小峯柳多

今のお話の七億円の款項目はどういう費目になつて計上されておりますか。

ただいまの説明に関連しまして、少し伺いたいと思います。先ほどの説明でも了承できるのでありますが、國債と復金債の買入れ計画で、数字は日銀の分及び市中銀行の分をそれぞれ伺つたんですが、これを月別にどういう計画を立てておられるか伺つておきたい。

関連して伺いたいのでありますが、貿易特別会計の現在の状態はどうなつておりますか。貿易貨別会計からの繰入れが見返り資金から入ると思いますが、実は私どもの考えから行けば、貿易資金の関係は一般の金融に関係がある。品物その他の関係で別に考えられませんので、そういう意味で貿易特別会計の現状について、御承知の範囲で伺いたいと思います。

先ほどの説明で——前國会で私どもが審議した見返り勘定千七百五十億ということを一應予定したわけですが、千四百五十億になつたことは新聞その他で承知しております。それは援助資金だけの関係でそうなつたものか、その辺をもう少し詳しく御説明願いたいと思います。

ただいまの説明で一應常識的にはわかるのでありますが、一体この援助資金と日本銀行の見返り資金との金額の関係は、アメリカの予算で組んだ額でアメリカの物資を買入れて、それを日本へ持つて來たものを拂い下げるという関係になりますから、援助資金が相当ものを言いはせぬかと思うのであります。なお千四百五十億という援助資金は、総額が違うということよりも、むしろアメリカと日本の会計年度の違いから、そうなると思われる節があるのでありますが、その辺の消息を伺いたいと思うのであります。

それではその千四百五十億というのは最低で、今後の貿易会計などの実情に照してふえる可能性があつて、少くも最初に予算で想定した千七百五十億に、十分なるという見通しを持つているかどうかを伺いたい。

先ほど自己調達の資金の面で、七百億という数字の御説明がありました。社債と株式が両方入つているのであろうと思いますが、その両方の内訳及びそれに対する安定本部財政金融局としての見通しといいますか、自信といいますか、最近の市場の状態並びに一般の環境から、必ずしもその通りの見通しが実現しないのではないかというような懸念もあるのであります。その辺の見通しを伺つておきたいと思います。

ただいまお話の社債の状態はわかりましたが、その社債の引受けに関しまして日銀の総裁が回轉資金のようにして金を使いたいという案を、この國会でも参考人として述べてございます。というのは、引受け業者に対する金融を一應わくをつくつて、その回轉によつて社債の消化をはかるというようなことを言つておりましたが、それは現実に実施されておりましようか。

見返り資金からのわくでなくして、日銀が別途にそういうふうなわくをつくつて、今と同じような趣旨でやるというようなことを考えておられるか。またそれをあなた方は認めるような方向があるか。

株式の三百億という数字に対する見通しなんでございますが、株式というものの扱い方は、さだめし大藏省でもあるいは安定本部でも、こういう機微な問題に対する認識というものはそうはつきりできておらぬと思いますし、いつぞやこの株式の金融に対する質問をしましたときに、すぐ投機というお話がありましたが、私は、今年は株式というものによる自己資金の調達が、非常に重要だと思うのであります。よほど株式の魅力というものをつないで行きませんと、株式が増資ができますと、そのことはただちに、いわば市場に対しては供給源がふえるわけでありまして、増資が一方で行われるということは同時に株式の増加を來す。そのこと自体が市場に対しましては、弱い材料になるわけであります。どう

特にこれは通商産業省の政務次官に伺つておいて、御分担で答弁していただけばけつこうであります。 　今年の予算から來る日本経済の方向といたしまして、大藏大臣その他安定本部長官も前國会でかわるがわるディス・インフレということを主張して参りました。私はその当時からの持論で、経済にディス・インフレというような甘い状態はあり得ない。デフレになるかインフレになるかどつちかなのだ。結局ディス・インフレになるのはデフレになるのを金融で引きとめるのだという考え方で、質疑もして來たつもりであります。私どもの考え方の方がむしろ正しいので、この一月くらいのデフレ轉換には相当深刻なものがあるだろうと思う。ただこの場合にディス・インフの金融で引きとめていいかと

非常に御丁寧な答弁をいただきましたが、私の伺いました点にも触れて、果敢に金融政策を展開しなければディス・インフレにならない。産業を預かつておる省の政務次官からの御答弁でありますが同感であります。但しお氣をつけ願いたい点は、資本主義原則が産業の合理化を進める上には、金の出し方がやはり時期が早過ぎますと、國民経済に対する競爭力を培養する上に、懸念が非常に多いのであります。私が特に伺いましたのは、そういつた産業合理化を促進することが通商産業省の一つの役割であり、またそうしてはならない通商産業省の役割があると思う。その二律背反する二つの命題を、どの点からいつごろから調和させるかということを伺いたかつたのであります。これと関連いたしまして伺い

後段の御答弁で非常にヒントを得たのでありますが、商工省が補助する、中小企業廳が主として御管掌になると思いますが、補助するのに対する金融の道でありますが、具体的にどの金融機関を使つてどのくらいのわくでやるか、もちろんまだ正式に発表する段階まで至つておらないかもしれないが、その辺の構想を中小企業廳の方に伺いたいと思います。

ただいまの中小企業廳からの答弁でありますが、それに関連して銀行局の方の金融政策から、今言つたようなものに対する可能性及び見通しの問題を伺つておきたいと思います。

ただいまの答弁を聞いておりまして、私どもの考えている線とほば一致しているので、非常に欣快にたえません。新任の課長さんのようでありますが、非常に勉強しておられるのをあらためて敬意を表します。しかしただいま通産省の方からお話がありました二百八十億に比べますと、これは非常に規模が小さい。問題はここでありまして、どうもこれは大藏省だけの金融ではない。やはり産業というものと見返つて、しつかり手を握つていただかなければならないと思うのでありますが、幸い大藏委員会出身の宮幡委員が次官に新任されましたので、金融と産業をしつかり結びつけ、先ほど來申し上げるように、われわれが考えているところでは大藏大臣のデイス・インフレ政策ができるかできないか、デフレ

そういう具体的の問題は小委員会でおきめ願つたらどうですか。

ただいま議題となりました協同組合による金融事業に関する法律案につき、大藏委員会における審議の経過奈良美に結果を御報告申し上げます。 　この法案が提出いたされました趣旨は、先ほど本議場において成立を見ました中小企業等協同組合法案によつて金融事業を行う協同組合、すなわち信用協同組合が設立つれることとなりますが、右の法案では信用協同組合の組織に関する規定が設けられているだけでありますから、その行う金融事業に関する基準及び監督等に関する規定をこの法律で定めようとするものであります。 　次にこの法案の趣旨について申し上げますと、第一はこの法律の目的に関するものでありまして、その目的は協同組織による金融業務の経営を健全ならしめ、預金者その他

株式讓渡所得税を廃止していただきたいという請願の趣旨の弁明をいたします。税金は税自体合理的でなければならないということはもちろんでありますが、私どもの見解によりますと、その税の行われる社会的、経済的條件、言いかえますと、社会政策や経済政策とも調和されることがぜひ必要であると考えます。この株式讓渡所得税は所得者のあるところ必ず税が伴うという見解から行きますれば、まことに当然でありますが、税の合理的な性格から考えてみますと、その対象の捕捉が非常に困難であるということ、その徴收にあたつては、かなりいろいろな面でむりが伴うというふうなことから、税自体の立場から考えても、考え直す必要があるのではないかと考えます。と申しますのは、この讓渡の差益

ただいまこの問題に関する事務当局の御見解を伺いましたが、たとえば源泉課税に対する困難の問題でありますが、これは御承知のように、新しい取引所法による取引が始まりまして、取引の内容も今までに比べますと、はるかにこれが明瞭になつておると考えます。しかもまた先ほどお話の損失の場合に対する課税は、不公平であるというような御見解もありますが、一つの移轉税といいますか、取引高税のような意味でかけまして、それから來る損失はあらかじめ確保さして置きますれば、むしろ今のような捕捉の困難なものよりもよしのではないかというふうに考えられるのでありますが、その点重ねて御意見を伺いたいと思います。

事務当局の御見解が私どもにも大体わからないじやないのでありますが、事務当局の御答弁としては今伺つた以上に伺うことは困難だろうと思います。これから申し上げることは答弁をいただく意味でなくて、なお私どもの見解を付言いたしますが、税自体の技術上の点から言いますと、お説まことにごもつともであります。しかし先ほど來触れましたように今日株式市場を育成するということは、いろいろな面から非常に必要になつて参つておりまして、むしろ株式に対してはこのところ少し甘いくらいの助成策がとられてもいいんじやないかと思います。あまり事情を御存じない方から見ますと、株式が高くなる、安くなる、いかにも投機をなぶつておるようにごらんになられる面も少くなかろうと思います