ところが三百六十円の為替がきまりまして、資本の食いつぶしは一刻も早くやめなければならぬ関係だろうと思いますが、それに関連しまして、もしそういう方法がむずかしいとすれば、償却に対して何か特例というようなものを考える余地がないだろうか、そんなふうなお考えはないでありましようか。
今度の予算に関連しまして、長期資金の問題が非常にめんどうであり、またこのかじのとり方で三百六十円の為替を契機とする國際経済への参加にものを言うわけですが、それに関連して有價証券市場の問題でありますが、有價証券市場に対する税の中に差益税を加えるというのがございます。これは賣買の差益に対してかけている税金だと思うのでございますが、これの実体というものはなかなか正直なことろつかみ得ない状態だと思います。財務局から証券業者團体の方に先般いろいろ通牒があつたそうであります。從來三百株以上の取引について報告しろということであつたが、二百株に減らして参つたそうであります。事実差益がある限りは、差益に対して税をかけることは当然なのでありますが、この
財務局長の方から証券團体の責任者に対して、その面で協力してもらいたい、報告してもらいたいというふうな通牒があつたのを、私ども現物を承知しておりますが、これはどういう法的な根拠でやつておられるのか、伺いたいと思います。
もう一つ伺いたいのでありますが、そういうふうに徴税の場合、團体を利用するという方法はありますが、先ほど局長の言葉にもいい團体は利用したいというような言葉があつたように承知しております。また聞くところによりますと、團体が折衝することはこのころとめられたようなことですが、これをどういうふうにお考えになつているか、伺いたいと思います。
今の御答弁は、それではまじめな團体は諮問機関として十分に活用してやるというふうに、承知してよろしゆうございますか。
ただいまは三宅議員から二十四年度予算各案に対する反対の討論がありましたが、私は、その運営に関しましては万全の用意と配慮を要望いたしますが、原案に賛成の意思表示を民主自由党の代表として申上げます。（拍手） 二十四年度予算の特徴といたしましては、この議場における大藏大臣の説明、また先ほど植原委員長の報告によつても明らかであろうと思いますが、私見をもつてすれば、第一の特徴は、一般会計、特別会計、また政府関係機関の收支、さらに地方財政まで含めまして、完全に眞の均衡を持し、しかもその余力をかつて既存の債務の償却まで考えている点であります。しかして、この完全なる均衡予算が日本経済の早急安定をねらつておりますことは言うまでもありません。
お話を伺つた中で二、三なお説明をこまかくしていただきたい点があります。滯りの解決の御構想を伺いまして私ども非常に同感なのですが、その滯りの中に少し種類の違つた、言いかえますと地方の災害復旧に関するものが相当ある。土建を中心にするものでありますが、この中にも御説の道樂をしたような面が、地方廳にも多少あるように思います。しかしこれが相当かさんでおるようでして、災害復旧の問題が金融の面からとまるような状態であります。予算の措置も今度は非常に少くなつておりまして、この問題も実は新年度で解決する見込みがないのでありますが、これに対する解決方法がお考えの中にありましようか、伺つておきたいと思います。
金融の対象が実は地方廳になります縣の方の費用になつておりますので、一般のものとは少し違うだろうと思う。地方の縣の代表的な銀行がありますが、それに対して縣が融通してもらう。これもやはりわくの問題になります。もつとも九原則に触れて來る問題ですが、普通の業者の問題でなく地方の公共團体になつておる。その辺はどうでありましようか。たとえば私どもの方では予算でもきまれば、わくは小さいのですが、支拂いを促進するような方法で、なるべく期初めにいくらか集中して行くならば、かつこうがつくのではないかという感じがするのであります。
組んでないのです。
それは御説の通り公共事業費が普通の予算と違いまして、建設省あたりで一應査定する。仕事を始めるにも実績の関係や何かありまして仕事を進めて行く。あとの公共予算で組んだ中から埋めて行くというかつこうをとつておりますから累積しておる。実際においては地方の事業がにつちもさつちも行かなくなつておる。新しい事業でできないのではなく、今の滯りでもつてにつちもさつちも行かなくなつておるのであります。一般の滯りの問題とは性格が多少違うのです。
もう一つ先ほどのお話の中に触れていないのですが、結局今度の予算に関連して自己資金の問題が出て來るだろうと思います。端的に言うと、証券市場の問題だろうと思う。証券市場に対する金融の問題、これは何か少し端に寄つているような見方をされるが、今日の段階としては、証券金融は非常に重大な問題だと思います。これに対して総裁が、新聞に回轉資金のようにして使つて云々という言葉があつたようでありますが、どんなふうに考えておられますか。
今の回轉基金の問題は、社債を中心にお考えのようでありますが……。
優良な株式については同じ考えですか。
もう一つ、中小企業の金融のお話がありましたが、御承知の通り金融と名がつけば、今まで銀行でやつております中小企業金融という問題は、総裁の言われる金融のわくをはみ出したものがある。これは救済を必要とする。しかしこれは九原則の性質から言えばむずかしい。それをつつぱなしますといろいろ社会問題が出るだろう。私はあなたのおつしやる中小企業金融のほかに、もう一つ違つた中小企業金融があると考えるのでありますが……。
その問題と関連しまして、無盡の金融が中小企業の金融方面に非常に活動しておる。これはお説の通りミニチユア・フアイナンスですが、何かの形であの方面に対して、金融的な政策を加えるところの方法はありませんか。
安本長官がお見えになつておられぬようでありますから、大藏大臣から先に伺います。 二十四年度の予算に関しましては、政府側では、これが唯一無二の安定策であつて、國家再建の基盤はこれに求める以外にないということをおつしやるのでありますが、その成立ちを考えますといかにもとつぴな感じがいたすのであります、いわば忽焉としてこの予算が生れたような感じがいたします。政治的な理由その他につきましては、われわれも一應了承はできるのでありますが、それだけに、なるべく丁寧にこの予算の性格なりあるいはその経緯なりを、國民に知らせる必要があるだろうと思います。そういう意味でこの予算の性格について、総括的な御意見を大藏大臣から承りたいと思います。 まずこ
結論的にはデイスインフレというふうにお考えだろうと思いますが、予算そのものから考えても、デフレになるだろうと思うのであります。インフレをとめるためには、どうしてもデフレまで持つて行きませんと、インフレはとまらぬというふうに私ども考えるのでありますが、ただ予算のプロパーテイはデフレであるが、それに対する緩和の方法として、今大臣の申しましたような、対日援助見返り勘定の活用とか、あるいはその他の方法があるのでありましようが、それについても対日援助見返り勘定の運用の仕方、それに対するお心づもりをお話願いたいと思います。
それに関連して伺つておきたいのでありますが、千七百五十億円の計算はどういう根拠で立てられておりますか、お伺いいたします。
そうしますと、この四月からすぐに金が使えて四九年、五〇年の援助費との間の切れ目というものはないと申されるのでありますか。
千七百五十億の使途は、通信、運輸の特別会計に使う分は判明しておるだろうと思いますが、そのほかに先ほどのお話では國債の償還に充てるというお話でありました。あるいは復金債の償還にも充てるのだと思いますが、その場合の國債及び復金債の償還に充てたあとの、その資金のひものつけ方いかんで非常に産業資金としての影響があるだろうと思いますが、そういう点までお考えになつておられますか、伺いたいと思います。
