次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 すなわち、日本経済の総合的基本施策の樹立及び総合調整並びに通商産業行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策樹立のため、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上各項について、小委員会の設置、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中に国政に関する調査
