首都圏整備は、工業団地の造成等大きな問題でありますが、これに関連しまして、東京都の水を確保する、あるいは工業用水を確保する上に、利根水系の大きな整備が行なわれなければならないはずであります。その中で、利根河口ぜきの建設は、水資源開発公団が計画し、一切の事業に当たるのかどうか、その点と、着工の日時目標を伺いたい。
主として私が伺いたいのは、この問題は、河口ぜきによる、上流と下流との間に大きな利害の対立があるわけです。あなたのほうへ茨城県波崎町、銚子市、現地の東庄町、この二町一市の市長、町長、議会議長の要望書が出ておると思いますが、まだ到着しておりませんか。
その要望書に対して、水資源公団はどんな考えをお持ちになっておりますか。というのは、利根上流においても、千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、五県の淡水漁業者の間に、淡水魚の問題について——この河口ぜきができた場合の、これはあくまで未来に対する想定ですが、淡水魚その他について魚道はつくられるはずです。これはいままで農林省の水産庁あたりで、この魚道が成功している例あるいは、成功しなかった例、そういうようなデータがあったら伺いたい。 ここに問題があるのは、上流の人たちは、下流からの魚道が完全に効力を発揮して、上流へ稚魚やその他の遡上することは差しつかえないだろう、そうしますと、下流の利根、波崎地区は、およそ利根の堰堤でとめられた場合には、あれ
下流は、水資源開発公団の説明その他、あなたのほうのそういう説明によって、一時納得しておったわけです。ところが最近は、茨城県波崎側は絶対反対、それから銚子の淡水漁業者はこれまた絶対反対、東庄の業者もそのとおり、反対の決議をして、強力に反対運動を推し進めていくというような状態に立ち至っているわけです。現に起こっている問題として、最近一番大きく起こっているのは、小型の漁船のいわゆる船大工の問題で、小さな木造船の業者に対して、漁業者からの発注がとまってしまった。ここにおる船大工の組合の人たちは、もはや生計を維持することができないというような不安にさらされておる。と同時に、工事が始まると、濁った水が下流に流れてくるだろう、そういう場合に魚介類
その場合、水資源公団がその補償に当たるのか、農林省が当たるのか、その点明確に伺っておきたい。
それで、魚道は、あの設計によりますと、茨城県側には魚道ができておるが、千葉県側には魚道ができておらない。これは一体どういう関連でそういうようになっているのか。千葉県側からは、千葉県側にも魚道を設けるようにという要望書が出ておるはずです。それについての御考慮はなされておるのかどうか。
そうしますと、着工するために小見川にはすでに工事事務所ができておりますが、研究の過程にあるということで、設計は完了したのじゃないということですね。
それから、先ほど水資源のほうで、被害が発生した場合には補償するということですが、三十九年度の千葉県の内水面漁業の漁獲高約三億、このうち四割がシジミです。このシジミの業者というのは、また非常に零細な業者である。したがって被害が発生した、調査するというようなことで、時日が経過してからでなければ補償できないというような場合に、この人たちはきょうとったシジミをきょう東京市場に出して生活を維持しているのですから、いわゆる官庁仕事のような長い調査や資料によって補償が決定しても、これでは生活が維持できない。こういうような場合に、どんな具体的な対策をお持ちになっておられるか。
農林省の方に伺いますが、利根河口ぜきの上流の人はこのせきの建設を非常に要望しているわけです。佐原を取り入れ口とする両総用排水、笹川を取り入れ口にする大利根用水、塩水が入るので水が取れない、田植えを控えて苗代田へ水をれることができない。塩の害を受けておる。上流の人たちは非常に河口ぜきの建設を急いでいる、これは事実であります。ところが、経済企画庁の水資源局のあの計画を見ますと、ここに利根河口ぜきの建設に関し、北総台地東部地区のかんがい用水等将来の水需要に対しては、今後合理的な措置を講ずるようにするものとすると、附帯事項のように入っているだけである。利根水系の中で農業用水の確保ということが明確にされておらない。これに対してはどんな対策をお
千葉県の調査によっても、北総台地東部用水が毎秒十三トン、中央用水が二十二トン、根本名川用水が三・七トン、約四十トンくらいの水が必要であるということが言われているのですが、農林省側としては、農業に対するかんがい用水としてこれを確保することについて、水資源公団との間に話がついているのかいないのか、その点を伺いたい。
それと、いま一つ農林省の方に伺っておきたいのは、安食地先に東洋一を誇る揚水機場をつくりましたね。印旛沼の増水時の水を利根川へはくためにつくった。ところがいまの印旛沼の水は京葉工業地帯の工業用水にも足らない状態である。したがってあそこの揚水機場は機能を全く失っている。なぜかと言えば、印旛沼の水を利根川へ排水するための機場は、印旛沼の水が足りない。したがってそれを利根川から取り入れるというような方法は、逆につくのかつかないのか。またそういう計画をお持ちになっておるのかどうか。
時間がありませんので、もう一点だけ伺っておきます。これは農林省の水産庁の方にお聞きしたいのですが、魚道は各地に設けられてあるはずですが、いままでのいろいろな工事、これは成功しておりますか。
もし利根河口ぜきの魚道が成功しなかった場合には、上流各県の淡水魚業はおよそ死滅するに至る。というのは、特にウナギなどは利根川を遡行するものが非常に多い。こういうような点で、魚類によるといいますか、一般的に言って成功してないというように受け取ってよろしいのですか。
たとえばウナギの稚魚の問題です。
これが非常に大きな漁獲量を示しているわけです。
これは重大な問題だと思うのですがね。利根河口ぜきに着工するという、工事は早急に進めなければならないと言っているにもかかわらず、いわゆる淡水漁業を確保しなければならない農林省側では、その設計図も見ておらない、その計画にも参画しておらない、こういうような統制のない各省ばらばらのこの事態が大きな問題だと思うのです。その点、水資源公団はどうして農林省の水産庁あたりと十分な打ち合わせをやらないのか。
では最後に伺っておきますが、利根下流からあなたのほうへ要望書が出ておりますが、要望書を出した各地域の人たちは、あなたのほうが説明に行かれた当時は、わりあいに了解して、いわば補償その他によって解決しようという考え方が濃厚だった。しかし最近ではもう絶対反対というのが非常に多くなってきている。したがって、あなたのほうが、この補償その他の問題について具体的な資料を持って、こういう事態に対してはこういう補償をする——たとえば小さい造船業者はすでに仕事を失ってしまって、工事が始まったらおよそ魚介類の水が濁ってくるのは当然であるから、これは大きな問題になってくる。したがってこれらに対して十分な資料を整えて、再度現地に行って説得する必要がある、協議
日本社会党を代表して反対討論を行ないます。 本国会に提出されました新東京国際空港公団法案の審議は、本委員会において数回にわたって行なってまいりましたが、それを通じて特徴的にあらわれているのは、第一に、日本政府自体が空の交通政策、言いかえれば航空政策について何ら一貫した方針を持っていない。防衛庁は防衛庁独自の立場において現在の軍事航空路を主張しておる。安保条約によるアメリカ空軍の基地についても、外務省がその交渉に当たっておるということを大臣は言明されておりますが、以来その経過について何ら報告されておらない。言いかえれば、アメリカ空軍はアメリカ空軍、防衛庁は防衛庁、運輸省は運輸省というように三つの点に分かれて、これについての統制され
航空審議会の平山委員長にお伺いしたいのですが、航空審議会の審議会自体はいまもなお解散することなく開催されておるわけですか。
審議会から答申されました中で、浦安、富里、霞ケ浦（稲敷台地、湖面）こういうぐあいに分類されてございますが、かりに例をあげますと、補償、買収、土地造成など、かりに富里などの場合は埋め立ては必要ありませんが、こういうぐあいの中で八百二十億というぐあいに数字が出ておりますが、土地買収などは大体どの程度に見積もられておるのか、たいへんこまかい点で恐縮ですが……。
