小川三男

日米航空協定の交渉の中で、日本側の中部太平洋経由及び以遠乗り入れの件に対して、ニューヨーク以遠は認めない。ニューヨークどまりの路線を認める条件としてアメリカ側が逆提案を出されているということを伺っているんですが、そういう事実はありますか。

私の知っておるところでは、アメリカの逆提案がありまして、一に、現在日本に認めているサンフランシスコ、シアトルへの乗り入れ権及びロスアンゼルスから南米への乗り入れ権は失われる。二に、米国側に大阪への乗り入れ権、沖繩、九州、東京路線の権利を認める。三に、米航空会社の東京以遠の地点の運航、新たな東京−香港線開設については日本側の同意は要らないことにする。四に、東京からニューヨークどまりの路線を日本側が運航する場合、ロスアンゼルスに寄らないニューヨーク直行便を運航してはならない。五に、パンアメリカン航空貨物専用便の増便を直ちに認可する。これだけの五つの条件が逆提案としてアメリカから出されたということを伺っているのですが、これは事実ですか。

アメリカのこういう逆提案に対して、運輸省として、あるいは日本政府として今後どういうように交渉をやっていこうと思うか、その点を運輸大臣から伺いたい。

最後に伺っておきますが、新国際空港の位置の決定は重大な問題ですが、主管省として運輸省が指導的に決定するのが、位置の決定ができなければ、たとえば空港公団法案が通り、空港公団ができても、何らの作業を行なうことができない。事務所を借り電話を引くくらいのことは問題ではなくて、実際の仕事ができない。その場合、位置の決定は閣僚懇談会がするのか、それとも主管省である運輸省が決定するのか、その点を伺っておきたい。

先般の運輸委員　会で關谷委員の質問に対して運輸大臣は、私は全力をあげて断固としてこの決定について努力する、邁進するということを言っておられるのです。その場合、一体閣僚懇談会で河野国務大臣は会を運営する単なる座長にすぎないのか、それとも大きな決定権を持つ立場にあるのか、運輸大臣との比重はどうなのですか。

これは新聞の責任といえばそれとまででありますが、霞ケ浦に決定した、あるいは富里、八街は最有力候補であるというように盛んにアドバルーンを上げておられる。けれどもあなたのほうはアドバルーンを上げっぱなしで、それもよろしいでしょうが、上げられた地域の住民は、先ほど私が申し上げたように非常に大きな影響を受けている。こういう点について政府は非常に無責任である。もしかりにいままでの八街、富里に飛行場ができなかったとしたら、今日まで与えた損害について賠償を請求するんだと地元の人は言っているぐらい、そのように大きな影響を与えておるものを軽々しくなぜ発表されたのか、一体どういう根拠で発表されておるのか、今後も盛んにアドバルーン式に発表していく方針なの

これで終わりますが、航空審議会の答申は三十九年に出ておるのです。その後また新たに東京湾なり何なりを調査する、そうすると、航空審議会の三十九年に出された答申はもはや生きていないと理解してよろしいですか。今後新たに各地を調査するのですか。

大臣も不在でありますし、關谷先生と重複する点がありますので、これを整理してまいります。資料だけ用意してもらいたいのです。それは、羽田、大阪両空港のバランスシート、最近のものです。それと、公団設立後、公団が事業目論見書を作成するのか、それとも航空局が当たるのであるなら、いまの新国際空港についての事業の目論見書、それだけの資料をお願いしたいと思います。

私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました新東京国際空港公団法案について、首相並びに関係閣僚の所信をただしたいと存じます。（拍手） 　まず第一に、私は、政府の交通政策並びに航空政策の基本について質問いたします。 　政府は、さきの所得倍増計画の中で、交通機関の利用者たる国民の立場に立って、将来の交通体系の構造的発展を促進する投資政策がとられるべきであることを公約し、特に佐藤首相は、人間尊重とひずみの是正とを政策の基本として宣伝してきた。しかしながら、交通の現状は、この政府の基本方針にもかかわらず、悪化の一途をたどっております。なるほど産業道路や東海道新幹線は完成した。だが、都市を中心とした交通政策一つを取り上げてみても、政

昨年十二月の十一日の参議院の予算委員会で、加瀬委員から計数をあげて各省にわたって詳細な質疑が行なわれておりますので、私はそれと重複を避けて、大要について伺っておきます。 　その前に航空審議会の答申案はすでに出され、航空局は、機会あるごとに八街・富里地区が第二国際空港として適地であるということを発表しておりますね。その場合、いまもって二年にわたってなお決定できないでおるというのは、政府内部の事情にあるのか、それとも外的な条件によってその決定がおくれているのか、それを伺いたい。つまり、閣内の意見の不統一のためにいまもってこの決定ができないでいるのか、その点です。

運輸大臣はお見えになっておりませんね。

運輸大臣の参議院の予算委員会における答弁について確認しておきたいのです。よろしゅうございますか。——運輸大臣は、「人間を尊重するからこそ補償は十分する」ということを答えておるわけです。十分にするという場合に、政府側の意思と地元民との意思が対立した場合に、政府の意思を引っ込めても、人間尊重の立場から地元民の意思を尊重するというぐあいに理解してよろしいか。

適正価格というのはだれがきめるのですか、問題でしょう。たとえば地元民の主張する価格と政府側の価格とは、いかなる場合でも対立する例が多いのです。その場合に、運輸大臣は、人間を尊重するからこそ価格は十分に補償するということを答弁しておられるのです。

次に、運輸大臣は、その同じ会議で「富里付近及び千葉県内だけで土地を得ることができなければ、北海道でも東北でも、広いところへまた行って、新しい農業をやってもらうということも一つの方法」であるというぐあいに答えておるのですが、運輸大臣並びに運輸省当局はいまもなおそういう考えでおるのかどうか。つまり地元でどうしても百姓をやりたい、農業をやりたいという者は、北海道でも東北でも行っておやりなさい、こう答えておる。会議録をごらんになればそのとおり出ております。これは地元で非常な大きな問題になっておるわけです。いまもなお運輸省当局はそうお考えになっておるのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。

いま航空局長さんの答弁では、大臣が北海道の出身であるからお世話すると言うが、千葉県内において営農するかしないかという問題は、これは農林省当局にも大きな関連のある問題である。運輸大臣が個人的に世話するとか世話しないとか、そういう問題ではないでしょう。運輸省として、どうしてもあそこで営農をやりたいという者は北海道でも東北へでも行っておやりなさいというような、切り捨てるような考えをいまもなおお持ちになっておるのかどうかということを伺っておきたい。

では、次の点を伺いますが、新東京国際空港建設について、すでに三十七年で百十八万、三十八年度で一千万、三十九年度で一億という調査費用が計上されておりますが、これは運輸省独自の調査の経費であるのか、航空審議会の調査の費用もこの中に含まれておるのか、その点を伺っておきたい。

次に、その同じ文書の中で、立地条件についてイ、ロ、ハ、ニ、ホの五つの条件をあげておられます。その中に、ハのところで「工事の施行及び完成後の維持補修が容易な地形、地質であること。」とあり、さらに航空審議会の答申案によると、富里・八街地区は洪積台地で、地盤は良好であるということをいっておりますが、この地質について具体的にボーリングなどなさって調査されたのかどうか、調査なされたとすれば、いつ、どこのだれの土地を調査されたのか。

ボーリングをやらないで、洪積台地で地盤は良好であるということがどうして言えますか。

そうしますと、航空審議会でもあなたのほうでも、地質の調査は全然やっておらないということですね。あそこは関東ローム層の模範といわれておるような土地なんですよ。それを、あなたのほうで具体的に調査をせずに、どうして洪積台地で、しかも地質は良好である、地盤は良好であるということが言えるのか。あなたのほうでは自分で調査されないで、千葉県の資料に基づいてこれをやっているのですか、その点を伺います。

同じ項目の中にホの項に「用地の取得が比較的容易である」ということを言っておりますが、どこの何と比較して用地の取得が容易であるのか。用地を取ること、取得が容易である、比較的容易である、どこの何と比較して、どういう条件と比較して、富里・八街地区の用地の取得が容易であるのか。