だって、高根沢であなたのほうが――空港公団が農業をやるわけじゃないでしょう。これは宮内庁との交換の土地にすぎないでしょう。これが農地法の適用を受けて、現に農業を営んでいる農家の人たちがその土地を空港用地に出して、そして代替地に行って農業を営もうということこそ、農地法の適用をすべき最も適格なものじゃないですか。その点で、あなたのほうでどうして千葉県内の代替地の造成をして、先ほどの農地法の適用を農林省に要請をして、空港公団みずからがその作業をやらなかったのか。
だって、高根沢であなたのほうが――空港公団が農業をやるわけじゃないでしょう。これは宮内庁との交換の土地にすぎないでしょう。これが農地法の適用を受けて、現に農業を営んでいる農家の人たちがその土地を空港用地に出して、そして代替地に行って農業を営もうということこそ、農地法の適用をすべき最も適格なものじゃないですか。その点で、あなたのほうでどうして千葉県内の代替地の造成をして、先ほどの農地法の適用を農林省に要請をして、空港公団みずからがその作業をやらなかったのか。
そうしますと、千葉県が代替地を取得している金は、空港公団は千葉県に対して一体払うのですか、払わないのですか。
そうすると、もちろん県が取得した価格がありますね。それに対して造成費がかかっている。県が取得した金額は反当たり七十万、造成費が二十五万、計九十五万。ところで売り渡している金額は九十万、したがって、そこに五万の差が出ている。この五万の差は公団が払うのか、あるいは県がその損失を負わなければならないのか、その点はどういうことになっていますか。
千葉県の決算委員会で、千葉県知事ははっきりとこういう答弁をしているのです。五十万円の差がある、したがって、三百町歩購入したから一億五千万、これはどうしても公団で払ってもらわなければならない。公団でどなたか決算委員会に参考人として行っているでしょう。ところが、それを払わない、こういって答えている。何のために千葉県はそれほど犠牲を払ってまで協力しなければならないのか。代替地の造成は、あなたのほうの仕事でしょう。払うのか払わないのか、払う予算があるのかないのか、それだけはっきり簡潔に答えてください。
あなたのほうでまだこの問題について煮詰まった交渉をやってないということですが、この作業をやっているのは千葉県の新空港周辺開発公社ですよ。理事長はもとの千葉の署長の小川洋平君、あなたのほうから山本副総裁と米川理事が理事として参加しているでしょう。山本副総裁と米川理事がこの新空港周辺開発公社へ理事として出てこの作業をやっているのですから、まだあなたのほうで事態を知らないなんということはあり得ないでしょう。
それはあなたのほうで、山本副総裁なり米川さんなりを呼んで聞いてみたらよい。もうすでに代替地を取得して、そこへ移っている人がある――移って農業をやっている人があるんですよ。それをまだ価格がきまらぬなんていって、価格がきまらないで代替地を渡したのでしょうか、そんなはずはないでしょう。
そうじゃないですよ。県の開発会社が代替地の必要な人たちに対しては、九十万で渡すということを現地で声明しておるんですよ。あの声明は、それじゃ千葉県との間でもう一度話し合いをした結果、取り消されるわけですね。そうすると、九十万という価格というものは決定されたものではなくて、あれは取り消される可能性があるということが言えるわけですね。
そうしますと、千葉県の開発公社が千葉県の債務負担として三百町歩、約二十二億の金が支払われております。これの利子もあるわけです。さらに事務費や事業費がある。こういう負担は全部千葉県にしょわせる――あなたのほうでは一切負担できないのですか。
これはあなたのほうで配った「新空港だより」ですよ。ここにたいへん明確に書いてあるでしょう。「代替地の配分始まる」――造成が始まるじゃないですよ、代替地の配分が始まっている。配分が始まっているといいながら、価格もわからないなんということありますか。あなたのほうで負担できるのかできないのか、それだけ聞けばいいんですよ。
代替地を売り渡した農民に対しては、公共用地の取得の適用で、免税の措置をあなたのほうで約束してあるのかどうか。代替地を売った農民ですよ。
現に売り渡した人たちは、すでにもう税金を取られているわけですよ。それで、どんな名目か知らないが、あなたのほうでその免税分に見合う金額を何かで払ったとしたら、これはまたその所得に対して税金がかかるでしょう。そういうことになりますね。税法上からいえば、所得に対して税金がかかる、そういう点でこれはどうされようとするのです。
これはあなたのほうでは、そういう免税措置が適用されるとは言ってないのです。けれども、千葉県当局と、それから空港周辺開発公社、さっき言ったあなたのほうの山本副総裁と米川理事が役員として参加している空港周辺開発公社は、免税措置をとりますということを公約している。これは他日、山本さんにまた来てもらえばわかります。そういう公約をしている。 では、運輸大臣に伺いますけれども、ここに前運輸大臣の中曽根康弘氏の名で、空管第四十一号、昭和四十三年三月九日、千葉県知事友納武人殿、新東京国際空港建設実施本部長中曽根康弘の名で、 代替地提供に伴う負担について 標記についてはかねて代替地提供者から代替地提供に伴う負担を公共用地提供の場合と
そうすると、この財源ですね。財源といえば、おそらく金に違いないのです。土地でやるとはいっていない。その財源は、国において責任を持って補てんする。そうすると、この財源をどこから何の費目で、どういう形で出すのですか。
そうすると、この財源は、政府、特に運輸省が千葉県に与えるのじゃないのですか。千葉県がこの財源を見つけなければならないのですか。どういうことですか。
そうすると、これは千葉県に対して何の費目かわからないが、別途金を千葉県にやろう、こういうことですね。
だから、その財源は何の費目で、どういう形で千葉県に交付するのですか。交付するには、何かの理由がなければ交付できないでしょう。しかもこの文書は、新空港建設実施本部長として千葉県知事に入れているのですよ。これは自治省じゃないですよ。あなたのほうの本部長である前大臣の中曽根氏の名でこれが出ている。あなたのほうにもあるはずです。
出しておるのですというと、この金はすでに出されたのですか。
この金額は総額幾らになりますか。
これは四十三年三月九日に出ている文書ですよ。もう間もなく一年でしょう。この一年間、金額もわからない、出す項目もわからない、どこから出すかもわからない、そういうことはあり得ないでしょう。何のために実施本部長として、中曽根前運輸大臣はこういう文書を千葉県に入れているのです。
そうしますと、最初代替地を買い取るときに免税措置をしますと、千葉県や開発公社から言った矛盾が、さらにこうして矛盾を積み重ねてきているのです。八千万農民に交付したら、所得としてこれに対してまた税金がかかるでしょう。これは場合によれば、大蔵省に来てもらえばはっきりする。税金がかかるでしょう。それでまた埋め合わせをしなければならぬということになる。最初からこういう矛盾の上に積み重ねてきているということです。一体どこの省で千葉県に対して金を出すのです。実施本部が出すのか、自治省が出すのか、大蔵省が何かの形で出すのか、具体的にはどういうぐあいに処理されようというのですか。