小川三男

そうすると、かりに駒井野を起点と考えた場合の四千メートルの終点は芝山地先にかかるわけです。正確に申せば、桜台の地先にかかるわけです。あの辺の水までも取香川へ持ってこようという計画なんですね。

この根本名川改修の問題は、そうすると、空港公団としては一部負担金を持つ。主体は建設省ですか。これは、工事の主体になるのは建設省ですか。

これはしかし、根本名川改修計画は、今度は関連事業法案、臨時措置法が出るでしょう。これにいってあるように、土地改良事業として根本名川改修をやるというふうになっておる。土地改良事業が主である。根本名川はそれに付随した事業としてやる。土地改良事業としてやれば、受益者負担として地元が負担しなければならぬ。一体、あの沿川の農民が、根本名川を拡幅することによって、受益者としてどんな利益があるのですか、何もない。現在のままで十分なんです。それを空港公団の空港事業のために取香川ないし――取香川などは、あなた現地をごらんになったらよくわかる。あそこへ川の面積のそとへ七十メートルさらに堤防をつくったら、あの辺の耕地は一切なくなります。水田はおそらくなく

負担の軽減の問題は別ですよ。負担を軽減するのは新たに地方行政委員会にかかってくるから、そのときに問題は論議されますが、取香川の改修によって、あの辺の水田は全部なくなってしまいます。あなた、現地を見てごらんなさい、だれか行って見られたらよくわかるでしょう。地図で見たってよくわかります。そういうようなことを、どんなに少なくであろうとも、地元の農民がそれを負担しなければならぬという理由はどこにあるのですか。

それは県を主体にしても、あなたのほうが少なくとも空港を三里塚へつくるというのから始まったのですよ、取香川の改修にしても、根本名川の改修にしても。圃場整備をしようとか、土地の高度利用の開発だとかいうけれども、土地がなくなってしまって何の圃場整備ができるのです。ないところに圃場整備なんかしようがないでしょう。取香川は重大な問題ですよ。

そうすると局長、千葉県当局が全部やって、あなたのほうはそれには関与しないのですか。千葉県当局の発表は空港周辺の、空港に買い上げた土地以上の価格は出せないといっている。しかも、あそこは水田でしょう。空港公団がどこで代替地を、水田の造成をやっていますか。あなたのほうはやっていないでしょう。水田の代替地をどこへ求めるのですか。川と宅地だけが残っているのですよ。耕作すべき水田がなくなって、その買い上げる価格は空港並みといったら、たぶん百四十万でしょう。失った土地はどこに代替地、水田があるのですか。まさか取香川の周辺から印旛沼へ出耕作に行くなんということはでぎようがないでしょう。したがって、こういう問題について、あなたのほうは千葉県当局にまか

いま今井さんとここで議論しようとは思いませんが、今井さんのいまの発言には大きな誤りがあると私は思う。千葉県に北総開発計画なんというものがいつ樹立されたのか、これは千葉の県会でやらせましょう。千葉県当局が北総開発計画というようなものをいつ立てて、いっそういうものを持っていたのか。そうじゃありませんよ。空港を三里塚へつくるという問題が起こってから、あとからあとからつけ足して、北総開発というああいうものを持ってきたから、あらゆるところで矛盾撞着が起こっているわけですよ。そうでしょう。東部用水事業にしても、この間三千の農民が署名をとって農林省へ抗議に行っていますよ。なぜああいうことになったか。あとで持ってきたつけ足しの問題ですよ。ああいう計

これは、学校とか病院とかいう公共施設に対しては問題はある、一般民家に対しては何もない。具体的に言うと、あなたはごらんになったと思うけれども、三里塚に十字路がある、あの辺は市街地とはいえないにしても、小さな町の集団がある。あれは約二百五十戸くらいある。あれはおそらく四千メートルの滑走路からなら三百か四百メートルしかなくなるでしょう。あなたのほうでは、あそこへ居住できるものと考えますか。

そうすると、三里塚のあそこの町に対しては、あなたのほうでは四千メートル滑走路から防音堤をつくる、その防音堤によって騒音は回避できるだろうという考え方ですね。したがって、あの町に対しては、いま具体的にどうかしてやらなければならないという対策は何も持っていないということですか。

板付でも、伊丹でも、いま空港の騒音公害に悩まされておるわけですね。そしてこれに対する反対同盟、対策協議会が伊丹にもできている。これは御承知のとおり、あそこに八つの市かでつくっている。こういうように広範な地域に騒音公害が及ぶことは、飛行場の周辺では免れない事実です。したがって、いまからこういう問題に対する――でき上がってから空港騒音に対する対策協議会ができる、反対同盟ができるという形ではなく、いまからすでにあなたのほうで十分な対策を立てるべきじゃないのか。しかも、四千メートル滑走路からわずかな距離離れた三里塚の町が、あなたの言うようなそんな発展する条件を持つのか。持つならば、すでに板付でも伊丹でも、あんな騒音に対する反対運動というよう

そうすると、空港騒音防止法に対しては法律改正の意思があるわけですか。法律を改正しなければ、適時対策を立てるといっても法律外でやれますか、あなたのほうで。

あなたのほうで地元へ発表している文書によると、成田の市街地は避けて飛行するということを言われておるのです。そうすると駒井野が進入路になっている場合に、成田の市街地を避けて飛ぶことができるのか。それは機長なり操縦士なり、現実に飛行機を動かしている人たちはそれを避け得ると言っているのかどうか。あなたのほうの希望でなく、現実に成田の市街地を避けて飛べるのかどうか。その点、何か資料があるのですか。

けれども、いま大阪湾で急旋回するために、ちょうど旋回する真下にある久代という町や高芝という町が一番騒音に困り抜いているわけです。おそらく位置からいうと、われわれが想像するのは、成田の市街地の上空が旋回する条件にみんな入ってくる。必ずしも太平洋側から入ってきて、太平洋側から全部飛び立つなんということはできようないでしょう。そういう点について、羽田の機長会なり何かから打ち合わせした資料を出してもらいたい。それともう一つは、よく音響学会などでは、八十ホンないし九十ホンは地下鉄の騒音と同じであるとか、何か対照の形で発表しているけれども、九十ホンなり百ホンなんというものが二十四時間のうち何時間、どういう形で人体に与えれば一体どんな影響が起きる

この油の使用量を一体どのくらいに計算しているのですか。

では、きょうはこれでけっこうです。 　　　　　――――◇―――――

私は運輸大臣の先日の所信表明に関連してお伺いいたします。 　いま久保議員からの趣旨説明の中にも、交通革命の時代である、こういうぐあいに強調された。運輸省が陸運、海運、航空のこの三つの動脈について、行政の最高の責任者であり、また総責任者であることは、そのとおりです。 　ところで、運輸省は交通事業全体に対して運輸省自体の自主性を欠いていると私は思う。その一つの例をあげれば、きのうも本会議で問題になったように、私鉄、バスあるいはタクシーその他の運賃の問題に触れて、経済企画庁は反対という立場をとって、明確にこれを表明している。これらのものの所管を握っている運輸大臣として、こういう問題についてはどう考えられているのか。一体、当然握るべき運

いま運輸大臣そうお答えになりましたが、少なくとも物価全体の上から見ても、経済企画庁はあなたのほうへ参考資料あるいは参考意見を述べる立場にある、運賃その他について経済企画庁がまるで自分に認可権があるかのような態度で臨んでくることに対して、運輸省自身の自主性をもっと確立すべきではないか、私はそれを聞いているわけです。

では次に伺いますが、陸運の主要な機関は、これは国鉄はもちろんそのとおりでありますが、あと、陸上交通としては自動車が主要な役割りを占めているわけです。 　この自動車の問題について、言いかえれば、バス、タクシー、ハイヤー、一般乗用車、トラックにしても、これらの生産された原価、その他の生産の機構については全部通産省が握っている。特に自動車の場合には、車両と燃料とタイヤ、こういうようなものは全部通産省が握っている。運輸省でタッチしている部分は何もないんじゃないか。動かすことについて、どこからどこまで動かすか、だれが営業をやるかという認可権をあなたのほうで持っている。けれども、その持つと同時に、少なくとも自動車全般を掌握しなければならないと

私が伺っているのはそうじゃなくて、それはあなたのほうで車両法やその他についての問題で、そうでなくて、自動車の生産工程、生産価格や燃料などについて価格を掌握しているか、その原価計算をあなたのほうが握っているかどうかということです。一例をあげれば、ブリヂストンタイヤはブリヂストン美術館をつくって、あれがまるで自分の私財を投じたかのごとくに世間一般には考えられているけれども、あれはタイヤによって自動車業者を搾取した上に成り立っているんですよ。そういうものについて、少なくともタイヤの原価計算について関与し、介入して、供給の面や値下げやその他の点についてあなたのほうが関与しているかどうかということです。

自動車局長、私が伺っているのは、自動車の生産原価などはあなたのほうでは掌握しているのかどうかということなのです。そうして、そういうものに対して、もっと値下げの余地をあなたのほうは発見して、通産省に向かって指導上の意見を申し入れるべきじゃないのか、タイヤにしてもそのとおり、油にしてもそのとおり、陸運の上でもって非常に重要な部面を占める自動車について、車両や燃料やタイヤや部品や、そういうものについて全く運輸省が関知していないということは自主性の喪失である、したがって、自主性を確立するためにあなたのほうではどんな対策を持っているのか、こういうことです。