道路の問題にしてもそのとおりです。あなたのほうでは、走る自動車についての、たとえば車両の問題、認可の問題、そういう問題は持っている。道路について建設省なり道路公団なりにあなたのほうで、陸運全般の上からいって、ここは最必要である、ここはこういう路面が必要であるというような意見を言った例があるかどうか。
運輸大臣、私の知っているここ六年の間に運輸大臣のかわること八人なんですよ。綾部さんから、計算としては七名ですけれども、数えると八人目なんです。六年にならないのですよ。この七月にいって満六年、こういうような中で八人も運輸大臣がかわっている。こういうようなことでは、このいまのいわゆる交通革命に対処することはとうていできない。したがって、少なくとも運輸省は交通省としての考え方——それから交通裁判、いま交通事故やその他についての交通裁判は独立すべきではないかとまでいわれている状態の中で交通運輸を失ったら日本の経済は成り立たないのです。この非常に重要な、いわば日本の経済を握っているといっても差しつかえない運輸省、その運輸省が、これはあなたの責
あなたがかわるかかわらないかという問題ではなくて、少なくとも自民党佐藤政権は今日まで場当たりなんですよ、陸運にしても海運にしても。 それから、最後に伺っておきますが、日米航空協定あるいは日ソ航空協定その他について、運輸省は一体主導権を持ってこれに当たっているのかどうか、その点伺います。
最後に私は伺いますが、この間東京湾におけるタンカーの衝突事故がありました。あの点についても、運輸省はああいう問題について単に海上保安庁が捜査や対策や、そういう点にのみ当たっていて、ああいう事故が起こった場合に、通産省、特に石油関係の業者に対して、もっと自主的に自分のほうで災害を防止する体制をとるべきである、そういう点について運輸省の広範な自主性を確立してもらいたい、そういう点をあなたに申して、私の質問を終わります。
時間の制約がありますので、最初に海上保安庁に伺います。 十二月の五日、浦賀水道でインドのタンカーと日本の船とが衝突事故を起こした。この際、Ａ号は左舷九番タンク水線上に凹損を生じ、水線下にも亀裂を生じているという現状です。ところが、この損傷の状態が確認できないままに続航した、こういうことになっております。これは一体確認できなかったのか、確認しなかったのか、その点はどうなんですか。
この衝突事故が発生すると、富浦丸からはあなたのほうへ通報しているわけですね。ところがＡ号は全然無通報なんです。富浦丸は鉱石を積みにいく、いわば空船なんだ。船足の軽い空船である。ところが片方は三万一千六百キロリットルにも及ぶ重油を満載しているわけです。こういうように非常に重要な立場にありながら全然無通報で、しかもあなたのほうが無電を発しても応答しなかったという事実がある。それはどうなんですか。
そうすると、この衝突地点では油の流出は認められなかった、こういうことでいいですか。
衝突して、そのまま損傷があるということを船長が一体確認しないということはないでしょう。それだけ損傷があったら、少なくとも、法的には別として、日本の海上保安庁に向かってそのくらいの連絡をするだけの義務や責任がないというのですか。
あなたのほうよりも先に千葉の巡視艇の「ふさ丸」がこれを見つけているのです。しかも、出光の岸壁に近くなって、千葉港に入ってから油が流出しているのです。いま衝突地点での流出の状況であるならば、また別の処置があるはずだと思うのです。わざわざそのまま、損傷のあることを知っていながら続航してきているでしょう。 あなたのほうではＡ号に対して何ら規制できないのかどうか。
あなたのほうの巡視艇が見たときに油がとまっていて、その後どういう状況で流れたとあなたのほうで確認しておりますか。
この場合、Ａ号に対して、海上保安庁として油の流出を防止するためにこれこれこういう方法をとるべきであるという指示はあなたのほうでやっているかどうか。
では、別のことをちょっと伺いますが、東京湾へ一万トン以上のタンカーは一体年間どのくらい入港していますか。
あと、通産省の方に伺いますけれども、油の流出が始まって沿岸に大きな被害を与えるという状態の中で、海上保安庁の巡視艇、千葉県の巡視艇、そのほか、あの付近の漁船や民間の各団体が総力をあげて油の被害を防止するために努力しているわけです。あそこには出光や丸善や、その他石油コンビナートが幾つかある。それらの業者はその状態の中で一体どんな努力をやったのか、伺いたい。
出光はこの事故のあったことを知った時点で油を引き取ることを拒否しているでしょう。 それと、あなたにいま聞いているのは、各石油コンビナートは——民間団体や県や海上保安庁が、総力をあげて油の流出や流出した油に対する被害を食いとめるために努力しているのですよ。ところが、その油を受けるべき石油コンビナートの各業者はそのときに一体何をしていたのか、何もしてないのか、するべき設備が何らないのかどうか。
それは油を引き取るか引き取らないかの状況でしょう。そうでなく、各石油コンビナートはこういうような事態に対してどんな処置をとったのか。
たとえば、各石油コンビナートは、巡視船や、あるいは流出するような状況の場合に、それを防止するための準備や体制がふだんからあるのかどうか。
そういう場合に、だから出動したのかというのです。 一体、あの海面をまるで大企業の独占かのように、占有物のような考え方を持って、自分の利潤さえ追求すればそれでよろしい、漁民や何かにどんな被害があろうとかまわない、そういうコンビナートの態度を許すべきじゃない。したがって通産省は、それに対してどんな日ごろからの指導なり対策なりをやっているのか。
私の聞いているのは、海上保安庁や県の巡視艇や民間の団体にだけまかせて、油を引き取ることによって利潤の追求をやっている各コンビナートは、一体そういう場合に何もしないということはあり得ないと思う。なぜ通産省はもっとそういう問題について日ごろから十分な、巡視艇を持つなりあらゆる施設を持ってそれに対応させるだけの努力をしないのか、それを聞いているのです。
じゃ、あの際はあなたのほうでどんな指導をなさったのですか。油の流出によって膨大な被害を与えているでしょう、沿岸に。
海上保安庁はもちろん出動していますよ。それから千葉県の巡視艇も出動している、民間の漁業団体の船も出動している。ところが当該の、その油によって膨大な利潤を追求している石油コンビナートがそれに対する何らの対策も処置も講じない、出動もしないというようなことについて、じゃ、今後通産省はいままでのようなことでほうっておくつもりなのか、その点について伺いたい。
