そうじゃないですよ。二十日ですよ。翌月の二十日ですよ、精算は。この期間は無利子で一日何億という金が使えるわけです。こういうことを各団体にやらせておる。総裁、これは重大な問題ですよ。一日おそらく三億も五億も売り上げているでしょう。その金額を無利子で翌月二十日までに納めることができるなどという、こんなずさんな経営を国鉄がやるということはないと思うんですよ。
これは運輸省から持ってきた資料ですよ。精算は翌月の二十日、これが間違いですか。
いいですか。一般乗車券、団体乗車券——一般乗車券は一旬分をまとめて十日おくれて精算納入する。一旬ですよ。十日ですよ。そしてそれを十日おくれて納入することができるのですから、最初に売ったものは二十日間使えるわけですよ。そういうことになるでしょう。それから団体の場合は、精算は翌月の二十日、こういうことになっておる。これはこの報告が間違いであれば、運輸省の報告の間違いである。したがって、こういう金額を——国鉄でもっていま払っている利子は平均して幾らくらいになりますか。
利率は。
七分以上であったら、他に国鉄の切符を売って、国鉄が手数料を払っておきながら、この期間何億という金を無利子で使えたら、こんなにいい事業はないでしょう。国鉄は今度何か仕事を民託にする、民託にすると言っているが、これもいわば民託ですよ。こういうずさんな民託を行なっておきながら、さらにこれから民託を拡大するなどということは、経営のベテランである総裁はおそらくこういうことはやらせないだろうとぼくは考えていたのです。ところが、調べてみるとやっているのですよ。利子はどうなんです。
ここで、精算日は翌月の二十日となっておる。だから、それを聞いておるのです。翌月二十日であったら、その間というもの、手数料は取り、利子は払わないで済むといったら、こんな有利な事業は世の中にないでしょう。
いいですか、一般乗車券は一旬分を取りまとめて——一旬分ということは十日間でしょう。それを十日おくらせて精算することができるのですよ。早く持っていく者はありませんよ。これは利子を払わないで済むのなら、まるで国鉄におんぶして、国鉄のふところの中に入って膨大な利益を得ている集団だということですよ。こういうことを一方でやらせておきながら、今後さらに民託を拡大するという方針は、私は重大な誤りだろうと考える。その点ひとつ総裁の御意見を伺いたい。
税金のことを言っているんじゃないのです。税金はそれは別の問題として、交通公社がどれだけであろうと、いずれにしたってこの間というものは何億という金を無利子で使えている。銀行預金したって、すぐ計算出るでしょう。交通公社、日本旅行会、近畿ツーリスト、こういうような団体にこういうずさんなことをやらしておくこと自体に問題がある、そういうことじゃないですか。
じゃ交通公社については、資料によって交通公社の経営の全貌を新たに調査しましょう。私のいま総裁に申し上げているのは、これから総裁は国鉄合理化の案として、車両の修理やその他を民託に出す、こう言っているのです。一方で、さっき申し上げたように、自分の所有物であるガード下などをこんな安い家賃で貸しておいて、しかも借りている人たちは、それをさらに又貸しして、一ヵ月六十万もあげているところがあるんですよ。それで、なぜそれが問題になったかというと、さらに高く貸すために、いま入っているものに立ちのきを要求している。そうしてたまたま法廷の争いになって、調べたらそういうことが出てきている。こういうようなことを国鉄は一方でやらしておいて、そうしてさらに民託
それは総裁、私の言っていることと逆ですよ。いまいろいろな修理やその他のもので民託にまかせるというあなたのほうの御方針は、それなんです。けれども一方で、高架の下だってそうでしょう。これは東京高架、大阪高架というような会社にまかせるということは、これはいわば民託でしょう。あなたのほうで直接管理しているんじゃないでしょう。いま直接管理しているところですらも、このようなずさんなことをやっておるのですよ。だからそこに問題がある。 じゃ、次に変えますが、たとえば国鉄で上屋をつくる、駅前を舗装する、こういう場合に地方公共団体や各種団体から寄付を取って工事をやっておる。それで駅前の広場が舗装され、上屋ができたら——これは、雨ざらしになるからとい
新駅じゃないですよ。旧駅ですよ、広場。そういうことをやらせているんですよ。しかも、国鉄はこういう様式でやらしているんだ。地元の業者が、ある町で国鉄の駅前広場を舗装しなければならぬ、国鉄へ頼んだら国鉄は絶対にやらぬと言う。しかたがないから、町で寄付を集めてやったら、その認可をとるために申請書を出せ。その場合に地元の請負業者等でやらせようとしたら、地元の請負業者がやることは許さない。あくまで東鉄工業でなければならない。そうすると、東鉄工業は地元の建設業者よりもはるかに高いのですよ。こういうことをどこへいってもやっているんですよ。たとえば東鉄管内では、ほとんど仕事をやっているのは東鉄工業でしょう。しかもこの東鉄工業には、国鉄のかつての首脳
そうすると、地元で集めた金は、国鉄の経理としては一体寄付として受け入れているのかどうか。
国鉄はいま五万人合理化をめぐって盛んに団体交渉をやっているわけです。そういうときに、先ほど野間委員からも強く指摘されておりますが、そういう問題のみでなく、たとえば資材の購入にしても、それから工事の請負にしても、国鉄一家といわれているほど、国鉄はそういう仕事の点については、全部と言ってもいいほど、出入している業者には国鉄のかつての高級職員が入っているということです。そういう人たちと国鉄との結びつき、そういうものをまず総裁、断固としてメスを入れてもらいたいと思う。そうして、いまも言ったような交通公社の問題にしても、交通公社が赤字であったらやめたらいい。国鉄が直接やられたらいい。赤字でいやなものならやめさしたらいいでしょう。そうじゃない。
それは違いますよ。翌日納めるのは概算ですよ。だから私がさっき聞いたでしょう。たとえば一千万円を売り上げて二百万円納めても概算だ。概算の基準をどこに置くのだと聞いたら、あなたは答えられなかった。そうして、あとでそれを精算する。だから概算が問題なんです。きょう一千万円を売り上げておいて二百万円納めておいて、あとの八百万は十日間おいて翌月の二十日で済むのです。だから概算の押え方が重大だということを言ったのです。
それはそうじゃないですよ。たてまえはそうなっているけれども、問題はここに概算というからくりがあるのです。そうでしょう。きょうぼくが交通公社としてたとえば二千万円売り上げたけれども二千万円持っていきませんよ、概算でいいのですから、二百万でも三百万でも納めて、あとは精算日まで自分のほうで金を使えるのです。やっているのですよ。
時間がありませんので、厚生省関係、明確に答えてもらいたい。 四十二年、昨年の四月下旬から六月中旬にかけて、千葉県血清研究所で国家検定不合格の日本脳炎ワクチンを一万九千六百三十九本、これは約四十万人分ですね、それが不正に販売された事実があるが、厚生省はそれをお認めになりますか。
この事実を厚生省が知ったのはいつであるか。
薬事行政の根本を握っている厚生省が、福岡県の三万九千を最高に、北海道を除いて、全国にわたって不正な日本脳炎ワクチンが配布された。しかも四十万人、正確にいえば三十九万何千かですよ、こういうような不正品を注射しておいて、これを厚生省が十一月でなければ事実を把握できないなどということで、どうして日本の薬事行政をあなたのほうでやっておられますか。これは重大な犯罪でしょう、どうなんですか、その点は。千葉県の報告を聞かない前にどうしてこういう問題について処理できなかったのか。
力価が不十分であるという以外には差しつかえないというのですが、一〇〇％の力価がなければならないものが、これは何％であったのですか。
そうすると、不正であるというのは、力価が不足であって国家検定に合格してないものが事実使用されたので、不正であるということになるのでしょう。そうでしょう、その点は。そうすると、力価が二五％不足している。たとえば七五％としても二五％の力価が不足しているものを市販して、それを使用して副作用の報告がなかったから間違いなかったのだということをあなたは言っているが、そういうことはおかしいじゃないですか。では副作用があってから初めて不正だというのですか。そうじゃないでしょう。最初から不正品を流しているのでしょう。
