小川三男

この遊水地は、あなたのほうで現在所有されておるのですか。その位置と面積。

私のほうからも委員長に申し入れしておきますが、私はまだまだ資料山ほどあるのです。これはもっとやらなければならない。そんな三十分やそこらで――国会は法をつくる製造工場でもなければ、国会議員はそんな法案をつくる機械じゃないですよ。十分に真実を発見するために努力しなければならない、その点、むしろ委員長に申し入れしておきます。

いま資料を出されましたけれども、この中で、これは運輸省で取りまとめてございますけれども、推進本部として運輸省で取りまとめられたんですか。

そうすると、私が資料を要求したのは、この中でさらに日本道路公団、水資源公団、日本住宅公団、こういうのや、東京電力や千葉瓦斯や、この地域で土地をどんどん購入している団体に対する購入価格を出してもらいたい、こういってあなたのほうに頼んだわけです。ここに出ているのは、建設省と千葉県だけです。公団はありますが、現に東関東自動車道建設のために日本道路公団は仕事をやっているでしょう。

いま買収の実績のあるもののみについてと言われたけれども、それだったら、あとの団体はあの現地について全然買収していないということをあなた立証できますか。やっているでしょう。東京電力だって、千葉瓦斯だって、それから道路公団が現にやっておる。東関東自動車道を建設するにどうして土地を買収せずにやれるのです。作業をやっているでしょう。やっているから言っているのです。水資源公団もそうですよ。根本名川改修の問題にしても、印旛下水水路の問題にしても、水資源公団が関与しないということはあり得ないでしょう。それから住宅建設、ニュータウンの問題にしても、日本住宅公団が関与するでしょう。だから関連している団体の全部の資料を出してもらいたい。なぜそう言うかと

現在までというのはいつなのですか。

委員長に申し上げますが、ぼくは常識的に聞いているのですよ。各団体が個々ばらばらに価格を提示して地元を惑わすことは困るから、推進本部でどうしてこの価格の統一ができないか、それをぼくは最終的に聞こうとしているのです。推進本部は運輸省ですよ。運輸省に推進本部があったら、推進本部がどうして各公団やそういうものに対して価格の統一ができないのか。個々ばらばらに値段を提示して、お互いにかけ引きをやっているようなことじゃだめですよ。だからそれを言うのです。

それでは建設省のほうから、いまの問題について答えてもらいたい。

それではあなたに聞きますが、日本道路公団は、推進本部では現在の時点では購入しておらないと言ったが、あなたはそれを承認されますか。

それではこの問題については、あとでぼくのほうから資料を出してやります。 　丸居さんに伺いますが、あなたはこの資料を出してきましたけれども、これは進入時の飛行高度図ですが、これは何十分の一で侵入してきますか。

違うのです。進入角度が何十分の一で入ってくるか。

この機種は何ですか。

ぼくの資料によりと、ダグラスＤＣ８は上昇率八分の一から十分の一、それからボーイング７０７は十分の一、ＳＳＴの上昇率は五十分の一、これはアメリカの航空宇宙局から出た資料です。

いま伺いますが、いまここへ出されている法案は飛行場建設のための関連事業なんでしょう。これは何と言おうと明らかなんです。ところが、問題になるのは、飛行場がなぜ地元であれほど強力な反対の体制があるかといえば、それは飛行場として免れることのできない騒音があるからです。墜落の問題については別にまたやりますが、騒音がある。いいですか。これが十五キロの範囲といったら、九十九里の方面から入ったとしたらおそらく松尾の町の上空でしょう。十五キロは松尾の町の上空で、六百五十四メートルの上空を飛んでいる飛行機の騒音というものは地上にどんな影響を与えるか、どのように考えますか。無影響とはいえないでしょう。

そうしましたら、五キロ、十キロ、十五キロ、二十キロ、二十四キロとあなたのほうで出してこられたでしょう。このホンを出してもらいたい。

あなたのほうでいまお答えになられたこのホンは、何を基礎にして出されたんですか。

そうしましたら、あとこの上昇の角度、それからこの同じキロで何ホンであるか、それを出してください。

それからまた燃料の点についてですが、ボーイングの最初のこれは不明としてあるが、この燃料の積載量はわからないのですか。

いまあなたが答えられたけれども、二七〇七は昭和四十四年から四十五年にかけて試験飛行が行なわれている。それから日本航空は、すでに製作番号十九番機、二十三番機、四十六番機、五十七番機と発注しているでしょう。

少なくとも国費を投入して一機四千万ドルもするような飛行機を注文するのに、全く何の資料もなくて注文するということはあり得るのですか。しかも日本航空は日本政府が投資している会社でしょう。