小川友三

そうです。

今の吉川先生の案の通りに供託制にして当選した場合は供託金は返つて来る、落選したやつは今までは沒收、これが一番いいのであつて、これが当選しても取つてしまうというのは甚だ逆行しておる（笑声）ところがありますので、私は吉川先生や大野先生のお説に賛成するものであります。

吉川先生の案に賛成します。

第本二の２のところで、「当選人と定めるに当り得票数が同じであるときは、」というところですが、そのときは選挙会において選挙管理委員長がくじけ引くというのですが、そういう場合には、両方とも当選するかしないかの境ですから、そこに不正が起きる虞も多分にありますから、今まで通り、生れたその年月日が違つたところで、先き生れた方が当選するということにしておいて、万一にも生れた月日が同じである場合には抽せんによつてやるということに改めて頂きたいと思います。 　それから百四ですが、全国区の場合は三箇月と言はず、半年くらい待つて貰いたいと思います。今までも全国区で亡くなつている人が沢山ありますけれども、十三名に達しないから補欠選挙をやつておりませんが

何條ですか。

場合があるかも知れませんね。

大衆が支持したものだからね。

第十六條の文書図書の頒布の問題ですが、これについて投票立会人及び開票立会人を依頼するという文書の点につきまして、小委員会におきましては御質問が出たと思いますけれども、どういう工合になりましたのでしようか。各選挙におきまして投票立会人と開票立会人の依頼状を出すということは制限がないことになつておりますので、相当巧妙に沢山の文書を出しておりますけれども、これはどういう工合になりましたかお伺い申上げます。

従来の選挙におきましては、投票立会人又は開票立会人を依頼する文書の数につきましては、制限が全然ないのであります。この無制限なるところの規定を利用しまして、何千通或いは何百通或いは何万通の文書を巧みに出すことができ得るのでありますが、この点につきまして結論としましては小委員会はどういう工合になりましたのでしようか、お伺い申上げます。

織物消費税問題ですが、織物消費税はもう廃止した方がいい、世界中で機物消費税を取つている國はないのだというシャウプ博士のお話がありましたのですが、織物消費税が現在もう廃止になるか、或いは一〇％に下るかというわけで、織物屋さんは織物が暴落してしまいましているのです。そこでこれは早く廃止してやつた方がいいと思いますが、機業地へ行つて税務署側の意見を聽いて見ますと、なかなか税金を拂わないというわけで税收入面がうんと下つて來ている。それですから大蔵省の御意見としては、これは今度の臨時國会で一〇％にするというふうにするか、遡つて三ケ月くらい前までを一〇％くらいにしたらいいかと思いますが、この点につきまして、織物が下つてしまいまして、消費税がなく

そこで織物業者が実はもうどうしても下つてしまう、來月から一〇％下るという見込みが出ておる。そこで買う方も四〇％の課税でなく、一〇％の課税率なら買つてやる。中小機業者は今苦しくてしようがない。苦しいから一〇％の割合くらいで賣つてしまおうというので、税率だけを損をして、税率だけを儲けないで現在賣つている業者が相当あります。そこでそれを発見した税務署が、主税局長の立場になるのですが、脱税しているのだ、四〇％の割合で儲けた計算で罰金を科するということになると、機業者は潰れてしまいますが、そこに手心を加えた脱税の織物消費税に対する徴税方法ですね。織物業者に対してうんと手加減をして貰いたいのです。税金だけ儲けていなくて安く賣つてしまつた。大体安

酒税の税率を引上るという案がございますが、これは大蔵省の方ではどのくらいに税率を引上げるのですか、案はありましようが、大体本年度内に五十億を上げるという問題につきましては了解するのですが、これは、主税局長さんが、なんでも酒の小質店を殖やすなという指令を各税務署長に出しておつて、酒の小賣屋はやりたくても始まらなくて、今までの酒屋はビールを百五十円か、百八十円くらいに賣つている。東京都内で買いに行つても百八十円くらいでなきや賣りません。そういう工合に販賣店が少いから、どうしても奥へしまい込んでしまつて高く賣るという形態になつておりますので、小賣業者を殖やすように前の國会の時話したのですが、小賣店ができて自由競争をさせれば、やはり酒屋も呑

若干チェックするというわけですが、今までやつておる酒屋で金融がつかなくて廃業した所が沢山あります。うんと遠くの酒屋へ行くから今度は酒屋はビールを百八十円でなくちや賣らない。そこで廃業した酒屋の近所で酒屋をやりたいという申出に対しては許可する方針を取つて貰いたいのですが、主税局長はこれでも許可しない方針をとつておつて困つておるのですが……

資産再評價に関する六％の税金は非常に少いように感じますけれども、大藏大臣は再評價は一兆億万円の再評價をする、そうすると六百億万円の税金を取つてしまうわけですが、特に五大銀行の例ですが、あれは非常に建物が立派だ、今建てれば相当なものだからといつて、あれを評價をうんと高くして、五大銀行ばかりじやありませんが、外の銀行も建物を高く評價されますと、それに対して六％税金がかかりますから、今でさえも五大銀行の株券は五十円券が三十五円、これを一兆億万円の評價の中に織込んでしまうと、五十銭くらいになつてしまつて印刷代も出ないという株券になつてしまいますが、これに対する主税局長さんの御意見を、うんをこれは研究して頂いていると思いますが、金融業者が動揺

再評價で伺いたいのですが、農地の再評價に対して、農地から再評價税金を取る場合に、農地は昭和二十七年十月一日の現在においてその公定價格によつて再評價を行うということになつておりますが、農地の公定價格をそれまでに変えるような御意見があるのでしようか。

農地の公定價格が変るであろうということは、農地整理をやる前にすでにその値打は十分に騰つておつたのですが、あれを安く一段歩七百五十円にして置いて、後になつてから上げてしまうわけですが、そういう場合に大分損した人もおるわけですね。あれは前からあんな七百五十円の價値でないということは分つておるのです。米二升か三升の相場です。大体今度上げるにはどのくらいの評價になりますか、田畑は……。一段歩の二万円くらいになりましようか。大体腹案を一つ……

農業者の所得税の申告納期の問題ですが、七月三十一日というのを一月延ばして八月三十一日にした方がいいと思いますが……。これに対して一日ずつずれる。十一月三十日を十二月三十一日、二月二十八日と三月三十一日というように延ばして頂いて、七月は農繁期で賣つたものは金が入つていない。入つていないのに金をくれというわけです。ないのに金をくれといつて、八月でなければできないことを政府は承知の上で、政府は一月の延滞利子を課そうというのでやつておるわけですか。これを政府は参考までに日本農民の現状ということを話して頂けば、こんなことにならなかつたと思うのですが、これについて一つ……

所得税の控除は独身者に非常にパーセントが高いのですが、そうすると独身者は一生結婚できないという状態になるのですけれども、こういう課税で行かれますと、一生独身でおれというような産兒制限的な課税だと思うのですが、これに対して向うさんの意見はやはり同様な独身者だから高くするというけれども、独身者はやがて家庭を持つための準備預金をしておる筈ですから、これに対して引くのが余りでか過ぎると思うのですけれども、ちよつと御説明を……

大臣に伺いますが、この資産再評價の問題ですが、第五國会におきまして政府は資産再許價に対しましては大体二〇％位でよろしいという案でございますが、シヤウプ案は大体六％位となつておりますが、この点につきましてシヤウプ案はマ司令部に対する勧告案であつて、政令と違うという差がありますと大臣の考えは第五國会におきます考えでございましようか。シャウプ案に対する所見を拝聽いたしたいと思います。

関連しまして。この再評價の方針が第五國会の初めから大体法人側で希望する法人の資産を再評價するのであつて、希望しない場合は再評價しないのだというような重点的な意見がありましたのですが、この点につきましては会社で再評價を希望しなかつたならばそのままにして置くかどうか。もう一つは負担の均衡を図る意味において希望しなくとも当然或る会社は一億という資本のものじやないという場合があつた場合には、再評價をどういう工合に政府の方でさせるのかという、この二点につきましてお伺い申します。