小川平二

選挙用ビラの折り込み配布ということを前回の選挙から初めてやったわけでございますが、初めてでございまするので、各販売店にも御協力を願わなければなりませんし、また扱いを公平にしていただく必要もございますので、新聞協会等通じましてお願いをいたして、この趣旨を徹底させるために、さらに都道府県の選管においても十分話し合いをしていただいたわけでございます。かようなことをいたしました結果、大体において、新聞販売店側の協力をいただいて円滑になされたという報告を受けておりますが、ただ、これは、引受けるかどうかは最終的には契約で決まるわけでございますので、若干の新聞店におきまして拒否をしたところもあったという報告を受けております。数字を申し上げますると

仰せのように、これは寄付する側はもとよりでございますけれども、一般の有権者に十分協力をしてもらわなければ趣旨が実現できませんので、各種の広報媒体機関等を通じまして、この趣旨の徹底に懸命に努力をした次第でございます。 　そこで、この現状がどうなっておるかというお言葉でございますが、実はこういう呼びかけに対しまして、自治省に対して、候補者からはもとよりですが、一般の有権者からもいろいろな照会や御質問を受けておるというのが実情でございまして、かような点にかんがみまして、この点について立候補する人も有権者も非常に強い関心を持っておる、こう判断すべきだろうと存じます。私どもといたしましては、まあ大筋においてこの趣旨は相当程度徹底をしておる、

仰せのございました一票の重みあるいは投票の価値という点に関しましては、御指摘のとおり最高裁の判決もあるわけでございます。ただ、この判決は当時の衆議院の定数についてなされた判決であるという点。さらにまた、参議院地方区の議員は一面において地域代表という性格をも持っておるわけでございまするから、この判決が直ちに参議院の地方区の現状についても適用さるべきものだとは必ずしも存じておりませんが、いずれにいたしましても、非常に大事な問題についてなされた判決だと存じます。 　ところで、この定数の改正の問題につきましては、この国会を通じまして予算委員会等で総理大臣が繰り返し繰り返し言明をなさっておりまするように、要するにこれは競争のルールを改めるこ

もとより非常に大事な問題でございますから、政府といたしましても強い関心を持っておるわけでございますが、やはり事柄の性質上、政府のイニシアチブで進めていく問題ではない、このように判断をいたしておるわけでございまして、過般も予算委員会におきまして、総理大臣が各党間の話し合いを煮詰めていただきたい、自由民主党に対しても案を急遽まとめるように指示いたしますと、かような答弁を総理大臣がなさっておるわけでございます。自由民主党におきましても一つの具体的な案を持っておいでと聞いておりますので、本委員会等で十分隔意なき御懇談を遂げていただいて、一致の結論を得る方向で御努力を賜れば幸いだと、こう考えております。

最高裁の判決がこの参議院の地方区に対しても適用さるべきであるかどうかということは別にいたしまして、はなはだしいアンバランスが存在するということは決して好ましいことだとは思っておりません。ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、やはりこのことだけは一つの大きな特殊問題でございまして、改正のいかんによりましては各政党の消長にも直ちに関係をする問題でございますから、政府が独自の考え方を持っておらないというのははなはだ不見識ではないかというおしかりもあるかもしれない。選挙の執行に当たる当局としてさようなことではよくない、こういうお言葉もあるかも存じませんが、やはりこの実際的な問題の処理のいたし方としましては、各党間で十分御検討を願って一致

仰せの点でございますが、各国の実情を調べて見ますると、どうもこの問題が一面において兵役義務年齢、あるいは民法上の成年——成人年齢ということとの関連で定めておるというのが実情ではなかろうか、このように理解をいたしておるわけでございます。そこで、この問題を考えまする際に、わが国においても、民法はもとよりその他の法体系全般と関連させて慎重に研究すべき問題だと存じます。 　なお、この点につきましては、世論調査の結果なぞを見ましても、選挙権年齢の引き下げということを積極的に支持する、肯定しているとは今日なお認められないと判断いたしておりますので、こういう点をも考えまして、もう少しこれは慎重に研究してまいりたいと思っておるわけでございます。

選挙年齢の引き下げに対しましては、これを世論調査によりますると、世間一般が支持している、肯定しておるとは考えられない。

確かに御指摘のような事実があると存じまするし、そういう事実を踏まえてのただいまの御意見、十分理解できるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたようないろいろな問題点もあることでございまするから、いま少し時間をかけて研究をしてまいりたい、こう考えております。

これは一つの御見識でございますから、念頭に置きまして、私ども、大事な問題ですから十分研究をいたします。

確かに現行法は、個人の政治資金につきまして、非常に峻厳な規定をしておるわけではございませんので、ざる法というお言葉もただいまここで承ったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、個人の政治資金については、何らの規制がなされていなかったのを、前回の改正で新たな制限を設けたわけでございます。また今日の世論、あるいはまた公職選挙法、政治資金規正法に画期的な改正がなされたという事実、これらいずれも政治家の自粛を促す上において相当の効果があるというふうに私は考えておるわけでございます。したがいまして、当面、この法律の適正な運用を図ってまいりたいと思うわけでございますが、ただいまの法律におきましても、附則の中で政治資金の重点を個人に移し

参議院地方区の定数を改めまする場合に、全国区の定数あるいは参議院と衆議院のバランスというような観点から、この点についてもいろいろな御意見があったと承っておるわけでございます。この問題を検討するための第三者機関を設けよという御意見でございますが、これはひとつ、先ほど来、問題を政党に任せて逃げてしまうんじゃないかというお言葉もあったわけでございますが、逃げておるわけではないので、政党を御信頼申し上げて御研究を煩わすわけでございますから、ただいまの御提案も含めて、これはひとつ十分御論議をなさっていただきたいと思うわけでございます。

本質は何かというお言葉でございますが、今日選挙をきれいにしてほしい、政治をきれいにしてほしいというのは国民の一致した願いだと、このように理解しておりますので、そういう方向で努力をしてまいりたい。また国会における各党の御協力も願いたいものだと、こう考えておるわけであります。

仰せの点も、これは選挙をきれいにする一つの大事な観点だと存じております。

御質疑の趣旨を誤解をしておったかと思います。その点も仰せのとおりでございます。

ただいま御指摘のありました問題については、予算委員会で長時間質疑応答があったわけでございます。これに対しまして、国鉄としては国鉄の言い分を申し上げ、防衛庁としても防衛庁の考えておることをあの場で開陳をいたしておるわけです。これはまあ選挙違反の問題は自治省と申しますよりは警察、捜査当局の問題になるかと存じますが、私は、国家公安委員長といたしましては、選挙違反の取り締まりについては最も峻厳な態度で臨んでほしいということを指示いたしておるわけでございますが、個々の案件につきましては、これはそれぞれの所轄の警察が客観的な事実関係を調査いたしまして、現実に違法の容疑ありと考えますれば捜査に着手する問題でございます。自治省といたしましては、個々

銀行の支店長なり銀行員が選挙運動をいたしますと、実際問題として相当のあるいはある程度の影響力を持つということはこれは十分想像できることでございますが、これは公務員ではございませんから、公務員でありますると、いわゆる地位利用になるわけでございますが、現行の選挙法から見ますると、これは選挙違反ではないわけでございます。ただ、有給のままで長期間特定の候補者のために運動をさせたということになりますると、これは選挙法上問題があろうかと存じます。法律の問題でございますから、この点はただいま選挙部長から答弁を申し上げさせますが、実態がどのようなものであったか、その点につきましては、銀行課長も出席いたしておりますので、私も銀行課長から答弁を聞いてみ

これは企業でございましても、社会的には実在をしており税金も払っておるわけでございますから、当然政治活動の自由を持っておる。例の八幡判決も指摘しておるとおりで、私もそう思っております。また、選挙に際して特定の候補者を当選せしめる上で影響力を持っておるのは、ひとり銀行ばかりではない。いろいろな人があると存じまするし、いろんな企業があると存じます。選挙運動というのは、そういういわば有力なる企業あるいは個人をつかまえる、そして働いてもらうのがこれは選挙運動であろうと存じますから、直ちにこのことが好ましからざることだと申せるかどうか、これはやはりもう少し実態について研究をいたしてみたいと思います。

清水建設株式会社という社名を記載した印刷物で後援会への加入を勧誘した、これは会社が会社としての意思決定に基づいてやっておるわけでございましょう。これによって社員なり取引先なりの、つまり選挙権の行使に際しての意思決定が不当な拘束を受けるとまでは私は判断できないと考えておりますので、その程度のことでございますと、これは選挙法の違反になるとは断定できない。

これは大変きれいだと申すわけにもまいらないかもしれませんが、さらばと申して、これは明らかに汚ない選挙であると断定するわけにはまいらない。企業にも選挙活動、政治活動の自由があるわけでございまするし、企業の役職員である個人またしかりでございますから、それだけの事実でもって、はなはだこれは汚ない選挙であると断定するわけにもまいらないと思います。

これは事実問題でございまして、選挙に協力しろ、その協力の模様いかんによっては、あんたの今後の昇進にも影響があるかもしれないよというようなことを申しますと、これは明らかに個人の意思を拘束する行為になるわけでございますが、社長の立場で、これは会社のためになってくれる人だからひとつみんなでやろうじゃないかというような場合におきましては、これは直ちに選挙違反になるとは考えられない、こう申し上げるわけでございます。