小川平二

私は、御指摘のあった部分について、「そのとおりでございます。」こう申し上げたわけでございます。どうぞ誤解のなきようにお願いいたします。

同じことの繰り返しになりますが、山原委員の御質問に対しましては、初中局長は実質に着目をして答弁申し上げておるのでございます。その後、山口委員から特に第一審について御質疑がございましたので、再三申し上げておりますように、訴訟法上はなお生きているけれども、当事者を拘束するものでない、その意味で現実的な意味を持たない、かような答弁をいたしておるわけでございます。

実質に着目をいたしまして、消えたというような、あるいは、誤解を招くかもしれない不十分の答弁をしておるわけでございますから、最終的な答弁におきましては、訴訟法上は、言いかえれば、形式的にはなお生きておる、かような答弁をいたしておるわけでございます。

訴訟手続上は存在をいたしておりますということは、この場で今日繰り返し答弁を申し上げている、そのとおりでございます。

慎重な態度で臨むつもりでございます。

答弁に不十分な点がございましたことを私は本日この場で率直に認めておるわけでございます。

不十分でありました点は、発言をした者が率直にこれを認めておるわけでございまして、私自身もこれを追認いたしておる次第でございます。 　また、発言者の真意につきましては、先ほどからるる答弁を申し上げたところで十分御理解いただいておると私は思っておるのでございまして、陳謝すべしという御要求でございますけれども、初中局長は、たとえば国会を軽視するような発言があったというようなわけでございませんから、陳謝をするということは、ひとつこの際御容赦をいただきとうございます。

ただいまのお仰せになりました御論旨は私にも十分理解のできることでございます。具体的にどのようにするか、たまたま日曜にかかっておるときどのような扱いをするかということにつきましては、地教委の指導のもとに現場の学校が決定すべきことと存じております。ただいま仰せのように、学校においては八月九日に行おうとしておるのを地教委が指導して一日延ばさせたという事実があるかどうか、これは承知いたしておりませんので調べてみないとわからないことでございますが、仰せの御趣旨は十分理解いたしておるつもりでございます。

仰せのような事実が仮にあるといたしますれば、これは申すまでもなく研修本来の趣旨にもとることでございますから、今後是正を図ってまいります。

研修が、ただいま上意下達というお言葉をお用いになりましたが、そのような形式主義の弊害を招きませんように、本来の趣旨を実現できるような実りある研修たらしめるように努力をする所存でございます。

私が所信表明において述べました決意にはいささかも変わるところはございません。しかし、財政再建ということは日本の政治が直面をいたしております最大の課題であり、いわば至上命令だと信じております。これが財界の主導のもとに行われたという御批判は、私は必ずしもそのままちょうだいできないわけでございますが、いずれにいたしましても、財政が崩壊をいたしました暁にはもとより文教政策も福祉政策もないわけでございますから、財政の再建には文部省としても協力せざるを得ないと考えております。 　しかし、どのように厳しい財政状況のもとにおきましても、文教政策を後退させるようなことがあってはならないと信じまして、改めて申し上げるまでもないことでございますが、私も

国立大学の附属高校等の本来あるべき姿についてただいま御意見の開陳がございました。御趣旨は十分了解できるところでございます。ただ、早急にこれを実現いたします上においていろいろ問題点がありますことは、ただいま局長から答弁を申し上げたとおりでございますが、今後それらの問題点を逐次解決いたしまして、本来あるべき姿に持っていきたい、こう考えております。

第五次定数改善計画全体の規模におきましても、これを達成するために必要な期間についても変更を加えておらないことは改めて申し上げるまでもございません。財政再建期間終了の時点でその後の計画を検討いたすわけでございますが、財政の前途を展望いたしますと、いわゆる再建期間が終了した後におきましても非常に逼迫した状況がなお続くものと考えざるを得ないと判断はいたしております。そのような状況下で果たして十二年という期間をさらに短縮できるかどうか、いまの時点でこれはなかなか申し上げかねるわけでございますが、申すまでもなく諸状況が許しますのならば、少しでも早く目標を達成したいと考えておる次第でございます。

当時種々の御論議があったということは伺っております。

憲法八十九条についてはいろいろな御論議がある規定と存じますが、一般的には教育の事業と申しますのは、その事柄自体が申すまでもなくよいことでありますので、ややもすればそういう美名のもとで乱費されるおそれがある、したがって、公の支配に属するものに限っていかなければならない、こういう趣旨だろうと八十九条を理解しております。幼稚園につきましては、学校法人立の場合はもちろん個人立の場合も含めまして学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法でいわゆる公の支配に属していると考えられており、個人立の幼稚園に対する助成が八十九条の規定に違反するものだとは考えておりません。

それぞれの幼稚園、法律の趣旨を踏まえ、また助成の趣旨を踏まえまして努力をいたしておる、かように承知いたしておるわけであります。

仰せのいわゆる信義、誠実の原則と申しますものは、あらゆる社会生活において重んじられなければならない原則だ、このように考えております。

仰せの最初の点につきましては、管理局長から答弁申し上げたとおりでございます。 　後段につきましても、御趣旨は十分理解いたしますので、研究をさせていただきたいと思います。

仰せのとおりに幼児期は人間形成にとってきわめて大事な時期でございます。いわば人間形成の基礎を培う時期でございますから、この時期において適切な教育を行うことが子供の成長にとって非常に大切なことだと考えておりますので、文部省といたしましては、幼稚園教育要領に従いまして地域の実情あるいは子供の心身の発達の程度に対応した適切な教育が行われることを期待いたしておるわけでございます。今日の実情から見て、仰せのような何かセールスポイントをつくらなければならない、その動機はわからないじゃございませんけれども、漢字を教えたり、さっきおっしゃいました楽器を無理に詰め込み教育をして、その結果登校拒否が起こるということは非常に好ましくないことだと信じており

幼稚園教育に限らず学校教育は、現場の教職員の自主性あるいは創意工夫にまつところが大きいと存じます。同時にしかし、現場の教職員が一体となって子供の教育に当たらなければなりませんから、職場には職場の規律がなければならない。この規律に明らかに背反するような行為というものは慎んでいただかなければならないと考えております。 　文部省といたしましては、さきに申し上げましたように、自民党御提案のこの法律の成立を期待いたしておるわけでございますが、これが成立いたしました暁には、当委員会でお述べになりました委員各位の御意見をも踏まえて、適切な幼稚園教育が行われますように努力をしてまいるつもりでございます。