東西ニューギニアの状態が、ただいま先生御指摘のように、いろいろまだ不明の点が多く、かつ未開の地でありますので、これから十分な調査を必要とするのは御指摘のとおりであります。ただ、御承知のとおり、ニューギニア、特に西ニューギニアの地位が非常に複雑な地位でございますので、ただいまのような調査を実施するにつきましては、十分に相手国の了解をとり、不必要な誤解を招かないような準備が必要であろうと存じます。西ニューギニアにつきましては、明年国連による選挙があるわけでございますので、そういうようなことも考慮いたしまして、誤解を招かないような事前の十分な準備が必要である、こういうふうに考えております。
ただいま大臣からお答えになりましたように、文化革命の間、ほとんど全部の在外公館から大使その他上級者は引き揚げておったようでございます。最近ぼつぼつ帰りだして、そういう意味で顔合わせの機会というものがふえてきたという程度でございます。
本件の物資はベトナム政府の難民問題庁に引き渡されまして、難民問題庁によって国内の配給計画を立てまして、各地の難民救済委員会に渡されまして、さらに末端の難民収容所に配布されたわけでございます。
具体的に先方から、逐次配給のつど、配給の状況の報告を受けております。四十六カ所の難民収容所にいっております。
これは実際に援助をいたしましたのは一昨年の三月でございますが、当時その前年に洪水がありまして、また戦禍によりまして難民が急速に全国にわたってふえておったわけでございまして、このため各所に難民の救済機関ができたものでございますので、これに配給されたわけでございまして、特に戦闘の過程においてわざわざ立ちのかせて、そのために、難民のために配給したという事実はございません。
特に最近の戦局が激化いたしましたために難民がふえている事実はございまして、旧正月の戦闘の結果非常に難民がふえている事実がございます。これに対しましてベトナム政府側からは各国に対しまして援助の要請がございました。しかしながら日本といたしましては、これに対して特に前回のような緊急援助というようなことは実施いたしません。既定の医療協力の範囲において実施している次第でございます。
前回援助をいたしました後からは、予算において医療協力の経費を計上していただいておりまして、医療協力が継続しておりますので、その範囲において実施しているわけでございます。
当時は特に先方からの要請もあって、医療品を主として援助したわけでございます。今般は特にどういう種類の援助という要請がございません。われわれといたしましては従来実施しております医療を強化することによって援助ができる、こういうふうに判断したわけでございます。
ただいま細目の品目は記憶しておりませんが、先ほど申しましたとおり、医療協力の中心が病院の拡張その他になっておりますので、その病院において患者その他を治療いたしますための薬品を主として送付したわけでございます。
ハノイが代表を送るという声明をいたしました後に、解放戦線の放送がこのハノイの声明を支持しておりますので、解放戦線はハノイと態度を同じくしておるものとわれわれは観測しております。
現在までこのジョンソン声明及びハノイ声明が出ましてからは、大きな目立った戦闘はございません。特に注目されておりましたケサン地区におきましては、むしろ両軍の引き離しが行なわれておる模様でございます。そのほか、局所的に両軍の攻撃があるところがございますが、大きな戦闘は起こっておらないようでございます。
ジョンソン声明にもございましたが、テトの攻勢がありました直後に、米軍の増援が約一万三千でしたか、あったわけでございますが、それに対する支援部隊として同じく一万三千を送るという声明がございました。現在それが行なわれている模様でございます。これは声明にもありますとおり、支援部隊ということで、主として補給その他を担当するもののようでございます。
新聞報道にそういう報道がございましたが、私どもは事実を承知しておりません。韓国の報道では、要請があっても韓国は送らないというようなことも言っておりますので、そういう話は出ないのではないかと予測しておりますが、事実はわかりません。
ちょうどジョンソン声明の出た前後にＳＥＡＴＯの会議があったようでございますが、これにつきましては、米国からジョンソン声明の意図が説明されたようでございまして、ＳＥＡＴＯ会議の後に出ました声明におきましても、この米国の平和意図を支持する、同時にまた、その平和の解決というものは公正なものでなくてはならぬというふうに言っておりまして、公正な恒久的な平和を確保するため、ＳＥＡＴＯ諸国は協力するというふうな趣旨の声明が出ております。
これは当時同文の書簡を相当広い各国に出したようでございまして、日本の防衛庁長官あてにきております。この内容は、新聞に出ておりますよりも実は、もっと韓国の情勢、北鮮の情勢、そういうようなものの説明が大部分でございまして、そういうような状況であるので韓国としても油断はできない そこで、各国の好意的な援助を期待するというふうに結んでございまして、特に武力的な援助、そういうような要請ではございません。
書簡は外務省を通じて防衛庁長官に送られましたが、防衛庁長官からはまだ返書が出ておらないと承知しております。
細部につきましては、先般御質問がございましたのでお答えしたとおりでございまして、ベトナム協会というものは、決して援助を予定してできたものではございませんで、先般御説明いたしましたように、友好団体でございますので、ベトナムとの親善、あるいはベトナムの認識を深めるという趣旨でできた協会でございまして、たまたまその後に援助の問題が起こりましたので、これに依頼いたしまして実施したわけでございます。政府が直接やるという方法と、こういう団体に依頼してやるという方法とあるわけでございますけれども、直接私どもがやりますのは、私どもとしましても非常にむずかしいのでこの団体に依頼したわけでございます。御指摘のとおり、日赤というものが使えますれば一番公平
公平立中の観点からでございますので、両方同時にやるということであれば、また日赤も別の考えがあると思います。現に日赤自身といたしましては、南北ベトナムの赤十字委員会を通じて救恤を行なっておると称しております。
ただいまの御質問は、政府の予備費を日赤に委託いたしまして、それを南北両方へ分けるという御質問でございますれば、現在の段階といたしましては、日本といたしましては南ベトナム政府を正当なベトナム政府と認めまして、これと外交関係を結んでおるわけでございまして、北ベトナムとは外交関係がないので、現段階といたしまして、政府の資金として、たとえば日赤を通じまして北ベトナムまで援助するという段階ではないと考えております。将来ベトナム問題の進展いかんによりましては事情が異なると思いますけれども、現段階ではその点は考えておりません。
その問題につきましては、和平の機運を促進するために日本にやり得る役割りがあるならば特使を派遣するということも考えられるのではないか、そのためには適当な時期を選んで特使を派遣することも考慮できるというお話があったようでございます。したがって、その時期につきましては、いますぐにというような話ではなかったようでございます。
