小川平四郎

具体的にどういうことをどういうふうに言うというふうなお話まで進んでいたとは承知しておりません。

勝間田委員長の件につきましては、私ども一切承知しておりません。

新関局長はただいまおりませんけれども、そのときに局長が申しました意味は、今回の話し合いを契機として、これから和平の話が進んでいくと思われるので、その際に、日本においてもしできることがあれば、できるだけの援助をしたいという意味であったと思います。先ほど大臣が申されましたとおり、ただいまは、アメリカと北越とが軍事問題についての接触を始めようとしている段階でございますので、ただいまの段階で日本が直ちに何か援助をするという段階ではない。したがって、新関局長の申しましたのは、将来これからの長い問題について触れている、こういうふうに了解しております。

ただいま具体的にあげられました点は、新関局長の正式発言の中ではなくて、あるいは個人的な、あるいは観測のあれであったと思われます。 　近藤審議官の派遣につきましては、以前からきめておりましたことでございます。これは実現すると思います。 　監視委員会その他の問題は、まだこれはだいぶ先のことでございますので、ただいまからどうこうということを言及する段階ではないと考えております。

私はその声明は聞き落としておりますけれども、ただ、アメリカの基本的な方針といたしましては、先ほど御指摘の十四項目の中にも、今回のジョンソンの声明の中にも、ベトナムの再統一の問題は、ベトナム人自身の自由な意思によってベトナム人が決定すべきものであるということをはっきり言っておりますので、ベトナムをあくまで自分の好きなようなとりでにするというようなことは公式声明には言っておりません。ラスクの声明等の御指摘の点も、何もすぐ兵隊を引き揚げるというようなことではないというようなことではないかと思います。私は読んでおりませんので、的確にお答えできません。

ただいま御指摘の、二名とおっしゃいましたが、南ベトナムでございますか、南ベトナムにおきましては、青年協力隊ではございませんで、これは北川産業という会社に雇われておりました若い人が二人ベトコン地区に入りまして、長い間行くえ不明でありました。これは、帰ってまいりましてからの話によりますと、単なる興味によって写真機を持って入ったということで、最近無事に帰ってきております。ただいま奉仕団とおっしゃいましたのは、ラオスにおきまして最近二名の協力隊員が行くえ不明になっております。これにつきましては、現在、ラオスにおきまして、こちらの大使からラオス政府並びにパテトラオの代表並びに北越の代表につきまして、至急情報をさがしてもらいまして、無事に釈放に

ただいま正確な数字を持っておりませんが、概略を申し上げますと、大体在留外国人は六十五万人ぐらいでございます。そのうち、韓国人及び朝鮮人が五十七、八万、次に中国人が五万、あと残りが各国からの在留人だと、大体こういうふうに記憶しております。

不幸な事件ということばで表示されております具体的な内容は、シンガポール、マレーシア、双方にあるわけでございますが、シンガポールにおきましては、特に日本軍が占領いたしました直後、当時の戦争裁判その他の記録にもあらわれておりますが、中国人約二千五百名ないし五千名を殺害したという事件でございます。そのほかに、少数のやはりそういう不幸な事件があるわけでございます。 　マラヤにおきましては、シンガポールほど大規模な固まったものはございませんが、地域が広い関係上、各地におきまして小規模な同様の虐殺事件が起きております。たとえば、セレンバン地区におきまして九百九十人の中国人が殺害された、あるいはマラッカにおきまして千五百人の人間を逮捕して一部分

これは特に計算して突きつけておるものはございません。先ほどの献金の分だけでございます。

合意の上でございます。

はい。

御承知のとおり、シンガポールに先立ちましてマレーは独立したわけでございますが、その後マレーシアの結成のときに、シンガポールが合併いたしましてマレーシアとなり、その後約一年半たちまして、シンガポールとマレーシアが分かれたわけでございます。このときに若干両首脳者の考え方の相違があったようでございまして、どちらからのイニシアチブによって分かれたかという点は、依然としてはっきりいたしませんけれども、結局、シンガポールは中国人を主とした社会であり、マレーシアはマレー人のほうが勢力を持っている、そのようなことがしこりとなりまして分かれたというふうに私どもは見ております。分かれましたあとは、経済関係その他もやや疎遠になったのでございますけれども、

またシンガポールとマレーシアが合併するというようなことは当分起こらないと思いますが、ただいま申しましたような経済関係を主として両国の関係は改善に向かっていく。特にインドネシアとの関係が両国とも改善されましたので、この際両国の関係も改善しようという機運が出ております。

私どもといたしましては、やはりシンガポールとマレーシアというものは切っても切れない関係にあると見ておりますので、この傾向が助長されまして、この地域の協力関係というものが出ていくことは非常に喜ばしいことだというふうに見ております。

シンガポールにおきましては約二十八億円の在外資産があったと推定されております。マレーシアにつきましては約五十億の在外資産があったと推定されております。この財産は、戦後の平和条約に基づきまして処分されたわけでございます。

この額も考慮したわけでございます。しかし、この在外財産の処分と今回の経済協力と直接の関係はないわけであります。

実情は先ほど申し上げましたとおりでございますが、今回の協定につきまして、特に在外財産の額と今回の額と見合ったということはございません。

これは交渉の過程におきまして、わがほうの在外財産も終戦直後において処分されておるという点は、一般論として議論はいたしておりますけれども、これによって幾ら差し引けとか、あるいはその計算が幾らになるという具体的の数字については、結びつけてはおりません。

私どもは最終であると思っております。実はモンゴルとの話のときに、モンゴルに請求権があるということを向こうは言っておりますけれども、私どもはそれはないと思っておりますので、これが最終ではないかと思います。

そのほかございません。