これは最近タイあるいはマレーシア等に供与いたしました円借款と大体同様の条件によって供与するという考え方でございまして、この細部につきましては目下交渉中でございます。
これは最近タイあるいはマレーシア等に供与いたしました円借款と大体同様の条件によって供与するという考え方でございまして、この細部につきましては目下交渉中でございます。
基本的な条件については合意しておりますが、細部の問題についてはこれから詰めるということでございます。
これは先ほど先生が御指摘になり、また大田がお答えになりましたとおり、できるだけこの地域の住民の福祉に役立つために両国でいいものを選ぶという趣旨でございますが、やはりこの受益者でございまするシンガポール側がまずイニシアチブをとって計画を提示する。それに対してわがほうで、先ほど申しました趣旨からけっこうであるということになって同意するというものでございますので、非常に趣旨に反したようなものにつきましては、日本政府から異議を申し立てて計画を変更してもらうということになるわけでございます。
これは計画の段階におきまして、どういうものをつくる、そのどういうものがどういうふうに使われるということが提示されるわけでございますので、その段階において同意いたしますから、その非常に違って使われるということはちょっと考えられないわけでございます。
これは追跡権と申しますか、先生のおっしゃったようなことはあるわけでございます。これはこの契約に至りますところで、この契約をする場合に、実施計画に合致するものでなければならないという規定がございますので、当初の合意と違ったものになりますれば、その段階においてチェックすることができると思います。
契約の段階でチェックできますので、おっしゃるとおりになると思います。
これは第一項にありますとおりに、あくまでシンガポールが直接に契約を締結するものでございます。ただ、その際に、もし要請がありましたならば——「要請に基づき」と書いてございます。シンガポール側において要請がありました場合には、なるべく計画がうまくいきますように当方から情報を提供するという規定でございますので、あくまでシンガポール側が主となるわけでございます。万一要請がありまして、情報を提供するような場合には、外務省が関係各省と相談いたしまして、公平妥当な情報を提供するつもりでおります。
これは、実は先ほどからお話がございましたように、まだプロジェクトについてきまっておりませんので、どういうプロジェクトが出てまいるか、それによりましてどういう業界が関与するのかという点もまだ全くきまっておりません。おそらくいろいろなプロジェクトによりましては違った形になると思いますので、具体的なプロジェクトが出てまいります場合は、ただいま御指摘のような点を十分注意いたしまして、絶対にそういう忌まわしい事件が起こらないように厳重に注意してまいるつもりでおります。
これはマレーシアにおきましては、産品を外国に輸出します場合に、現在のところ全然外航船を持っておりません。主として英国船その他外国船によって貿易しておるわけでございますが、そのために支払う外貨が非常に巨額に達しておるので、ぜひ自分の船をもって貿易をいたしまして、外貨の節約をはかりたい、海運の助長の核心として今回の船を使いたいという希望から出たものでございます。トン数は、ただいまのところ一万トン級の船ということになっておりまして、まだ具体的に計画に入っておりませんが、一万トン級の貨物船二隻、金額は大ざっぱな見通しでございまして、大体二千五百万マラヤドルの見込みで、残余はほとんど少ないものになると考えております。
したがいまして、まだ全然具体的になっておりませんので、メーカーその他につきましては全然話が出ておりません。
まだ細部そこまで相談に入っておりませんので、私どももメーカーその他一切現在のところ考えておりません。条約が成立いたしましてから、さっそく話し合うことになっております。
マレーシアとの直接契約ということだけ規定してございまして、競争、指名につきましては規定してございません。
シンガポールは、御承知のとおり、主として中継貿易の地帯でございますが、最近だんだんと産業が興ってきております。シンガポールに対しましてはわが国が大体出超であります。そこで、シンガポールからの輸入をはかる必要があるわけでございますけれども、今回の協定によりまして各種のプロジェクトができるということは、この意味におきましても、貿易の改善の機会を与えるものであるというふうに考えております。
ただいま郵政省のほうから御説明がございましたとおり、当方といたしましては韓国と早くこの問題をまとめたいということで申し入れてございます。争点がございますので、まだ話がついておりません。たとえば、分轄点をどこにするかというような問題が一番重要な問題でございます。
お答えいたします。 三十九年度の援助が総額約百五十万ドルでございまして、その内訳は医薬品その他となっておりますが、これは医療団の派遣約二千七百万円、医療器械、医薬品その他約三億八千万円、衛生器具、救急箱約九千万円、救急車二千七百万円、プレハブハウス三千九百万円、トランジスタラジオ四千九百万円、大体こういう品種でございまして、いずれも難民救援のために有効に使われたものと確信しております。
ただいま御指摘の点は、四十年度、一昨年の三月でございます。四十年度のものであろうと思いますが、さようでございますか。——これは当時、依然として難民が非常に悲惨な状況になっておりまして、ベトナム政府から難民援助のために緊急の援助をしてもらいたいという要請があったものでございます。これに応じまして、日本政府といたしまして約七千二百万円の金額にのぼります繊維——衣料用の綿布でございます、毛布、それから薬品、これを社団法人ベトナム協会に調達、送付等の実務を依頼いたしまして、これに補助いたしまして、ベトナム政府の難民救済に協力したものでございます。
この援助は、緊急の援助を求められましたので、緊急に処理する必要があったわけでございますが、調達、送付等の実務につきましては、私ども政府が直接やりますよりも、ベトナム事情に通じておりますベトナム協会にやらせたほうが迅速かつ有効に実施されるという考えから、これに補助を行ないまして実施したものでございます。ベトナム協会は、ベトナムとの親善友好を深め、両国の交流を行ない、またベトナム事情の調査をする、こういう社団法人でございます。
ただいま申し上げましたのが四十年度の緊急援助でございます。四十一年度は、医療協力といたしまして予算に計上していただきまして、約一億八千万ドルの医療援助——これは医者の医療のほうでございます。病院の拡充、器材の拡充、そういうものに援助を行なっております。
四十年度のものは、緊急援助といたしまして、ただいま申しましたような着物用の衣料、毛布、薬品、これは直ちに難民のために配給されて使用されたものでございます。四十一年度の医療は、先ほど申しましたように、病院の施設、器材その他に対する援助でございまして、直接に消費されたと申しますよりも病院を拡充いたしまして、難民及び民生の安定に寄与しているものでございます。
予算に計上していただいたものでございます。