石綿公害汚染問題についてお尋ねする前に、委員長にお願いいたしますが、資料の配付をお願いいたします。 私は、今社会的問題になっております石綿、アスベスト汚染問題についてお尋ねいたします。 強力な発がん性物質、発がんを促進する物質として石綿、すなわちアスベストが建築資材等で一般に広く使用されていることが注目されておりまして、石綿製造、加工、解体、除去工事に関する労働者の方や住民の障害予防が叫ばれている今日、最近小中学校の校舎等のアスベスト除去作業が進んでおります。児童生徒のように抵抗力の弱い者、未来を背負う青少年の健康を守るために時宜を得たものと思っております。また、老人ホームや保育所の施設のアスベストの除去作業に伴うお年寄りや
今御説明があったように、小中学校及び老人ホーム等こういった建築に使われたアスベスト材については撤去もしくはそういうものを使ってはならないという予算が組まれ、またそういった健康対策というものを講じているわけでございますが、実は恐るべきことは、今日本の国に自動車が五千万台とも八千万台とも、またバイク、オートバイ等を含めますと、一億台とも言われる車が走っておりますが、その車のブレーキ、クラッチ、そしてアスファルトシート、こういうただいまお配りした資料の車の赤い部分にアスベストが使われているわけでございます。しかも、このアスベストのブレーキの摩擦によって粉じんとなって飛んでいく。大変な量だと思うわけでございます。我々の健康を取り巻く大気汚染
まことにのんきな話を今お聞きしました。大体公害というものは、水俣病、イタイイタイ病にしてもすべての公害が墓場からの告発でなければ問題化しない。 これはきょう国会図書館から取り寄せた資料ですが、「ＵＳＡ．アスベスト追放に動く」ということで一九八六年一月二十九日、もう今から二年前、ＥＰＡ、アメリカ環境保護局の「連邦官報に改正案を公表し、アメリカ合衆国からアスベストという特殊な用途の繊維を放逐しようとしている。」有毒物質に対し「アスベストの五つの主要製品を直ちに禁止し、残り全部のこの物質の使用をこの十年間のうちに段階的に廃止するというＥＰＡの意図を初めて明らかにした。」あなたは何をおっしゃっているか知りませんが、調査した調査したと言っ
大体その場所が明らかにされてないじゃないですか。祝田橋付近とか、または連休における高速道路の一番煩雑なところを調査したとか、どこをやったんだか、田んぼの中でやったのかどこでやったのか我々わからないのですよ、説明されなければ。そういうところを隠しているから我々としては言いたくもなる。六十年に三カ所、六十二年に四カ所、六カ所しかやらないのですからね、これだけの道路があって。地球を何十回り半もするほどの延長道路の、距離からいったら大変な距離の中での調査のどういうところのどういう時点で、夏なのか冬なのか秋なのか、雨の日か風の日か風でないのか、そういうことまで詳しく我々は公表してもらわないと、生命、健康を害する問題ですから、はっきりしてもらわ
全く逆ですね。飛行機は空を飛んでいるのですよ。ブレーキをかけるのは離着陸のときだけ。自動車は地上を走っているから、毎回ブレーキをかけているのです。 あなた、今大事なことを言い忘れましたよ。米子の事故はなぜ起きたかというと、アスベスト使用のブレーキを取り外させて違うブレーキにかえて、そのブレーキが欠陥を生じたのじゃないかという後段のところだけ引用しているのだ。前段は、アメリカが注文つけてアスベスト使用のブレーキを取り外させたのだ、それで、新しい製品にしたところがどうも完壁な作動をしなかったのではなかろうか、そして、その粉がエンジンだとかいろいろなところに付着するので、これはだめだと言ってもう一遍取り外しをして、今ＹＳ１１のブレーキ
まことに正直な、率直な御意見、きょう初めて国会で聞いた、大臣のその態度、まことに男らしく敬服に値する答弁であります。 局長、そういうわけですから、大臣がそこまでおっしゃっているのですから、あなたの認識が後になって大後悔をしないように私は今警鐘乱打をしているわけでございます。七、八千万台から一億と言われているような自動車が毎日毎日何十回もやっている問題を大したことないのだなんて認識しておりますととんでもない問題を惹起して、水俣病やイタイイタイ病や阿賀野川だ、もうそんな事件どころじゃないような大問題になってから大騒ぎをしたって追いつかないからこそ今声を大にして言っているのじゃないですか。どうですか。私が言っていることは間違っています
この次は、公害の問題で、時間がなくなってしまってまことに申しわけないのですが、新幹線公害の基準というものは七十五ホンを超えると住宅集合地域は防音装置をやると言っております。ところが環境庁では七十ホンだ。それによって今裁判が起きておりますが、このたび初めて総理府の公害等調整委員会というものにこの七十ホンから七十五ホンの間の人たちの措置に対して争いが起きておりますが、これは十七年間の公害委員会発足以来の新事実であると指摘されております。この問題についてひとつ御答弁をいただきたい。 二点目は、瀬戸大橋ができました。非常にありがたいことだという人と公害で泣いている人がいらっしゃいます。その昔、平和に暮らしておる島の方々が現在八十七ホンと
時間が来ましたから終わらせていただきますが、ちょっと今不審に思うことは、八十ホンが努力目標、新幹線は七十ホン、どうして大橋の方は八十なんですか。この点がちょっとおかしいと思いますので、再答弁願いたい。 それから、シアンの問題につきましては、時間が来ましたので後日に譲らせていただきます。きょうおいでをいただきました関係の皆様には大変御無礼いたします。
時間が来ましたから終わらせていただきます。
自衛隊操縦士並びに海上自衛隊、陸上自衛隊はそういうのがありますかどうかわかりませんが、操縦士の問題について二、三お尋ねします。 大臣ももう御承知のとおり、太平洋戦争のときには特攻隊の若い人たちがわずか十二時間か二十時間の操縦訓練で突っ込んでいったという話もあることでございますが、現在の複雑な航空技術の中の飛行操縦というものは大変な勉強をしなければできないことだし、また軍事に携わる者でも民間に携わる者でもこれは非常な勉強をしなければ到底その任にこたえられないことは我々もよく承知をしているところでございますが、この定期航空会社、要するに大手の航空会社における操縦士の養成計画というものは運輸省では一体どのようにキャッチし、指導し、その
運輸省と防衛庁が取り交わしておりますところの「自衛隊操縦士の割愛について」という覚書は何のために出されたのですか。
防衛庁は来ていますか。――防衛庁は、自衛隊操縦士がＦ１５に乗るまでに要する費用というものは幾らかかるのですか。
運輸省にちょっとお尋ねしますが、ダグラスまたはボーイング７４７とか今就航している旅客機に正操縦士としてなるまでには大体費用はどれくらいかかるのですか。年限はどれくらいかかるのですか。
大臣、Ｆ１５の戦闘機を乗りこなすまでに約六年、約四億四、五千万の経費が一人のパイロットにかかるわけです。それで、民間の正操縦士になるまでに約十五年、副操縦士になるまでに約十年近くかかる。その間に相当の費用がかかるわけですが、どうしてこういった覚書を交換しなければならないかというと、今御説明があったように定年退職者が出てきて充足がきかない。昔の戦闘機のように滞空時間が四十時間から百時間未満で敵の艦船に体当たりする神風特攻隊ならいざ知らず、現在は今言ったように五年も十年も十五年もかかるということになると大変な日数と費用がかかっているわけです。その航空自衛隊から民間が引き抜くということになるとこれは大変なことになりますので、今御説明があっ
防衛庁、聞いていたですね。今、三十歳前後で飛ぶに飛べない飛行機野郎ということですが、三十歳前後でもう第一線の戦闘機に乗れないのですか。一体どれくらいのところまでそういった戦闘的な立場の職務についていらっしゃるのですか。
私たち素人が考えると、第一線の要撃戦闘機や多目的戦闘機、防衛戦闘機をこなすのは大変であっても、そのほかまだそれ以下の、ハードでない機種もあるわけですね。こういう方へ回してあげればいいとかという問題も出てくるわけです。 そうしますと、そういった一番優秀な、一番金のかかった最新の戦闘機乗りは三十歳を超えるともうハードでついていけないからこれは民間の方へ、給料のいい方へ差し上げる、これが要するに覚書の趣旨だと思うのですが、それはそういうふうな状態になっていればいいのですが、そういうふうになっていないところに問題が出てくるわけでございます。 今、引き抜きの問題には二つありまして、中小の航空会社が大手の航空会社にパイロットを引き抜かれ
そういう三十五歳、三十歳後半から大変だということを見込んで充足計画を立てたのではまことに遺憾だと思うのですね。防衛庁出身のパイロットが全部の大体二〇％を超えております。それから「その他」という中に海上保安庁とか何か入っているはずであります。それからその内訳の中で防衛庁関係者のあっせんによってパイロットが就職した場合、そういったいろいろな内訳がございますが、航空大学及び自社養成でできたパイロットというものは全体、百人のうち五十人、あとの五十人が今言ったような状況の中で就航している、これは間違いないですか、大ざっぱに言って。
その、その他の中にいろいろと問題を含んできたわけですが、大臣この対策は一〇〇％とはいかないまでも、今言った五八％の比率を七〇から八〇に引き上げることは可能なんですか。
海上保安庁の引き抜きの問題については、運輸省は民間航空会社との覚書等々をつくることはないですか。
大臣、お聞きのとおりの実態でございますので、国防の面からまた運輸行政の面から、相互に連携、お互いの立場がございますから、国費のむだにならないよう、また事故も起こさないような対処をしていただくために御決意をお願いいたします。
