小川新一郎

通産大臣にお尋ねしますが、向こうの高官が公式、非公式を問わず、このバンダルホメイニ計画について、国策的プロジェクトとして彼らが認識している以上、継続するという意思を何らかのところで表明したことがあるのでしょうか。

これは経済企画庁長官にお尋ねしますが、日本政府として、当事者間と今田村先生がおっしゃっておりますことは、当事者間とはイラン、イラクを指しているのだと思うのですが、我々が当事者間と理解するのは、その話の段階と、もう一つ、イラン側と三井側、それから三井と日本政府、これはお金が三者出ておりますので、金額の多い少ないは別といたしまして、我々が一番注目しますことは、貴重な国民のお金がこの援助資金として使われていることです。 　そうなりますと、経済企画庁長官としての御見解は、日本政府としてイラン政府とＩＪＰＣプロジェクト問題について話し合うという基盤は、当事者間、イラン、イラクの話し合いが完壁に済んだときを指すのか、それとも、ある程度のめどを

田村大臣、この話し合いのめどのことですが、政府は、ある一定の目安がついたとき三井と一緒に調査団を派遣するのか。もしくはどのような被害に遭ったのか。また、約八年間という長い間そのままになっております。御案内のとおり八五％でき上がっておる。ということは、戦争がなければ本当にあと一年か二年で機能が完全にできた状態の中で不幸な戦争が起きた。しかも、伝え聞くところによると、十九回とも二十回ともお互いに爆撃したりミサイルを撃ち込んだり、相当な被害、相当な破壊もされておるやに聞いておりますから、これを復活するに当たっては相当額の予算のオーバーも考えられるでしょうし、またそういう中で、まず何といっても調査をしなければならない、見に行かなければならな

そして、被害の調査が終了した時点で、継続するのか、縮小するのか、全く断念せざるを得ないのか、これは当然判断が要求されてくるわけでございます。しかも、その援助について、例えば継続する時点においての金の出し方がまたバランスを崩さなければならぬ場合もあるでしょうし、そういう判断の基準というものは、今ここで私が御質問しても恐らくお答えできないでしょうけれども、どのような基準というかそういう物差しというものをお持ちでございますか。

本来外務大臣も来ていただきたいところなんですが、これは中尾先生にちょっとお尋ねしたいのですが、民間ベースでは事業の採算性が主たる基準になると思います。これは当然だと思います。三井グループといえども私企業である以上は、これに対する事業の採算性というものを計算してやっておられると思います。政府としては、原油資源の確保などの国家安全保障あるいは海外援助政策上の配慮、これらを加えますと、ただ単なる損害だけ、損得だけでは割り切れないものも出てまいると思うのです。しかも、八五％はもうでき上がり、六千億から七千億という膨大な金が両国並びに企業から出ている。約一兆円になんなんとする金がみすみすここでゼロというわけにもいかないでしょうし、また日本が、

田村大臣も御同様なお考えだと思いますが、お二人の有力大臣が御協力した上で今のお話をお進めになる御決意がございますでしょうか。大臣、いかがですか。

これは専門官で結構ですが、保険はどうなっているのですか、損害保険、貿易保険。それから、三井グループは毎年毎年の決算上、欠損を出していることを株主総会で報告していると思いますが、それらの関連の中で保険というものは毎年の年度の一年ずつの契約の中で清算されるものなのか、それとも、金利等いろいろかさみますね、そういう問題から、断念した場合の損害の金額、継続するに当たっても年度年度の損害の補償についてはお金がいただけるのかどうか、しかもそのいただいた金はどこへ入るのか、政府はどうなのか、その辺のところをお願いします。

時間がございませんので、この問題につきましては後日また、状況の変化等に伴い、逐次田村先生並びに中尾先生にお尋ねしたいと思っております。 　そこで、通産大臣にお尋ねするのですが、時間がございませんので総括的に読んでまいりますから、お答えいただきたいと思いますのは、改正訪問販売法の施行についてでございます。 　さきの通常国会で訪問販売法の改正が行われ、五月十七日公布、十一月十六日までに施行することになっておりますが、政令や省令にゆだねておられる部分が非常に多いわけです。駆け込みの悪徳商法をなくするために、その内容を具体的に早期に明示すべきであると思いますが、まずいかがでございましょうか。 　その次に、第二条の規制の範囲について、改

これで時間が来ましたので終わらせていただきますが、最後に大臣、この消費者教育に必要な教材や資料、そして知識や技術を集めて消費者教育を行いたい現場の先生に、希望する教材を直ちに提供したり、先生のための研修、訓練の講座を開設したりする消費者教育のカリキュラムテキスト開発などに取り組む財団法人日本リソースセンター（仮称）の設置を促進すべきであると思いますが、御決意はいかがでしょう。これでもって終わらせていただきます。

どうもありがとうございました。

私は、今度の質問のすべてをオリンピックの問題に絞って発言させていただきます。 　文部大臣、責任ある立場にあるオリンピック担当として、また閣僚のお一人としていろいろな面で御心配をかけ、また御配慮いただいている点にまず感謝を申し上げます。 　とともに、本日の週刊新潮をお読みになったと思いますが、「戦慄の秒読みに入った「ソウル五輪」」こういうことが載っております。戦慄の秒読みに入ったなどというとまことに穏やかでございませんけれども、とにかく今度のソウル・オリンピック、「テロを阻止するための警備体制がいかに凄まじいか。それは次のような数字からも明らかなのである。」という書き出しになって、「警察庁がこの警備のために組んだ予算は四十七億円。

閣僚会議等で警察庁や担当の警備陣から御報告があったと思いますが、この警備体制についてはそれなりの準備、また予算面、人事面、行政面の全力を挙げて対応なさっていることもよく承知しておりますが、事故が起きたのではこれは大変なことでございますので、この対応に対して今足らざるものがもしあるとするならば、お金の面なのか、それとも他の面なのか、人員の問題なのか、いろいろとございますし、また各省関係当局の連絡が不備であったのではならないし、大臣がもし本当にこのソウル五輪を成功裏、平和裏に無事に終わらすために何か御意見がございましたら、今この席を使ってひとつ意見を表明していただきたいと思います。

特に警察庁を中心にした警備陣については大変な御苦労がおありのようでございますので、文部省を初め関係省庁は連絡に不備のないようよく配慮して、警備陣を激励し、そして過ちのないようにしていただきたいことをここで改めてお願いしておきます。 　次は、スポーツ振興の基本は、オリンピックのメダルに象徴されるように、国際競技に勝って民族社会の底力を増大させるという、国威を発揚するところにあるのか、それとも国民全体のスポーツ人口を厚くし、その結果として強い選手が多く出るという方向を探るべきなのか。これは競技スポーツ重視なのか国民の生涯スポーツ重視なのか。こういった大きな大競技に出る特別の人たち、選手を除いて、多くの意見が出ておりますが、オリンピック

それは、前総理である中曽根さんの発言である国家がやる時代だというのはそこを指しているのですか。それともまだほかにお考えがあるのか。これは昨年七月の臨時教育審議会臨教審の最終答申の中で、スポーツと教育について述べられている段でございますが、国民一般のスポーツと競技スポーツとどちらを重点に置くかということで議論が分かれるところで今のようなお話が出てきたと思います。 　そこで、昨年十月、中曽根前総理が発足させた私的懸談会、スポーツ振興懇談会がことしの三月三十日、竹下総理に報告書を提出しております。諮問した総理大臣ではない、別の総理に出しているわけでございますが、報告書を受けた竹下総理から文部大臣にはどのような指示がおありになったのですか

答申を尊重し、その内容に盛り込まれたことを文部省が行政の面で的確に活用するということは大変結構なことでございます。 　そこで、私は勝負にこだわるわけではございませんが、オリンピックに出るからには勝ちたい、日の丸も揚げたい、国歌も聞きたい。また、メダルをとって喜ぶのは選手ばかりでない。これはもう、オリンピックが開かれてテレビの前にかじりつけば、だれだって手に汗を握って応援するのは人情でございます。 　そこで、昭和三十九年、一九六四年の東京オリンピック以来、日本の金メダルは一体どれくらいとれたかということであります。東京オリンピックのときには、米ソに次いで第三位で十六個。メキシコは、米ソに次いで第三位で十一個。ミュンヘンは十三個、こ

これはオリンピックばかりでございませんで、アジア競技大会における日本の金メダルの順位は、同じように、第一回ニューデリー大会から第八回バンコク大会までは第一位であったのが、第九回ニューデリー大会では二位、第十回ソウル大会は中国、韓国に次いで大差で三位に落ちてしまったということであります。大臣の話を聞いていると非常に格好のいいお話なわけですが、スポーツも戦いであり、勝ち負けの結果を論ずることから言うならば、我々は非常に危惧を感じておるわけでございます。 　そこで、伝え聞くところによりますと、韓国では金メダルをとると生涯年金をいただけるとか、アメリカにおいてもそれなりの表彰を国家的にいただいているとか、何かやはり選手を励まし奮い立たせる

とにかく二十日後にはもう競技が開かれるわけですから、これは後の祭りではございますけれども、今言ったような具体的な問題を次のオリンピックに、また西暦二〇〇〇年以後の長期的視野に立った中で当然議論されなければならぬし、具体的にすぐやってもらわなければならぬものもたくさんございます。 　そこで、まず精神の面からいきますと、塩川前文部大臣は、昭和六十一年十月二十一日の本委員会、衆議院決算委員会において、代表選手であるという気迫、根性の入れ方に問題があるんだという趣旨の答弁をしておりますが、文部大臣はどのようにお考えになっていますか。塩川大臣と同じなのか、それとも違うのか。あなたは先ほど医科学的、また科学的、医学的、総合的な見地から申し述べ

大臣は非常に紳士的で、私の強烈な質問に対しても軽く受け流しておられます。まことにオリンピック精神そのものでございますけれども、やはりもう少し強烈なる気迫というものをたたき込むような関係者に対する叱咤激励も時には必要ではなかろうか、こういうことを思って申し上げているわけでございます。 　そこで、ドーピングということがございます。これは競技に勝つために一時的な効果を目的とした薬物、理学的あるいは心理的な特別な措置を行うことを一般にドーピングと言っておりますが、ドーピングは公明正大なスポーツ精神に反するという道義上の立場と、薬物を用いた場合には健康上有害なこともあって危険であるという立場から厳しい批判を受けておりますが、ＩＯＣが禁止して

これは各国とも公平に、全部同じ条件のもとに同じ状態でやられると思いますが、本年三月十四日ソウル発の聯合通信によりますと、このほどどんな薬物検査にも反応を示さないエリスロ・ポイエチンという薬物が開発され、これを使用される可能性が出てきておるそうでございますが、ソウル・オリンピック組織委員会はこの対策に苦慮しているそうですが、この薬品について政府は承知しておりますかどうか、またどのような対策を講ずるのか、これは一体簡単に手に入るものなのですか、どうですか。

時間が来ましたので、やめさせていただきます。