次に、埼玉県内で今起きております新幹線を建設するときに当時の国鉄と埼玉県及び関係市町村との間に合意を見ました要するに公害発生のための環境エリア、空間地帯を設けた問題の土地がございますが、この土地の取得費が当時のお金で五百七、八十億もかかっております。 ところが、新幹線を通すことに反対であった埼玉県及び地方自治体は、その環境地帯の土地を無償で貸してもらいたい。会計検査院や元国鉄は、多額の金を使って取得した土地を、幾ら何でもただで関係自治体に貸すわけにはいかない。関係自治体では、ただで貸してもらえるということを条件にして新幹線通過に協力した、こういうことで、いろいろとトラブルが起きていたわけですが、通勤新線が同じように新幹線と併用し
大臣、これは何らかの介入をして、もう何度も何度もやって、うまくいかないのですね、両者の言い分が。要するにお金が絡んでいますから、自治体はそんな多額の金は払えない。ところが、国鉄側は、金を出してもらわなければだめだ。都市施設をつくるにしても、格好のいいことを言っているけれども、みんなそれぞれ安くただで、こういうことなんです。どっちというわけにいかないでしょうけれども、会計検査院も見ていることですから。大臣、何らかいい手を打ちますか。どうするのですか。知事選ももう始まることですし、はっきりしてもらわないと困ってしまうのですね。
どうも大臣らしくない歯切れの悪い、私は石原先生はそんな人じゃないと思ってきょうは質問を楽しんでいたんだけれども。そんなことを言っていますと、リニアモーターカーも埼玉県には通らないと理解してもいいのですか。どうなんです、このリニアモーターカーも。大宮―成田間、知事が一生懸命推進してきましたけれども、これもあなたの構想の中には入ってないのですか。 それからもう一つ。もう時間がないから申しますが、地下鉄七号線、岩淵まで来ました。埼玉県にはいつ入れてくれるのですか、これも問題になっている。 もう時間はあと四分ちょっと切りました。頭のいいところで整理してお答えいただきたいと思います。
その具体化の問題は、ことしじゅう具体的に、それこそ具体化を具体的にやるのはいつですか。
時間が来ましたのでこれでやめますが、大臣、お聞きのとおり、非常に歯切れが悪い。いまだに営団にするか何かの採算制の問題も決定していない。そのために我々わあわあ言われるのですが、こういうような答弁をいただいたことをまた答弁しなければならぬという残念至極な話でございますので、これからもひとつ鋭意頑張っていただきたいと思います。 そこで、これでもう終わりですが、荒川の川を利用して水上交通をやろう、埼玉県の秋ケ瀬から隅田川に出るまでの間を、通勤快速船というわけにはいきませんが、通勤水上船とか荷物を運ぶとか、こういう計画を埼玉県から運輸省は聞いておりますか。
これで終わりますが、大臣ひとつ推進方を御努力願うことをお願いします。いかがでしょうか。
終わります。どうもありがとうございました。
新型間接税に関するＮＨＫの世論調査についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ＮＨＫは放送法第四十四条二項の規定に「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」したがって、世論調査を行っているということでございますが、間違いありませんか。
大蔵省にお尋ねしますが、ＮＨＫのこういった国民要望的な重要課題の調査については参考にすることがあるのですか。
一般的にはするということは、しないということではない。ただ特別にはしない。そうすると、政府は、こういう重大な国民的な要望を確認するときの世論調査というのはどういうところでやるのですか。
それは総理府ですか。
ＮＨＫの問題はさることながら、政府は、大蔵省に言っているのですが、私は政府とあえて言いますが、この新型間接税に関する世論調査をやったことがありますか。
そうすると、政府は何を国民の要望の参考にするのですか。一般のことは参考にするが政府としてはまだやってないというのですね。すると、昭和六十三年三月に発表した税制改革に関する有識者調査というのは総理府が行う通常の世論調査とはどこがどのように違うのか、坂東さん。 〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
坂東さん、そこにいてくださって結構ですが、それは大蔵省の要請によってやったのか。
環境の問題は環境庁の要請、こういった新型間接税及び売上税というような国民の世論を全く二分するような税制改革については当然その主管省庁であります大蔵省の強い要望による、これは、今言った有識者調査、税制改革に関する有識者調査が行われたというふうに我々は認識しておりますが、一言で結構です、間違いありますか、ないか、それだけでいいです。
そういう調査というものは正確を期さなければならないし、設問は当然一方に偏った設問は非常にまずいわけです。そこで、昨年十二月のＮＨＫ調査では新型間接税に賛成四六％であるのに対し、反対は幾らであったか、これをちょっと聞いておきたいのです。
困るのですな。新型間接税という大問題を昨年十二月ＮＨＫさんが調査したときに賛成が四六であるのに反対が幾らだかわからない。わからないというふうに発表したのかどうか知りませんが、この三月のＮＨＫ調査では賛成が一八％に対して反対が四八％、十二月と三月とはどう違うのですか。
賛否がそういうふうに、あなたは賛成しますか反対ですかというのに人間の頭は二つも三つも分かれるわけがないでしょう、賛成か反対かを聞いているんだから。賛成が幾ら、反対が幾ら。前の十二月のときにはＮＨＫでは電波、テレビに公表しておきながら、三月になったら全然電波、テレビには報道しない。だから、先ほど私が言ったように「科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」公表していないから聞いているんだ。これに対してはＮＨＫでは、三月の調査の結果はＮＨＫ放送文化調査研究所編の研究誌「放送研究と調査」五月号に載っているから発表したんだと言っておりますが、対象は三千部ぐらい。こういう重大な問題が、賛成四六％であって反対がわからない十
大臣のお言葉でございますが、昨日の新聞には一面に大きくこのことが報道されております。お忙しくてお見逃しになったと思うのでございますが、これは非常に大事なことでございますので、私が唐突にこの問題を聞いているのではございませんので、どうか御了解をいただきたいと思います。――では、どうぞ。
大臣、今お聞きのような事情があったということをＮＨＫは言っているのです。だけれども、そういうことは詭弁なんですね。今一番大事な法案が出るか出ないか。もうあとわずかで今国会も終わらんとしている。そういう大事なときに、ＮＨＫはそういう世論調査をしておきながら自分勝手に都合のいい判断をして、大きく発表したり、小さく発表したり、しなかったり、それは我々の自由であるなどというような思い上がった行き方は断じて許せないと思うんですね。三月には発表できなかったけれども十二月には発表した。都合のいいことだけ発表して都合の悪いことは発表しない。だから、疑惑を招くようなことをやれば政府にも御迷惑がかかるし、国民も疑惑の目で見るようになります。堂々と発表し
