小川新一郎

そういうふうに言われちゃいますと私も返す言葉がなくなっちゃうのですが、ここでわずかな時間でこの問題をいつまでも切り結んでもしようがありませんが、では、今後の調査、設問、公表の仕方についてはどのように考えられるのですか。

していただくのは結構ですが、その公表の仕方も大事、内容も大事、だからといって余り我々が言論の自由の中に立ち入ることは憲法問題にも抵触してまいりますので十分注意しなければなりませんが、この問題については不偏不党性をもって公正なる判断のもとに発表しなければならぬということをつけ加えておきたいと思います。 　そこで、これ大蔵省にお尋ねしたいのですが、政府の新型間接税案を明らかにした段階で竹下総理の言う六つの懸念について国民世論を問うべきではないかと思いますが、これはいかがお考えでございましょうか。

これは大臣にお尋ねいたしますが、四月二十八日に政府税制調査会が中間答申をまとめ上げ、竹下総理に提出いたしました。宮澤大蔵大臣としてはこれをどのように受けとめておられますか。

この新型間接税についての方式、根拠、税率等は自民党税制調査会にげたを預けた形になっておる。不公平税制についても同じで、あいまいであり不徹底であるという批判がございまして、政府の税制調査会、税調というものの見識が社会に今問われております。 　そこで、大臣はこの中間答申を受けて会談して、今後の税制改革の進め方について協議したその結果、自民党と政府とは大筋で一致している部分については大蔵省に指示し、法案づくりの準備を進めていくことになったと伝えられておりますが、それにまずお間違いがないのか。それでは一体間違いがないとするならば、政府と自民党で大筋で一致している部分とはどのような部分なのか、これが一つであります。二番目は、大蔵省の法案づく

大臣、そうしてちょっと聞き漏らしたのですが、まことに失礼いたしますが、その改革法案の提出時期は今おわかりにならないというように聞いたのですが、今国会への提出はあり得ない。これはまあ延長して出すのか出さないのかということは別として、リミットまでにはお出しにならない、こう理解していいんですか。

総理大臣が外遊先で提出されないようなことを示唆されたような新聞が出ております。これは大臣のお立場というものと総理のお立場というものはまたおのずと異なってまいりますが、そういうことからいたしますとまだ時期不明、そういうものは示唆に値しない、本当に大臣としては一日も早く出したいんだけれども、まだまだその準備もでき上がってないから出すとも出さないともまだわからない、私は端的にそう物を聞いているのですけれども、それでよろしいでしょうか。

財政再建についてちょっとお尋ねしておきますが、これは地方自治体との問題でお聞きしておきます。 　大蔵省は昭和六十年度以降、補助金の補助率の引き下げを行ってきておりますが、昭和六十四年度以降は約束どおり昭和五十九年度の補助率の水準に戻すべきであると思いますが、どうなんでしょう。

昭和六十年度から昭和六十三年度までの地方自治体への補助率の引き下げの額というものは総額どのくらいになっているのです。

この四兆九千何がしは地方自治体の財政への影響が出ているわけですが、この間地方自治体の地方債すなわち借金がふえた分と理解していいのですか。どれくらいの地方債がこの三年間にふえたのでございましょうか。

大臣、総額それらを足したものが要するに直接自治体の負担分になっていると私は理解しているんですが、これは恐らく、五十九年度だけという覚書によって単年度の暫定措置として約束されたことが延びたりまた加算されたりして、非常に国の財政を助けるための皮肉な策として逆に国債がその分負担軽減されたといっても地方の方に借金がふえていったのでは同じだと思うのでございますが、そういった自治体の苦情、自治体の陳情、こういうものを踏まえてそれらについて大蔵当局はどのように対応なさるんですか。それは今、お話し合いをこれからするということでございますが、現実的にはどうなんでございましょうか。

時間がありませんのでこの問題についての議論ができないことは残念なんですが、いずれにしてもこの問題については相互の信頼関係が崩れたときは大変なことになりますので、そういう中での財政論議を十二分にし尽くして、負担増にならないような御配慮を今後お願いしたいと思っております。 　それから、大臣は総裁選挙のときに、「ふるさと創生論」という竹下さんの考え方に対応した、それに見合ったような政策を出されております。しかし、今総理大臣におなりになった竹下総理のいわゆるふるさと財団、ふるさとづくりの財団、地域総合整備財団、これに対して大蔵省が反対しておるようでございますが、自治省といたしましてはこのふるさと財団をやっていきたい、その機構についていろい

上がってきた場合は賛成してくださるのですか。

上がり方って、てんぷらを揚げるのじゃございませんので、たこが揚がったりてんぷらを揚げたりするのではなくて、国家のために総理大臣の必要な政策の裏づけというものを大蔵省が合理的であると言うことは、総理大臣、総裁の言っているものが余り外れているようなことをまさか言うはずがないのであって、それはそれなりの論理というものを展開しながら財政の裏づけだとか規模というものを出してくるのであろうから、当然お互い両者話し合って出されると思うので、そうなれば賛成せざるを得ないのだろう、こう思っておるわけでございます。それが上がり方だろうと思うのでございます。そこはひとつ、おおらかな大人物、次期総理大臣候補、また、総理になられるであろう宮澤大先生の御見解を

終わらせていただきます。

大臣、通告にはないのですが、極めて重要関心のある問題として、私ははげの問題を取り上げたいのです。 　私もはげているから言うわけではございませんが、最近、はげ薬である１０１号、１０２号、中国で新しい薬が開発されたと聞いております。これは大臣も御存じだと思いますが、今、中国にはげツアーと称してはげの薬を買いに行くためにツアーまで組んで大騒ぎしております。この中にも大分それに御関心をお持ちの方もおるやにお見受けいたします。 　今、関心の中で一番大きなものはエイズの薬の開発、二番目はがんの薬の開発、三番目は水虫の薬の開発、四番目に、はげに毛が生えたら大変な金もうけになるとまで言われておりますが、これは中国で非常に有効な薬が開発されたとい

これはテレビで十時から特集をやったのですね。ですから、一遍外務省にこういう問題、今日本の国としては社会問題化しつつあるだろうという大きな問題をはらんだ、これは病人にとっては、あるいは健康な我々にとっても、大臣、自分の頭の毛がはげておったところに毛が生えるなんということになりますと、これはもう金の問題ではなくなりまして、今や必死でございます。どうか一遍外務省、中国当局に問いただして、今ツアーまで組んで大騒ぎしているという状態なんだけれども、一体、実態はどうなんだ、これはどうなんですか、こういうことぐらいはこの席でちゃんと約束できませんか、これは国民の声ですから。

宇野外務大臣は近々訪中する予定があるということが報道されておりますが、私はいつも、この前も韓国へ行く問題を予算の分科会でお尋ねしたら、いいかげんなことではないけれども、非常にあいまいもこなことを言っていて、一週間後には行ってしまうなんということは、韓国へ行ってそれぞれ向こうの外相との懇談を行っている。私がその一週間か十日ほど前に御質問したときには、全くその気ぶりも見せない。さすが大した外務大臣だと驚嘆したのですが、それでは余り水臭くひどいではありませんか。少し正直に物を言ってもらわないと困るのですね。一週間か十日前のことがわからないで、あと半年から一年先のような雰囲気の中でお話をしてお答えになった。あなた、私と質疑応答をしているとき

次に、同じくココム問題、対共産圏輸出の問題でございますが、これまた李鵬首相がココム問題で中国向け輸出の規制の緩和を求めてきております。特に一定の機種のコンピューター、通信機器については規制対象から外せ、契約のキャンセルや納期おくれで中国側企業が直接間接に受けた経済的被害を日本企業は賠償するよう等々日本政府に働きかけるというような意味のことが報道されておりますが、これに対してはどのようなお考えをお持ちでございましょう。

大臣、これは、今私が申し述べたような個々の問題については、まだ議題にのせるのは早いのですか。

そういう大事な日中友好の問題で、全人代を通して新しい中国の指導陣がかわった、そういう立場の儀礼的な立場も踏まえながら、さらに外務大臣としては発展的に前向きに友好関係を結ぼうとするお話し合いをしようというやさき、この奥野国土庁長官の発言というものは非常に我々としては遺憾だと思うのですね。これは、昨年六月外務省の首脳は、鄧小平氏は日中関係の実態を把握していないとして、いわゆる雲の上発言を行って問題化した。確かに政府として中国要人の一言一句に一喜一憂すべきではないと思っているでありましょうが、日中関係は他の国と異なり、戦前の関係を考慮すれば非常にデリケートな問題でございますことは大臣も御理解のとおりだと思う。あえて政府の発言も十分考えて発