そうすると、国会開会中、重要法案が上がるまでちょっとお留守にできない。ということは、三月いっぱい、四月いっぱい、これはだめだ、韓国へ行ってそういった定期外相会議等は。しかしオリンピックはもう迫っておりますからその協力体制、いろいろな問題等また差し迫った問題がございます。そうすると四、五、五月までは行かれないのですか。
こういうことは隣へ行くといっても隣の小川君の家へ行くわけではございませんので、一国の、また代表して行かれるわけですから、それなりの予定等も組まなければなりませんし、もう少しはっきりお答えいただけませんか。
そこで、竹下総理またベーカー米財務長官韓国訪問に対して、学生たちの集会及び民衆の集会の中で、アメリカと日本は軍事政権への支援を中止せよといったアピールが出されておりますが、これは事実であるかどうかということですが、我々は軍事政権として盧泰愚さんを認めているわけでもない、また軍事的援助は憲法上できるわけがない。ところが韓国の学生諸君及びそういった一部民衆の中にそういう認識、アメリカと日本、アメリカは確かに在韓米軍の在留、そういった軍事援助というものを行っていることは我々もよく知っておりますが、安保条約の拡大解釈の中でもそういった米・日・韓という複合体における安保の変質というものは考えられないわけでございますから、韓国の学生諸君や一部民
これは何も自民党とか公明党とかという問題ではありませんので、国家国民の立場を明確にするのは時の為政者、責任者のこれは当然の義務であり責任であると思いますので、あえてこの問題を出したわけでございますが、また韓国経済が今のような成長しているときはよろしいのですが、またその陰に、どこの経済、どこの一家、個人においても陰というものはございます。そのときには韓国の行き場というものは対中、対ソ経済というものに踏み切らざるを得ないだろう。またそっちの方に現実にはもうその傾向が見えております。そうなったとき私どもは、対中、対ソの経済発展の方向に韓国が行ったとき、日本としてはこれを支援する御決意ですか。
そこで、外務大臣の腹中をひとつお聞かせいただきたいことは、盧泰愚新大統領はテレビ公開放送で、私は北との対話、平和のためにはいかなるところ、いかなるとき、いかなる場所においても、出向いてでもこの解決をするために努力することを惜しまない、こう言っておりますね。そしてまた、オリンピックというものの門戸もあけておくんだ、北の方々もどうぞお入りください、こういう姿勢を新任大統領のテレビ放送で私は拝見いたしました。 そこで、今韓国は中国とは正式な国交がございませんですね。そこで、これはもう前からお話しになっております南北の朝鮮半島における恒久的平和のための話し合いを、日本が何もしゃしゃり出て東京でそのとりなしの会談をやれとかというようなおこ
全斗煥大統領のときにはラングーン事件、大韓航空機事件、全斗煥政権のときのいろいろな感情のしこり等、これはどこにもありますね。ところが今新しく盧泰愚大統領になって、そういう開かれた、私は国民とともに行くというそのアプローチの中で、日本がただ腕をこまねいていていいんだろうかという危惧。今大臣おっしゃったように二人でやればいいじゃないか、これは一番いいことなんですが、できないから今日大騒ぎになっているのであって、できないような事情がいっぱいあるわけです。それをとりなすのは時の氏神であり、いろいろな面の配慮をしなければならない兄貴分としての日本の立場じゃなかろうかと私思うから質問しているわけでございます。 そこで現実には竹島問題が浮かん
それで、この竹島問題はもう毎回同じ御答弁をいただいているんですよ。大臣みずからお話しになった例がないんですよ。事務当局がお話しになっていることは御報告があるのですが、少なくとも領土問題というのは昔であれば戦争状態を惹起させるような原因の一因にもなるわけです。本来だったら国連に提訴してでもお互いに明確な黒白をつけなきゃならぬ問題ですが、そこまでやることが果たして大人げない問題なのか。いろいろな日韓の問題でそういうことはできない。しかし、新大統領が御誕生になって、こういうことは、新しい大統領が出ているという礼儀上、合わざわざ波風立つような問題を、小川君、おれにやらせるというのかというようなお顔はしておりませんからあえて言うのですが、それ
どうかひとつ、そういった儀礼を欠いてまでやれと私は申しませんが、表敬訪問であり、かつ、そこに実質的な事務的な仕事もなさらなければならないのですから、いつまでもいつまでも儀礼的あいさつで、よきかな、よきかなじゃこれは困るので、ひとつお願いしたいと思います。 そこで、尖閣列島については、南小島、北小島、魚釣島、久場島、この久場島は今防衛庁の管理下に置かれ、しかもこれは米軍の射爆場になっておりますが、いつ、こうなったのですか。それは米軍から返還になったわけですね。ところが、これがいつ米軍専用の射爆場になったかということが一つ。 この中で、民有地であるために、沖縄県ですか、これはその関係の県並びに市町村が固定資産税を取っているわけで
大臣、お聞きになっていてそういう実態なんですが、固定資産税はいただきますわ、それに対して実効的支配はしておるために、おまえたちがいてくれれば助かるんだ、そういう実例があるから我が国の主張が通るんだ。だけれども、これはお金がある人はいいんですが、なくなって、もう払えなくなって、年々上がっていくようなことがあれば、これは大変なことなんです。 その辺、大臣、これは外務大臣とか国会議員ということを考えなくても、人間として、それこそ普通の人として、盧泰愚さんの言葉じゃないが普通の政治を行う、普通の人としての考え、発想の中で、自分の所有権で自分のお金を国家に御奉公しておいて、固定資産税払って、何にもさせてもらえない。それこそやらずふんだくり
時間が来ましたのでこれでやめますが、それで十年も二十年も取ってしまったんですから、そういうあいまいもこたる国会答弁では私は承服できない。どうかひとつもう一遍検討していただきたい。
私は極めて簡単な問題でございますので、大臣初め関係の皆様には懇切にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。軽油引取税、今の軽油の問題も大事なことでございますが、私のは簡単でございます。娯楽施設利用税と固定資産税、この二点についてでございます。 国民のニーズ、価値観というものは、そのとき、その時代によって大分変化をしてまいりますことは今さら私が言うまでもございません。そこで、娯楽施設利用税は一体どのようなものに課税するのかという問題が今大きくクローズアップしてまいりました。その課税する種類は、娯楽性に富んでいるもの、奢侈性に富んでいるもの、そして射幸性のあるもの、こんなことが定められております。パチンコ店とかゴルフ場とかボウリン
国会便覧を拝見いたしますと、私もそうですが、大臣もゴルフが大変お好きなようでございます。非常に結構なことだと思うのです。ハンディキャップも二十二と書かれております。私はこの席上で二十二が正しいとか正しくないとか、そんな不粋なことを聞こうと思っているのではございません。ハンディが二十二でも一でも二でも楽しくやられるのですが、大臣もまさかパチンコをおやりになるような気持ちでゴルフをおやりになっているとは私は思えないのであります。青空のもとで伸び伸びといい空気を吸い、ラウンドして大体七千メーター、私のような下手な者だとあっちこっちへ入りますから約九千メーター、ラウンド半やりますと一万四、五千メーター、一日歩くわけですね。そしておいしく食事
その発想が開発途上国の発想になるのじゃないかと私は思う。国民のニーズとか、そういう問題に敏感に対応していくのが政治ではないのでしょうか。私はこれを聞いたら、娯楽、レジャーには確かに娯楽施設利用税というのをかける、しかしスポーツにはかけない。クレー射撃、馬術、こういうものは非常に高いので我々素人はちょっとできないですね。そういうものには娯楽施設利用税がかかっていないのです、スポーツとして見ると。オリンピックにも参加している。ところが、今私が述べてきたように、ボウリングは国体だ、県体だ、オリンピックだ、アジア大会だ、みんな正式に採用されていく。どんなものだって楽しくなくてやる人なんかいませんよ。国会答弁だってある程度楽しいからみんなお互
ではあなたはボウリング場、そういった各種の国際的スポーツに参加し、国際的スポーツに競技の覇を競う場所にあるものが娯楽性の方がウェートがあってスポーツ性が少ないんだ、ただ金を取るためにやむを得ないんだ、こんな発想なんですか。これこそ私は先進国の頭を切りかえなければならぬと思う。だからさっき言ったでしょう。戦時中はパーマネントはぜいたくだ、敵だと言ったのですよ、軍国主義の時代は。ゴルフなんかをやったら国賊ですよ。ところが、平和になって国民のニーズも価値観も変わってきているのです。だから平和にしなければいけないと言っているのでしょう。私は、所得税減税だ大型間接税だという小やかましいことの前に、もっともっと国民を大事にしていくという施設のあ
テニスだってしかりです。野球もまたしかりです。これはスポーツです。娯楽施設利用税はかかりません。先ほど私聞いておって、大臣、いみじくもいいことを言っていました。納税というものは公平でなくてはならない、しかもその徴収に当たってはきっちり実態を把握しなければならない、しかもその把握に当たってはいろいろとトラブルを起こしてはならないということをお述べになっておりました。さすがだと思っております。であるならば、そういうことだけが目的で片方には税金を取る、片方には税金を取らないと言ったら、これはだれだって不公平と言いますよ。それが一つ。それは後でまとめて結論をいただきます。 それから、アメリカにおいては、ボウリング場はカリフォルニアを最後
それも一つの道理です。私は「ハト マメ」じゃなくて「サイタ サイタ」ですから、大臣とそんなに年代が違うとか違わないとかでなくて、政治を志す者の一番の目的は、大衆のためにいかような行政サービスができるかということで、大正であろうと明治であろうと昭和であろうと変わりがない。太平洋戦争のときには国民総生産の八五％が軍事費に使われて日本は負けたのです。だから先ほど私が言ったように、国民のニーズと価値観というのは変わっていくんだ。今ここでそういう幸せな時代が来たときに、老後問題という問題もテーマに上がってくる中で、ゴルファーもボウラーも娯楽だけにかかっている、遊びだけと認定されたんじゃみんなが非常につらいと言っているんです。言っていることは、
ここで三十分しかない時間の中でちょうちょうはっしとやり合ってもどうにもなりませんから引き揚げますが、ボウリングは非常にスポーツ性が高くなっております。ゴルフも近づいております。そしてゴルフの練習場においては、もう全くスポーツ化しております。そういう問題を踏まえた上で大臣、御配慮をお願いしたいと思うのでございます。 今御答弁をあなたに求めても精神論だけで終わると思いますけれども、精神論また結構です。物の行動というものは精神から出発し、肉体に及ぶと言われております。私は大臣のその哲学を大事にして、ゴルフもボウリングもすべてスポーツなんだ。ただいろいろそのときそのとき国の財政状況もこれあり、いましばらくは耐えてくれよ、必ずやいつの日か
そこで、固定資産税についてでございますが、固定資産税は今非常な大きな問題になっております。それは土地が高騰して、国民の生活の住居の本拠地にまで課税の対象の枠が広がってくる、そういうことで、この固定資産税の評価という問題が今非常に大きなさじかげんになってまいります。 そこで、全国の市町村で現在三年ごとに行われています固定資産税の評価がえの作業が進められておりますが、固定資産税は固定資産評価員が評価し、首長は評価員の作成した評価調書に基づき価格を決定、固定資産課税台帳に登録した後、納税義務者の縦覧に供して確定することになっておりますが、これに相違ございませんか。一言で結構です。
そこで大臣、いただく人が自分で勝手に評価をする、これは大変なことでございますので、市町村長が重大な任務の重い評価員になって、評価調書に基づかない価格の決定は無効になるのではないでしょうか。どうでしょうか。
それは、そういう特例が行われているのは、村とか極端に山の中とか非常に価格の低いようなところはそういった特別な待遇があるけれども、東京都のようなところとか大きな町だとかそういうところの首長さんが、いただく固定資産税を自分が評価員になって――大臣、今わかりやすく言っていますから。はっきり言いますと、私が評価をして私が取るというやり方ですね。だから、そこの町とか市の首長さんが評価員になってそこの町とか市の固定資産税を評価して金をいただくことは、地方税法違反にはならないかということを今質問しているのですよ。 それは議会が承認すれば許されるということなのですが、人口が十万も二十万もあるような市、しかも商業地域とか市街化区域の一等地はどんど
