私が聞いているのは、それも一つですが、市長が評価員になっている場合はどうかということなんですよ。それを言っているんですよ、さっきから。市長さんが評価員になって、自分のいただくものを、それは大臣がおっしゃったように安く取るのも結構、高く取り過ぎてもいけない、適正ということなのですが、自分が取るものを自分が評価する、大将が評価員になっているということがいかがなものかと言っているんですよ。そうでしょう。評価員を置くとか置かないとかというのは二次的な問題なんですよ。今は、市長が評価員になっているからこれは地方税法違反じゃないか、こう言っているわけなんです。
そこまで結論がでちゃうと話ができなくなるのですが、そうすると、人口が三十万も四十万もあるところの市長さんが評価員を兼ねていてもいいのですか。そういうことは好ましくないのですか。これはやっていてもいいのですか。その点、はっきりしておいていただければいいのです。
時間が来ましたからやめますが、大臣、市長が評価員になっていることが好ましいのか好ましくないのか。評価員を別に置けばいいじゃないですか、市長がやらなくても。もらう大将が、掌握するとかしないとかの問題ではなくて、その町の固有財産である財源を扱う人が大将で、おれが評価するのだということは、だれが見てもちょっといかがなものかということで今問題になってきたのです。それは、市長が命令した人、だれでもいいです、税務課長でも固定資産税課長でも局長でも部長でもいい、そういう方を議会の承認をいただいて評価員にすることについてはいいでしょう。ただ、市長さんがなっているということはどうかということをさっきから言っているのです。 これで私は終わりますが、
最初に土地問題について、時間がたくさんございませんので、また例によって例のごとく少ない時間の中でやるということでございますから、簡単にひとつ御答弁いただきたいのですが、その簡単というのはきちっと中身の濃い簡単でお願いします。 大臣、中曽根内閣で土地対策がなかった結果土地が値上がりした、失敗だというような意味を衆議院建設委員会、七月三十日の参議院建設委員会において天野建設大臣が御発言になっていることをお聞きになっておりますか。
この土地問題の責任担当相はどなたでございますか。
国土庁ということは、長官のことでございますか。
同じ中曽根内閣で、日本の国土、日本の土地の問題についての責任は国土庁であり、その最高責任者である長官であることを今お認めになっておりますが、活用面において、利用面において、また国土の開発について、再開発について、すべての面についての行政面においては建設省も責任なしとは言えない、そういう住宅問題や土地政策、私はこの問題については中曽根内閣の中央公論における例の問題について、天野建設大臣に御堂の法務委員会の委員長様がこの問題についての責任追及の論文を発表したことについては当委員会で質問いたしました。しかし、中曽根内閣の土地の失敗が、土地対策がなかったからその結果なったんだ、一体対策とは何だ、土地政策とは何だ、こういう問題になるわけでござ
これはまことに異なことをお聞きしたわけでございますが、この国会は何も中曽根派がどうだとか福田派がどうだとか、派閥で議論をするところではなくて、あくまでも建設大臣という日本の大臣の立場、土地政策の立案者である国土庁とお互いに協力し合う立場にある建設省の最高責任者の国会における答弁でございますから、中曽根派であって中曽根総理を激励するなどというような御発言はひとつ訂正していただきたい。私どもそのような気持ちで、そんな安易な問題でここで質問しているわけじゃございません。これはあくまでも大臣として聞いているのであって、それは長官に対しては非常に不愉快だと思います。そこまで長官に嫌な思いをさせているのは、これはあなたの部下である政策担当官であ
わかりました。失礼しました。これだけ大臣が苦しい御答弁をしていることは、私も同じ国会議員の立場をよく理解しますので、それは理解をしますが、ひとつその辺の御配慮をよろしくお頭いしたいと思いまして、この土地問題については厳しくひとつやっていかなければならぬと思っています。 臨時行政改革推進審議会の答申を今総理が求めておりますが、その中で、憲法第二十九条における私有財産権の保護というものは我が憲法の柱でありますが、土地対策の中で私有権の制限もやむを得ないということを言われております。国土庁としては私有財産、要するに土地の私有権につく問題の、侵害と言ってはあれですが、制限もしくは規制、そういう問題に立ち入るというお考えがおありですか。
私有権の制限、私有権の侵害という問題については憲法上の議論になりますので、長くなりますからいたしませんが、現存している法律の中におけるそういった制限、規制というものをさらに強めていくというおえ考が、今お伺いした中でかいま見えるわけでございます。 そこでお尋ねしたいのでございますが、市街化調整区域と市街化区域の線引きという問題は、中曽根総理は、規制を緩和しろ、要するに、そういう制限区域があるがゆえに土地の放出ができなくなって需要と供給のバランスが崩れているんだから規制を緩和した方がよろしい、これは地方公共団体の長である知事に一任されておるのですが、大臣としては、この調整区域、市街化区域の線引きの強化の方向に、方向と言うよりもそのま
委員長、ちょっとこれは大臣のお考えだけ聞きたいのだから。政策的なことはいいから……。
これは、昭和四十四、五年の都市計画法、都市再開発法の改正のときに、当時は保利建設大臣でございましたが、私どもの質問の中で、この見直しというものは弾力的にやらなきゃならぬだろう、あくまでもこれに固執することはない、その時代時代の環境、変化、土地政策全体の見直しの中からということで私の質問にも答えていただきましたので、あえて私申し上げるわけではありませんが、埼玉県のように首都圏のところで一番人口が急増し、集中した土地政策を求められておるところは弾力的に扱っていただいて、この土地対策の緩和という問題については十二分なる配慮をお願いしたいと思います。 そこで、国公有地の売却問題、前国鉄の土地の売却だとか、いろいろ切り売りをやって財政のつ
それはさておきまして、今の土地の高騰の原因の一つとして私どもはそれを見ているわけでございます。この問題も、長くなりますが、今ケース・バイ・ケースということで、余り頭を冷やしてもいけないし熱してもいけない、そのときそのときの環境によって、政治判断または主観的、客観的な立場の中からその問題を取捨選択しろという御意見だと思います。 そこで、そういった国土庁の考え方の中でスーパー防災基地構想というものが浮かんできておって、今、埼玉県大宮市が名乗りを上げております。これも土地問題に絡んでおりますが、国土庁は、平時はスポーツだとかイベントの会場、災害時には避難場所や防災対策施設に早変わりするようなスーパー防災基地構想を進めているように報道さ
ありがとうございました。 そこで、時間がありませんので、大臣、水問題で二点ほどお伺いしたい。 雨が足りない、水がない。これは大きな国民の生活問題、産業問題、日本の国の大きな政策として国土庁の負う責任は重大であります。私もいろいろと考え、提案を持っておりますが、その一つは、荒川の河川敷とか利根川の河川敷に大きな地下プールをつくって常時水をためる、貯水プールをつくる。これをひとつ推進していただけないだろうか、これが一つ。 二点目は、河口ぜきを拡大して余剰の水を、緊急のときに取水しなくてもいいだけの面積を河口ぜきにとれないかどうか。これが二点目です。 三点目は、現在建設省が進めておりますダム計画が民有地、私有権の問題、また
考えておりますでなくて、これは実行に移す方途として検討を進めるのかどうかということなんです。 それから、河口ぜきの問題がちょっと抜けておりましたが、その点もう一遍お尋ねしておきます。
大臣、今の私の質問でございますが、二十一世紀を目指しての大きな構想の中で信濃川、只見川の分水と利根川、荒川の貯水プールの問題、河口ぜきの問題の質問をいたしました。そのほかまだたくさんございますけれども、これに対して長官の御決意をお聞きいたしまして、ちょうど委員長もおかわりになったようでございますから、ここで私もかわらせていただきます。
委員長、理事の御配慮によって、極めて短い、二十分間という異例の時間の中で質問をしますので、私も協力したのですから、どうかひとつ答弁も、長たらしい暑くなるような答弁は要りませんのでお断りしておきますとともに、時間のないところをお呼びしてお帰りを願わなければならない省庁の皆様には、あらかじめ御無礼をお許しを願っておきます。 最初に、インフルエンザの予防接種についてでございます。端的にとんとんと聞いていきますので、御返事だけいただければ結構です。 一つ、インフルエンザの集団予防接種の効果はあるのかないのか、その効果と副作用と事故とのバランスはどうなのか、これが一点。 二点目は、厚生省のインフルエンザ流行防止に関する研究班ではど
すると、現在の強制的な接種は続行ですね。
そうしますと、あくまでも、事故とこれに伴うところの患者及び父兄からの問題については、市町村が責任を負うのであって厚生省が負うのではない、こう言うのですか。
次に、大学病院等における医療と研修の見直しにつきまして御質問させていただきます。 最近は医療費が毎年一兆円ずつ上がるということで、保険医療費抑制の中間報告が六月十一日に出ました。厚生省の国民医療総合対策本部が大学病院との関連性についての中間報告を出しております。それを拝見いたしますと、「大学病院における研修や医療は、研究、教育、診療が渾然一体となって実施されている。大学病院は他の医療機関に比べ重症、難病、原因不明の患者等に対する医療のウエイトが大きいという特徴がみられるが、ややもすると研究優位の姿勢からくる過度の専門指向や検査指向型の診療傾向がみられる。」これに対してまず注意をしなければならぬということを前置きにして、ずっといき
