地銀協会長の小川でございます。 本日は、こうした機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、副会長の東邦銀行北村頭取が一緒に出席させていただいておりますが、地方銀行は、東北六県及び茨城県、合わせて七県に十二行ございます。被害の程度はさまざまでございますけれども、ただいま奥全銀協会長からお話がございましたとおり、全力で、かつ被災を受けた多数の地方銀行支店におきましては、行員あるいはその家族、行方不明であったり、あるいは建物の損壊を受けながら、全力を挙げて回復に取り組んでいるところでございます。 これまで、政府、日銀でいろいろの措置を講じていただいております。これまでのところ、適切な措置を講じていただいておりまして、
私ども地方銀行六十三行は、今回の災害に際しまして、個別の銀行として、あるいは行員として、人として、被災地の皆様にどういう形で支援をすることができるかということの取り組みを一ついたしております。同時に、地方銀行でございますので、被災地における仲間の地方銀行がその機能を十分に果たせるように、必要とする物資その他の面での手助けをするべくやってきているところでございます。 御指摘のございましたように、銀行法の第一条に公共性がうたわれているという点については、銀行の経営に当たる者として、あしたに夕べに心におさめているところでございます。一方において、多数の預金者から預金をお預かりして、これを健全な資産として国民経済に運用していく、それも公
お尋ねの点につきましては、政府、金融庁において周知を図っていただいております。また、地方銀行協会は、私どものホームページで、政府、日銀でやっていただいている措置をつなぐという形で周知、広報に努めております。 そのほか、ただいま委員、その地元でいらっしゃるとおり、東邦銀行であるとか、七十七銀行、岩手銀行、地元の銀行の皆様方が被災状態の中で、今おっしゃったような、難しい仕事でございますけれども、取引先の方々にもこの情報をお伝えするように、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 さらに今後ともその努力を重ねてまいりたいと存じますし、私ども、他の地方銀行にも同様の趣旨で、少しでもこの輪を広げられるように努力をしてまいりたいと
現在までのところ、政府、日銀におかれては、流動性資金の供給、さらには、資本の不足するところには公的資本の供給が可能であるということを明らかにしていただいているところでございます。 今後、被災地における企業あるいは家計の傷みぐあい、そしてそれが個々の金融機関にどのようにはね返っているか、くるかということが明らかになる、その状況を見ながら、また、今御指摘いただいたように、資本の増強といったような形で、先日お話のあった強化法の適用あるいは改正というものを期待しているところでございます。
去る一月五日、大蔵事務次官を拝命いたしました小川でございます。 大臣を補佐し、大蔵行政の一体的遂行に全力を尽くしてまいりたいと存じます。引き続き、どうぞよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
去る一月五日、前任の篠沢次官の後を受けて事務次官を拝命いたしました小川でございます。 大臣を補佐し、大蔵行政の一体的遂行に全力を挙げてまいりますので、今後ともどうぞよろしく御指導を賜りたいと存じます。（拍手）
国税庁長官を拝命いたしました小川でございます。 主税局長時代大変御指導賜りまして、御礼申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
国税庁長官を拝命いたしました小川でございます。主税局長時代、大変御指導をいただきまして、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
生命保険料控除につきましては、御案内のとおり昭和二十六年にかつてありました制度をいわば復活いたしたものでございます。片や損害保険料控除は昭和三十九年に創設されたものでございます。生保控除は大正時代から大変歴史のあるものでございまして、もともと保険思想の普及と申しますか、保険の奨励ということが非常に大きな眼目になっておりました。損害保険料控除を設けますときの議論も、そうした生命保険と違いまして、主として財産に対する補てんであるというところからおのずから違うのではないかということ、さまざまな議論の末設けられ、そして昭和四十九年以来現在の五万円と一万五千円の控除額になっているという沿革があるわけでございます。 近年における税制調査会に
ただいま御指摘の点は大変幅広い問題を包含していると存じます。現在の税制では、確かに公的年金につきましての掛金について所得控除、全額控除をする。掛金段階で申しますとそのことと、もう一つは、個人年金保険料につきまして生命保険料控除と別枠で控除をしているという制度があるわけでございます。こういう形で個別の形で入ってきているわけでございますが、確かに、例えば国民年金基金のように、相当多額の国民年金制度でありながら任意で入れて、しかも全額所得控除できるというものをどう考えたらいいのかという問題もあるわけでございます。 したがいまして、一つは老後生活を支えるための公助と自助、公的な助成とみずから助けるものとの役割分担のあり方が一つ問題である
保険契約者保護基金というのが今回の法律改正により新たに設けられ、それに拠出する負担金の税制上の取り扱いの問題であると存じます。 この問題につきましては、拠出が事前の拠出であるか事後の拠出であるか、その組み合わせがどのようになるか、あるいはその他の細目について今後さらに検討が進められるものと承知をいたしておりますので、それを十分承った上で税制上の扱いについても適切な対応を検討してまいりたいと考えているところでございまして、現状では必ずしも明確な一つのものと性格づけがなされておりませんので、税制上の取り扱いを申し上げられる段階にないということを御理解いただきたいと存じます。
ただいまの輸入促進税制が大企業優遇税制になるのではないかという御批判でございますが、本税制は、現実に輸入を行って、輸入拡大に相当なコストあるいはリスクを負担している者に対して事業規模にかかわりなく適用がされるものでございまして、ただいまのような御指摘は当たらず、それなりの効果を果たしてきているのではないかというふうに思うわけでございます。 私どもがとらえております国税庁の標本調食による利用実績をちょっと御紹介させていただきますと、一つは税額控除が逆用になる分野がございます。これは主としてメーカーであるというふうにお考えいただいたらよろしいと思いますが、こちらは、適用全体を一〇〇といたしますと資本金百億円以上の企業の適用割合が八三
同一の消費財を購入する場合に、今のように国産品に比べて輸入品に対して消費段階で税負担に格差を設けることができないかという点につきましては、税制のあり方、消費税のあり方、消費に対する課税のあり方、基本的な問題があろうかと思います。 したがいまして、外開において購入する場合にそれについて国内の税が課されない、あるいは外国の人が国内から購入していくときには課されないというところまではできましても、今のような差別をつくることには無理があろうかと存じます。むしろ、委員が言っておられるのは、川高によるメリットが国内の消費者に輸入品について十分に還元されるということが最大のポイントであろうかと存ずる次第でございます。
去る四月三日でございますが、ＥＵ側が本作の問題をＷＴＯに提起する方針であるということを発表したことは承知をいたしております。 その後、ＥＵの域内における手続として、関係国とこうした方向で事に当たるという域内手続を進めておられるようでありますけれども、それについてのその後公式な発表はまだ聞いておりません。したがいまして、その後、実は我が国に対してＥＵから直接何らのアクションはとられていない状況でございます。その意味におきまして、ＥＵ側の提起の具体的な内容は現段階では不明でございますけれども、しかし、昨年からことしにかけてのいろいろな場面を思い起こしますと、しょうちゅうとウイスキーに関する我が国の酒税問題がそのポイントになろうかと思
幾つかの新聞で今御指摘のような報道がなされているのは承知をいたしておりますが、大蔵省としてこうした酒税の問題につきまして何らかの方向を決めた、あるいはそういう検討を開始したというような事実はございません。 問題は、先ほどお尋ねのございましたＥＵによるしょうちゅう、ウイスキーに係る酒税問題が一方において恐らく問題として提起されてくるであろうというのが一つございます。 もう一つの問題は、最近、通常のビールよりも麦芽の使用割合を低く抑えまして、それでありながら品質面でビールと似通った発泡酒が新たに開発されて発売されております。また、それがビールと類似した形で消費されているというふうに聞いているわけでございます。もともとビールは漢字
制度的なお尋ねでございますが、現在宗教法人は、他の例えは慈善、学術、技芸、教育その他の公益法人に対する課税の中の一環でございます。これは、我が国の民法三十四条が公益法人を規定しておりますので、こうした公益法人につきましては、一般の株式会社等の収益を目的とする法人とは別の性格を持つところから、異なる課税、他と競合する収益事業活動を行う分に限って課税を行っているわけでございます。 これまでもこうした公益法人に対する課税についてはその時々に応じて検討をいたしてきておりますが、宗教法人を含める公益に関する団体に対する課税問題一般として今後とも常時検討を行っていくべき課題であろうかと思っております。た だそのことは、何か特別に宗教法人を
有価証券取引税の問題がこの対策の中に今言われたような形で入りましたのは、この円高対策あるいは緊急経済対策の論議をいたしておりましたときに、その対策の一環として、有取税の廃止によって取引コストを引き下げる、そのことが市場の活性化につながるのではないか、これは証券市場の活性化の項目の中に入っているわけでございます、こういう議論がございました。また一方、昨今の証券市場の状況というのは、取引コストの要因というよりは、今御指摘のような問題あるいは最近の急激な円高の進行といったような先行き不安感に起因するのではないかといったような議論もございました。 そういった議論を背景といたしまして、やはり有価証券取引税というのは、証券取引の背後にある担
前回の税制改革におきまして、有価証券譲渡益の課税を当時の非課税から原則課税に直しましたときの議論といたしましては、全体として分離課税にしてはどうかという議論もございました。そういたしますと、損が出ようが得が出ようが一律でございますから、まさに取引税そのものというようなものに近くなってくるわけでございます。そこで、源泉分離選択課税としまして、申告課税と両立させるという形になったわけでございます。 その際の議論といたしましても、譲渡益課税を充実する際には、あわせて有取税の税率を引き下げていくべきであるということから、当時いろいろ議論をいたしまして、昭和五十年代に有取税を増税してまいりましたその前の、万分の三十というところまで引き下げ
個人の土地の譲渡所得に係るものにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成二年に譲渡所得ベースで約十七兆六千億、平成三年が十八兆、直近のところで、平成五年で約六兆円でございます。 問題は、この平成元年、二年、三年のところが大変大きかったということでございますが、その前、昭和六十一年ぐらいですと五兆円ぐらいでございまして、まさにこの間にバブルによって土地の譲渡所得がふえたわけでございます。 なお、これは所得ベースでございますが、譲渡の金額、土地の譲渡、流動化という意味ではどれくらい動いているかという点で申し上げますと、今の平成二年、三年というところは約四十兆円ぐらい譲渡価額でございます。平成五年のところでは、それが約
ただいまの御指摘は、会社が自己株を取得しまして、利益をもってこれを償却する場合には、残った株を持っている株主の方から見ますと、対応して資本金がふえる、あるいは一株当たりの資本がふえるということになります。この部分は、払い込んだのではないにもかかわらず自分の資本がふえるわけですから、いわば利益の配当があったものとして配当課税が行われるわけでございます。通常の場合ですと、源泉徴収について、現金の支払いかないので、これまでですと株主総会で現金配当もあわせて行って、それを源泉徴収するということが行われなければならなかった。 この点につきましては、そういった御意見も参酌いたしまして、平成六年度の改正におきまして、一つは、残りの株主に対して
