今回の地価税の特例につきましては、二つ改正を盛り込んでおります。 一つは、特定の届け出駐車場につきまして、課税価格に参入すべき土地等の価額を二分の一に軽減するというものでございます。 もう一つは、特定の地区整備計画に基づく壁面の位置の制限により創出される地区施設である公共空地に係る土地につきまして、同じく三分の二に軽減するというものでございます。 これらは確かに特別措置ではございますが、地価税が持っております性格、つまり一般的な資産価値に着目をして課税いたすわけでございますけれども、その土地の利用が法律等によって厳しく規制をされている、あるいは公共的な性格のために用いられる等の事情がある場合には非課税であるとか、あるいは
ただいまの資産課税につきましては、所得、消費、資産の課税のバランス、さらには、資産の種類ごとにその取得、保有、譲渡の各段階で課税が行われるという資産課税の性格などを踏まえまして、税制調査会では今後早い機会に幅広い観点からの検討に取り組む必要があると、このような七年度改正における答申が出されているところでございます。 現在、私どもは事務当局といたしまして御議論を進めていただくための準備をいたしておりまして、資産課税の現状であるとかあるいは考え方というものを整理をし、準備を整えまして、できるだけ早い機会に政府税調でレビューをしていただきたいというふうに考えているところでございます。
資産課税の問題につきましては、まず一つは資産性所得、資産から生ずる利子配当、あるいは譲渡をしたときのキャピタルゲイン課税といったような問題があるわけでございます。こうした資産性所得の課税の問題につきましては、これは納税者番号制度に深く絡んでくるわけでございますが、基本的には総合課税という方向性を見詰めながら検討を進めていく。そのときには納税者番号制度というものをさらに具体的なものとして検討をしていかなければならないというのが一つでございます。 もう一つは資産の保有に係る課税問題でございまして、所得課税の補完税として、あるいは消費課税が充実されていくということとの兼ね合いからしますと、資産保有課税というものについて充実をしていくと
所得、消費、資産のバランスについての考え方は、それぞれ、所得課税には垂直的公平でいいところがある、しかし捕捉あるいは痛税感といったような問題がある。消費課税は水平的公平というメリットがある。資産課税には先ほど申し上げたような所得課税等の補完税というプラスもある、あるいは経済力に応じた負担というプラスの面もある、しかし、そこから大きな税を期待するということにはこれまた負担力というところから見て限界がある。 といったようなことから、このバランスといいますか、三つの課税のやり方がうまく組み合わさっていなければいけないというのはどなたも御異論がないところでございますけれども、さて、それではどれぐらいずつ具体的に定量的に考えたらいいかとい
利子課税につきましては、基本的には総合課税を目指すべきであるという考え方のもとで、そのためには現実に乗り越えなければならない諸問題がございます。納税者番号制度が一つでございますが、さらに課税のやり方によりましては各種の金融商品に対する影響が大きくあろうかと思います。 各種の経済取引、とりわけ金融取引が国際化している状況のもとにおいてそうした問題をどう考えるか、金融商品間のアンバランスを生ずることがないか、そういった理論的な側面及び実質的な執行、あるいは人々の取引行動に及ぼす影響、そういった現実的な側面もあわせ検討をしていかなければいけない課題であるというふうに考えております。
総合課税を行いますためには、例えば金融機関における利子の場合をお考えいただきますと、銀行の窓口では預金をした人、そして利子を支払った相手方が何のたれべえであるという、まず本人であるということの確認が必要なわけでございます。その上で、今おっしゃったように、例えば何のたれべえであるということを確認して、その人に例えば三万円の利子を支払ったということを支払い調書として税務署に提出する必要があるわけでございます。 〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕 そこで税務署が、全国各地から回ってきた何のたれべえさんの受け取った利子が幾つあって幾らであるかということを全部名寄せをする必要があるわけでございます。一人ずつにとっては簡単でございま
ただいま申し上げましたように、税がある番号をその目的のために使わせていただきますときには、基本的には利子とか配当とか、一番最初に入りますのは資産性所得の関連でその利子等を払う金融機関がそれを使うことを義務づけるというのが第一であろうと思います。 問題は、番号をどなたがつくってくださるか。国税庁、税務署がつくるのか。今までの税制調査会での議論は、やはり年金制度で一元化されていくときに番号ができるのではないか、その番号を使わせてもらってはどうか。あるいは住民基本台帳からできるのであればその番号を使わせていただいてはどうか。限られるのは、税務では差し当たり考えておりますのは資産性所得のために使うのに限られるであろうな、このように議論が
土地税制について委員から御指摘がございました。 土地につきまして流動化しないという仮に判断をした場合には、その原因がどこにあるかというところでございまして、供給サイドにあるのか需要サイドにあるのかというところだと存じます。基本的には、需要があればそれに基づいて価格形成が行われる、需要があるのに供給が行われないというときには価格形成において非常に価格が上がっていくという問題だと存じます。 平成六年度の改正におきまして、特に国土政策等との調和に配慮しながら土地の有効利用を図るという観点から、軽減税率の適用対象をそれまでの考え方からかなり思い切って変えて、住宅地だけではない商業地について広げたことは委員御案内のとおりでございます。
ただいまお話がございました法人税、例えば欠損金の繰り戻し制度、一般的には一年間繰り戻しというのを停止いたしておりますが、これをどういった形で解除することができるか、妥当か、あるいは地価税の扱い、その他各税の問題につきまして現在、鋭意検討中でございまして、できるだけ早い機会に全体として取りまとめを行い、法律改正を要するものは法律を準備して御審議をお願いしたいと、鋭意作業中のところでございます。
所得税、法人税は、簡単に言えば売り上げから各種の経費を引きます。それが名目成長率と実質成長率のどっちにより影響されているかといいますと、過去の傾向から見ましてもこれは名目成長率に大きく左右される。いわんや消費税になりますと、一般的に申し上げれば名目消費に対して消費税がかかっているわけでございますから名目の成長率に影響される。 問題は、実質成長率が仮に上回るような経済というのはどういう水準かというところでありまして、税収はおおむねこのデフレ下の名目で決まってくる、大体そのように見ておいていただいてよろしいかと存じます。
現在、御案内のとおり、各種の国税関係の申告、納付等の期限は延長されております。その意味で、法人の決算期が二月、三月に参りましても延長がされているわけでございますが、決算法人はその税制上の対応の指針を一刻も早く得たいという状況でございます。その意味におきまして、今、委員が、言われましたように、一刻も早く、できれば三月中にも準備ができるようにということで作業を進めているところでございます。
今回、第二次補正で震災関係で六千億円余りの減額をお願いいたしております。その原因といたしましては、一つは震災の影響の災害の損失が発生をいたしております。これで税収を減らすというのが約三千億円弱でございます。もう一つは、申告を延長いたしておりますが、そのほかに納付が困難な方は納税の猶予簿という制度がございます。これによって生ずる減収が三千億円強、合計六千二十億円の減収を見込んでおります。なお、税目別には、所得税が約二千億円、法人税が三千億円、その他酒税であるとか消費税であるとか相続税等でございます。 ただいま申し上げました納税の猶予等の三千億円は、七年度以降に税収がずれ込むという性格のものでございます。 これらの税収減の見積も
震災関連の諸支出をどう賄うかという財源問題は大陸からお答えしたとおりでございますが、今御指摘の、斎藤精一郎氏の物品税を臨時的に課税してはどうかという技術的な側面だけ申し上げますと、長らく課税されておりました物品税につきましては、これが課税されるもの課税されないものとの間のアンバランス、とりわけ消費の高度化、多様化する中で非常にゆがみが生じている、しかも納税者になられる特定の方々にとっては大変な手間をかける税でございまして、なかなかこの税は理解しがたい状況になっていたわけでございますし、またサービスが非常に高度化しているのに課税されていないという問題もございました。こうした物品税の持つゆがみというものがその後における売上税あるいは消費
二月十七日に成立をさせていただきました震災関係の特例法及び災免法の一部改正法はいずれも個人の所得税についての特例措置でございます。この間、法人税につきまして、例えば欠損金が今回相当程度予想されるわけでございますが、元来法人税の本則では、欠損金が出ますと、前の年に所得がありまして税金を納めておられますと一年繰り戻す、あるいはそれでも欠損がある場合には五年間繰り越すという制度を持っているわけでございますが、近年、財政事情等からこの繰り戻しという制度を停止いたしております。しかし、今回のような大きな災害損失につきましては、この繰り戻しの停止を解除することとしてはどうかといったような問題。 あるいは地価税につきまして、これは一月一日保有
登記制度の本来の目的が収税のためにあるのではないという点はそのとおりだと思います。 しかし、登録免許税という税の性格は、やはり登記といった行為の背後にある経済的な力というものに着目して課税を行っているわけでございますから、必ずしも一概にあるいはすべてこれを軽減、免除するということには無理があるところがございます。先ほど申し上げましたような住宅等の建物が倒壊してそれが建ちかわるといったような場合には、少なくとも減免を検討する余地があるのではないかというふうに考える次第でございます。 なお、御指摘のありました司法書士会連合会の御要望、その他各界からのこの震災関連で出ております税制改正要望は、私どもっぶさに拾って現在検討をしている
死亡の際の登記であるとか役員関係の登記というのは、一般的な状況においても生ずる登記でございまして、これを特定の場合に限って減免するということにはちょっと無理があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
土地の譲渡益課税制度につきましては、平成三年度の土地税制全体の改正のときに大きな改正が行われたわけでございます。そのときには、土地というものの公共性につきま。して、土地基本法が成立をして、非常に立法上も社会的にも強い位置づけが行われました。その結果、譲渡益につきましては、特に勤労所得等の負担との均衡に配慮して相応の負担を求めるべきということから、それまでのいわば二段階に分けておりましたのを一本にいたしまして、住民税と合わせて三九％の課税。その一方におきまして、優良な住宅地等の供給に資するものというのは、それまでの税率を引き下げまして二〇％にするという改正が行われたわけでございます。 今回の税制改革におきましてもそうした考え方が踏
改正前の、あるいは今回の四千万円超のところの所得税の税率が三〇％となっているのは、実は、所得税の最高税率五〇％の二分の一を上回る水準で、他の所得よりも高い負担を長期譲渡所得について求めるのが適切ではないかということで設定されたわけでございます。 今回の四千万円以下の見直しにつきましては、最高税率は今回の税制改革におきましてもそのまま維持されておりますが、その下の累進構造が直されまして、それを全体として比較いたしますと、やはり四千万円以下のところで税率の刻みをもう一つ置くというのが、たとえ簡明な分離課税としての譲渡所得課税としても適切ではないかということで、二五％への引き下げを御提案しているものでございます。 したがいまして、
その点につきましては、実は平成三年度の土地税制の審議の際の政府の税制調査会の答申にも残っているところでございますが、一つは、長期の譲渡所得と短期の譲渡所得で、短期譲渡所得がさらに大きく加重、負担が加重されております。将来の方向としては、土地税制、譲渡所得については、長期のものをむしろ短期のものにさや寄せしていくという考え方もこの答申の中では議論されているわけでございます。 そのことの意味というのは、土地に係る税負担については、他の所得に対する所得課税の負担構造とは離れて、より大きな負担を土地の公共性というところから求めてもいいのではないかという議論もあるからでございます。 したがいまして、所得税の構造とのバランスという問題が
土地を売却しようとする動機としては非常にさまざまなものがあると思います。一般的な土地譲渡に対する税負担の変更自体が土地の供給にどうつながるかということを判断するのは極めて難しいと存じます。これは、過去三十年ぐらいの土地税制の変遷を見ましても、将来において税率が間違いなく上がったままである、現在は低いけれども次第に高くなっていくという税制を昭和四十年代後半にとったこともございます。このときだけは、昭和五十年以降は税率が高い水準で維持される、今低いということから、当時の列島改造論なんかもあわせまして非常に大きな土地の譲渡があったこともございます。 しかし、その後の状況を見ますと、さまざまな政策的要請において頻繁な改正が行われてきてお
