今回は、土地に対する税制のあり方として、いろいろ議論をいたしましてこういう形で改正をお願いしているわけでございます。このことの最も重要なことは、改めて長期安定的な税制として位置づける、そういうものとして改正をお願いしているわけでございまして、これが土地の売りを促進するかどうかという点はむしろ別の問題であろうかというふうに思うわけでございます。 土地の供給がロックインされる、促進されるということがよく言われますが、これは、ある一定期間を区切って税率の変更を世の中に制度としてお示ししない限りは、ロック・インとかあるいは促進とかいうことは譲渡所得課税では出てこない、むしろほかの客観情勢、その他の与件が決めてくるものであるというふうに私
その点につきましては、土地税制を今回いじる際に税制調査会でも最も御議論のあったところでございまして、土地譲渡益課税につきましては、この現行制度が流動化を阻害しているのではないかといったような意見も審議会の中では主張がされました。そういう意見もございました。 しかし、さまざまな議論の結果、改めてこの基本的な土地税制の枠組みを維持するということが大事である、その中で税制の調和を考えるのが限界であるということが言われまして、私どもは、その限界の中、つまり基本的枠組みを長期的、安定的に維持するというものとして、その中でこの制度の改正を御提案しているわけでございます。
土地の取引、とりわけ売りがふえるか、あるいは買い手がふえるかという点をどう見るかという点につきましては、実態をどう見たらいいかというのはわからないというのが正直なところでございます。 ただ、これだけ連続して地価動向が下がってきておりますから、持っておられて処分をしたいという方はその傾向を見れば売りたい、売り急ぎたいというふうに思われるでありましょうし、買おうという方は少しでも待てるものなら買うのを待ちたいと思われるだろう、それは当然のことであろうと思います。 現実、私どもが税の方で見ておりますのは、税収それから各種の発表されます登記あるいは取引件数といったようなもので動向を見ているわけでございますけれども、最近の新聞報道など
貯蓄の現在高で申し上げますと、データのとり方が六十歳—六十九歳、七十歳以上という形で全国消費実態調査の報告が平成元年分でございます。六十歳—六十九歳ぐらいのところの貯蓄現在高は一千万円をちょっと上回る程度でございますし、七十歳以上の方は一千万円をちょっと下回る、つまりほとんど一千万円前後とお考えいただいたらよろしいと思います。なお、これが五十歳—五十九歳ぐらいになりますと八百万円程度、四十歳—四十九歳ですと六百万円程度という形で貯蓄現在高が下がってまいります。 そこで、六十—六十九歳の方のレベルがこうだといたしまして、ここでは四分位の階級をとっておりまして、上と下がどれぐらい開いているかというのは、六十歳—六十九歳の方も、七十歳
これはまた別の国民生活基礎調査というものに、高齢者世帯の所得がどういうところに依存しているかというデータがございます。平成三年分のところで申し上げますと、利子配当による所得は三％でございます。年金、恩給が五二％、それから働いてなお得られる部分が三四％、その他ということになっております。 なお、二十年前になりますが、同じものを昭和五十年について申し上げますと、この当時は利子配当だけ取り出すものがございませんでしたが、年金、恩給は二六％、働いて得られた所得が五六％ということでございましたから、かなり傾向が違っております。利子配当所得の占めるウエートがわかります直近のところは、実は平成三年の前の平成元年でございまして、その当時で利子配
やはり最近の経済情勢あるいは人口の高齢化の問題、財政状況を考えますと、現状でもあるいは今後における展望からいたしましても、租税負担というものが従来に比べて高まっていかざるを得ない状況になってきているわけでございます。そうだといたしますと、いろいろな分野において課税ベースの問題、税負担の問題を御議論いただかなければならないというふうに存じます。 そうした角度から老人マル優のあり方について申し上げるならば、やはり課税ベースという点から見ていかがかと。それともう一つは、確かにこうした形での助成というのはあり得るにいたしましても、先ほど申し上げたように、高齢者の方といっても相当いろんな分散がおありになります。そうした中で利子について相当
創設以来大変長くなっている租税特別措置につきましては、今御指摘のあった幾つかの例を含めましてさまざまな事情があるわけでございます。もとより、その意図している政策から見ましてなお継続を要すると考えているわけでございますが、一方において、ただいまお話のありましたように、どうしてもこういったものが長くなればなるほど、これを外すことによって負担が重くなるということが現状を破ると申しますか、産業活動、経済活動をやっていく上で負担が重くなり過ぎると。したがって、繰入率等を引き下げてでも何とかこれを維持したいということがあるのは一つ事実だと思います。 それからさらには、先ほども御議論ございましたけれども、新しく出てくる産業あるいは成熟化してい
もとより、最終的な租税特別措置の整理案をまとめる中途の段階におきましては、政府部内におきまして、関係省庁に対して私どもは、例えば長期化しているではないか、細分化し過ぎているではないか、もう政策目的は果たしたとしてこの辺でやめてはどうか、あるいは総体的に率を縮減してはどうかというような形でいろいろ議論をいたしましたし、過程において整理合理化の案を事務的な議論のたたき台としてお示しをしたことも事実でございます。 しかし、いずれの制度もまたそれだけの意味があってと申しますか、政策目的があってのことでございますし、それぞれ利用状況等を説明され、政策目的を説明され、最終的には今回お出ししているようなものに落ちついて、全体として政府としてこ
これは、各種の制度が相当期間を経過し、あるいは私どもが政策目的をそれなりに果たしたんではないかと思われるようなものを部内でいろいろ議論をいたしたわけでございます。 その際に、今回の地震防災対策用資産の特別償却といいますのは、それぞれ昭和五十年代から六十年代前半にかけまして当時の状況で導入されまして、そして、かなりこれは誘導的な、できるだけ早目にそうした防災対策を講ずるようにという政策目的を持って講じられた措置でございました。 そこで、近年の利用状況を見ますと、その利用がほとんどなくなってきているというところから見まして、防災に目を向けて、そして対策を講じていただくという効果はそれなりに果たし終えたんではないかということから廃
登録ホテルの減価償却の特例につきましては、実は昨年、平成六年度の税制改正におきまして同様の議論をいたしました。その結果、六年度の税制改正で、六年度、七年度、八年度と次第に特例の割合を縮減していくということにいたしまして、その案を成文化して現在に至っているわけでございます。その意味におきましては、平成九年三月三十一日までの間の特例は次第に縮減される具体的な案といたしまして定まっているわけでございます。 本年度、七年度にこの問題を改めて議論いたしましたのは、これを直ちに廃止の方向へ持っていくべきではないか、あるいは期限が来たら当然にそこで廃止をすべきではないかということとして議論をいたしたわけでございます。その結果、昨年度、六年度の
租税特別措置と補助金あるいは政策金融は、いずれも政策目的を達するための手段としては同じでございます。 補助金や政策金融の場合には、その要件、あるいはそれは予算等を通じて御審議をいただいているということがあるわけでございます。他方、租税特別措置の場合には、まさにこうした法律あるいは法律に基づく政令という形でそれぞれ適用を受けるべき要件が明らかにされ、法律として御審議をいただいているわけでございます。 確かに、この租税特別措置が、全体として各項目がどれぐらい適用になっているのかという点は私どもも全部は把握をし切れないわけでございます。これはいい点と悪い点とございまして、調べたいと思うときにわからないということがございますが、他方
減価償却資産の耐用年数についてのただいまの御指摘は、二つの問題を含んでいるように思います。 一つは、我が国では省令で決めております耐用年数が実態に合っているかどうかという点でございまして、確かに一番大きく全体を手直しいたしましたのは約三十年前でございますが、十年ほど前に、税制調査会からもう一度よく見直しをするようにということで、再検討といいますか、データをとったことがございます。昭和六十二年度は実は十三設備の見直しを行いましたが、その後も細々と見直しを行っております大きなもとは、その十年ほど前に行いましたデータチェックでございます。これはさすがに全体を見るというのは、十年、二十年という大きな期間、間隔をとりながら考えていくべきこ
原子力発電所につきましては、現在の耐用年数省令で十五年になっているそうでございます。ここがまた大変難しいところでございますが、一つ原子力発電所だけではございません、各種の発電所、大きさも違えば置かれている土地も違います。それから修繕、維持の手当ての仕方もございます。したがいまして、現実には個別に差があり得ることは事実だと存じます。 耐用年数省令で定まっているものよりも長く使っているという事例は機械設備等でも多々あろうかと思います。それは、維持、修繕にどの程度、平均的なものからどの程度かけているかというところがあろうかと存じます。今のは長い方でございますが、例えば自分のところは短くなっているというような場合には、実は省令は決まって
具体的なエネルギー需給構造改革推進投資促進税制を例示されてのお尋ねでございますが、この税制はエネルギーの需給構造の改革、省エネの推進といったことからスタートをいたしまして、その後、省エネルギーあるいはエネルギーの需給構造改革、そうした政策目標のために必要であるということから、制度、大きな枠は継続をいたしておりますけれども、期限が到来する都度、対象設備の見直しなどを行いまして現在に至っているわけでございます。 例えば、近年で申し上げますと、地球温暖化問題といったようなものへの配慮、これにどのように対応するかといったような角度から内容を置きかえあるいは見直しを行っているわけでございまして、確かに、私どもは、内容を見直したりあるいは政
確かに、この租税特別措置は、これが設けられますときには相当大きな政策的な要請が社会的にも強くあるわけでございます。創設されるときには、なるほどそうかなということでスタートをいたします。 多分、今御指摘いただきましたように、二コースぐらいあるのかと。一つは、いつまでも、そのままどこまでも継続したいという方向が一つ。もう一つは、その政策をさらに細密化といいますか、よりウエートを置いて姿が変わっていくというものとがあろうかと存じます。 姿が変わっていく方は、政策の吟味の結果、ウエートを置きかえていっているという点をひとつ御理解いただきたいと思いますし、姿を変えずに継続をしているというものは、私どもは、見直しの都度、その政策の重要性
現行の長期土地譲渡益課税の税率は、所得税三〇％、住民税九％ということで平成三年度改正で実施をされたものでございます。このときの議論は、土地の譲渡所得につきましては、他の所得、とりわけ勤労性所得とのバランスからより重い負担を求めてしかるべきであるという考え方がとられたわけでございます。 今回御提案しておりますのは、譲渡益のうち四千万円以下の部分につきまして所得税二五％、住民税七・五％へと引き下げるものでございますが、これは、昨年の税制改革におきまして所得税の税率ブラケットをかなり大幅に改正いたしました。その結果、勤労性所得等の全体的な税負担がある程度下がってまいりましたものですから、こういったことも考えまして、四千万円以下の部分に
ただいまの点は、一昨年の政府税制調査会の中期答申におきましても、また、今回の七年度税制改正の答申を作成するに当たりましても税制調査会で大いに議論されたところでございます。 一番大きなポイントは、土地の公共的な性格といった土地基本法成立に見られます土地に対する考え方を大事な柱として、そして、税制を全体として長期安定的なものとするということが重要であるという指摘を受けているわけでございます。 今回の譲渡所得課税の若干の改正につきましては、本年度の税調答申におきましては、土地税制全体の基本的枠組みを崩すことのないよう、その中での慎重な対応が必要ということにされておりますし、また地価税につきましては、平成三年度創設以来それなりの役割
地価税の存立につきましては、土地が有利な資産である、土地は公共的なものである、保有のコストを適切に求めることが土地のあり方として重要であるという、この税創設のときの考え方は引き続き堅持すべきものであるというふうに考えております。 これまで課税の実績が既に平成四年、五年、六年と三年分出てきております。その課税の実情から見ますと、とりわけ法人につきましては、約二百万社を超える法人の一％弱の法人がこの地価税を納めております。そのデータから見ますと、全国の法人が持っている土地の、時価ベースでございますけれども、五割強の土地をこの一％足らずの法人が持っているということでございます。 しかも、課税されている業種で見ますと、確かに一定の都
この法律におきましては、少なくとも五年ごとに特に固定資産税との関係を見ながら見直しを行うようにということになっているわけでございます。五年と申しますと平成九年ということになりますが、次第に課税上のデータも出てまいっております。また、固定資産税の評価がえといったようなこと、それから、それに伴いまして固定資産税は、地価税がずっと減ってきておりますのに対照的に実は固定資産税はふえてきているわけでございます。そうしたことからくる負担の状況といったようなものを十分今後吟味をして見直しの作業をしなければならないと思っているところでございます。 なお、この附帯決議におきましては、確かに、三年を目途にできるだけ早期に最初の検討を行うようにという
地価税収の推移でございますが、平成四年度は、最初の年でございますが五千三百四億円でございまして、平成五年度は六千百四十二億円でございまして、ここで税収がふえておりますが、実は平成四年度は税率が〇・三％ではございませんで〇二一％でございました。したがって、〇・三％であったといたしますと平成四年度は七千九百五十六億円という計算になります。したがいまして、平成五年度の六千百四十二億円ということで四分の一ほど減ったということでございます。 平成四年から平成五年に税収が四分の一ぐらい減った理由といたしましては、課税価格が、私どもで概算いたしますと、平成四年の三百四十兆から平成五年には二百七十兆へ減っだということが原因でございます。そして、
