小川是

二つ申し上げさせていただきたいと思いますが、大蔵省の資料につきましては、まさに土地の評価とか土地の時価とかいうのは私どもも全くわかりにくいものでございますから、外国の不動産につきましてはニューヨークとかロンドンの会計事務所を通じましてそれぞれ調べていただき、その資料によって作成をいたしたものでございます。また、日本の事例につきましては政府部内で建設省の関係部局にお願いをして類似のものを調査していただいたものでございます。そういう意味におきましては、この調査自体、データ自体としてはそれなりにきちっとしたデータであるというふうに思うわけでございます。 　問題は、今お示しいただいたものとかなり差があるのは何かと申しますと、今お示しいただ

ただいまのお尋ねは個別の案件であり、また国税庁における税務執行の範囲内の問題でございますので、私は全く承知いたしておりません。

法人特別税と自動車に係る消費税率の特例の廃止は、税制改革、税制全般の見直しの一環として位置づけられるものであると思います。ただ、これらの措置は今委員おっしゃいましたように湾岸戦争のときの経緯で設けられていたものもございますし、その後の財政事情がありまして延長をさせていただいた時限的な措置であったわけでございます。その意味におきましては、所得税や相続税の基本的な恒久的な見直しの問題、あるいは消費税の問題とは若干性格を異にしていることも事実でございます。 　そうした観点から、今回の税制改革の枠組みの中では、実は両者合わせて四千億であったと思いますが、計算上入れてございません。ございませんが、平成七年度はいわば、六年度のときもそうでござ

一昨年来税制全般の議論が行われましたときに、当面急ぎ手をつけなければいけない基本的な事項としては所得課税の問題がございました。住民税を含めまして、さきの抜本改革でいわば残されたといいましょうか、見直すべきところが基本的にあるということでございました。そのほかに、もとより消費課税の問題をあわせて見直すべきであるということでございました。 　その際に、相続税につきましては、やはり近年における主として土地の高騰、既にそれは下がる方向にあるわけでございますけれども、水準が非常に高いレベルにあるために相続税の課税をこのままほうっておくわけにはいかないというところから、主として土地のもたらす資産価値がどういう影響をしているかということを考えな

一昨年十一月の政府税制調査会の答申におきましては、今まさに言われましたように、地価の下落ということを十分考慮に入れた上でなお、さきの改正から昨年までの間における資産の公正、土地の価格のレベルといったようなものから相続税について、主として住宅地、住宅用地の見直しを中心に負担を見直すべきであるということになったわけでございます。 　なお、相続税の負担水準のあり方についてはたくさんの御議論があるわけでございますが、事実としてデータを申し上げますと、相続税の一つは課税件数の割合、お亡くなりになった方に対する相続税が課税される方の割合というのは、昭和五十年代を通じまして三％前後でございました。それが近年、昭和六十年代に入りまして、バブル以降

連結納税制度の問題につきましては、我が国におきましても連結決算報告書がつくられるようになって、二十年ほど前ある程度の議論が行われたわけでございます。 　当時、私どもが考えておりましたのば、やはり我が国の商法における会社制度、子会社であれ実質的な支配会社であれ、商法における個別の会社が独立した人格を持って存在をしている、そして商法上の決算が求められているという問題。それから企業会計の原則が、連結の制度はございますけれども基本的には個別企業ごとに決算を行うという筋道になっているということ。さらには、アメリカのような連絡納税制度をとってまいりますときには、当然親子会社間を連結いたしますとその間に損益の通算が生じますので、やり方によっては

具体的な土地価格の水準につきましては国土庁がこれをウォッチしておりますし、最近の下がりぐあいによって次第に十年余り前の水準に近くなっているという話でございます。 　一方で、今お尋ねのような経済との関連で土地をとらえておりますと、やはり税収で見ておりますと非常に大きな税収がなお入っている。そのことの意味というのは恐らく、税収は一般的には毎年の経済活動、生産されるものから税収が入ってくるわけでございますけれども、そういう角度から見ますと、経済企画庁が出しておりますＳＮＡベースの時価総額と国民総生産の比率という観点から見ますと、日本は昭和三十年代から五十年代を通じまして二倍から三倍程度、つまりＧＮＰの三倍程度の時価総額でございまして、バ

生命保険料控除の最近の適用状況でございますが、一つは民間企業に勤務しておられる方のデータがございます。平成五年のところで適用を受けておられるのが約三千万人、納税者の方の八四％に相当いたします。一人当たりの控除額は約四万八千円ということになっております。頭打ち、最高限度五万円でございますから、ほぼそれに近いところでございます。 　なお、申告所得者についての適用状況は、重複もございますが、約七百三十万人、適用割合で八六・七％でございます。さらに、一人当たりの控除額は約四万九千円、このようになっております。

生命保険料控除の沿革は実は戦前にございまして、大正十二年に、当時は保険の奨励といったような観点から議員立法で始められました。一たん昭和二十二年に制度が廃止されましたが、二十六年に復活して今日に至っております。復活のときの理由といたしましては、生命保険料控除は税制簡素化等の見地から廃止されていたが、資本蓄積措置の一環として復活するということにされたわけでございます。 　したがいまして、当初はどちらかといいますと保険の奨励、戦後復活いたしましたときには資本蓄積措置の一環、こういった沿革で今日に至っておりますが、もし、そういった目的からしていかがかということであれば、適用状況から見まして、どちらの目的に対してもそれなりの十分なる効果を終

税制調査会での御議論をまず御紹介いたしますと、制度創設以来長期間が経過しているこうした控除については、「保険加入率も相当の水準に達しており、保険契約を奨励するという当初の制度目的は既に果たされているのではないか、また、保険契約の貯蓄商品的側面に着目すれば、こういった控除は金融商品間の中立性に反するのではないかといった論点が提起されている。」、さらに減収額の問題もあるという問題意識、問題の提起でございまして、こうした問題意識をベースに今後議論を進めていただくことになるというふうに考えております。

確かに、損害保険料控除に至りましては、実は金額が小さいということもございまして、恐らく皆さん損害保険料がおありになるにもかかわらず、損害保険料控除の適用状況というのは決して生命保険料控除のように高くないという実情にございます。どちらの控除につきましても問題意識としてはかねて議論がされているところでございますし、特に、先般の消費税導入の際の税制改革の際にマル優を廃止いたしました。その際にもこの議論が行われたわけでございますが、なおしばらくということで続いているわけでございます。 　適用の割合が極めて高い、九割にも達すれば、むしろ先ほどの、企業関係租税特別措置を全廃して法人税率を下げるというのも一つの考え方ではないかという考え方と同様

今のお話は、生命保険料控除のほかに、個人年金保険料控除が設けられ、その最高限度が五万円になっているという点でございます。 　二つの問題があろうかと思いますが、一つは今おっしゃいましたように、保険料控除と年金控除のあり方をどういうふうに考えていったらいいかという問題が一つでございます。恐らく委員が示唆されましたように、年金控除を重要視するなら、保険料控除は役割を果たしたから、これをやめてむしろ年金控除を充実していくというのも一つの考え方であろうという御指摘であろうかと思います。 　いま一つの問題は、実は年金に関する議論の中に、公的年金につきましては、どんなものであっても社会保険料控除ということで全額控除されているわけでございます。

ただいまのお尋ねは、相続税の課税上、課税財産に入ります生命保険金の問題と、生命保険を掛けていく段階の保険料の控除の問題との御指摘でございます。生命保険の保険料控除は今のお話のとおりでございますが、生命保険金の相続税の課税上の控除につきましては、これは長らくの間、保険金の限度額は法定相続人お一人当たり五百万円ということにされているわけでございます。この点につきましては、もとより全体としての課税最低限があるわけでございますから、その中で見ればいいんで、古く、いわば保険思想を奨励するときにはこういったもの、あるいは保険金に対する相続人の方の生活保障というもののウエートが高いころは重要であるにしても、課税最低限で見てもいいのではないかという

こうした租税特別措置のあり方については、その時々にいろんな角度からの御議論がありましたし、先ほど申し上げたように、保険思想の奨励あるいは貯蓄の奨励という問題からすれば、おおむね集約されつつあるのではないかというふうに思っております。 　問題は、むしろ現段階におきましては、各種の金融商品に対する課税の問題と、あるいはこれは一方で金融の国際化といったようなことも含め、貯蓄水準が大変上がってきているというところから、国民の貯蓄に対する資産選択というのがかってに比べてはるかに研ぎ澄まされてきている。それがゆえにこの税の違いということが一層際立ってまいるといいますか、問題意識としてとらえられるようになってまいりました。 　つまり、中立性の

住宅取得控除の適用要件の中に一つ所得要件が入っております。所得の要件につきましては、一昨年までは所得二千万円ということになっておりました。平成六年度の改正の際に、あらゆる景気対策を講ずべしという中で、住宅取得控除につきましては一年に限り二千万円を三千万円に引き上げるという措置を講じたわけでございまして、今回の七年度の改正ではもとの所得要件二千万円に戻したいと。 　なお、所得金額二千万円といいますのは、サラリーマンの場合ですと給与収入で二千二百八十四万円、約二千三百万円ということでございますから、ほとんどの給与所得者はこれでカバーされることになるというふうに考えております。

住宅取得促進税制につきましては、経済とのかかわりにおきまして繰り返し繰り返しその対象要件を緩和いたしてきているところでございまして、最近のところで申し上げますと、平成五年度には、当初の五年度税制改正で床面積要件を引き上げ、あるいは建築後経過年数の緩和といったようなことをした上に、四月の新総合経済対策あるいは九月の緊急経済対策で、何かこの対象を広げるところがないかということで緩和を行ってまいりました。 　加えまして、六年度におきましては、既にあれもこれもやり尽くしたところで、どこか広げると。ころが景気対策として考えられないかというところから、苦肉の策と申しましょうか、所得要件の緩和ということを行った次第でございます。

もとより、平成六年一月一日以後のものから適用いたしておりますから、その適用実績が出てまいりますのはこれからの確定申告以降でございます。 　当初、私どもがこの二千万から三千万の引き上げでは十ないし二十億円程度の減収を招くことになるかなという見積もり、推計をいたした経緯がございます。先ほど申し上げましたように、二千万円を超えるという所得者の数は極めて限られているわけでございますから、その減収効果といいますか、及ぼす効果も当然限られたものにならざるを得ないというところでございます。

この所得要件の緩和ということが、こうした所得階層の方々の住宅の建設というもの、取得というものに対して何がしかのマインド効果なり、それが具体的な住宅建設に結びつくことを期待してこのような所得要件の緩和を行ったわけでございまして、もとより、将来に向けましては、税制としては、所得二千万円という水準でも十分誘因的といいましょうか、奨励的な税制としては、カバーをした高い水準ではないかというふうに考える次第でございます。

この税率の引き下げにつきましては、やはり平成三年度に土地の譲渡所得に対する課税のあり方について議論が行われ、土地の譲渡所得についてはむしろ他の所得よりも大きな負担を求めるということが土地の性格、公共的な性格あるいは有利性という観点から公平ではないかということになったわけでございます。その際に、土地についてはしたがって所得税は三〇％、住民税九％を加えて三九％にするということになったわけでございます。 　しかし、昨年の税制改革において他の所得に対する累進構造が相当大幅に手旗しされ、緩和されたわけでございますので、そうした他の所得とのバランス上、より重くてもいいという考え方は維持しながら、ほかの勤労性所得の税負担が緩和されたことを勘案い

ただいまの点につきましては、平成三年度の改正のときには、土地の譲渡益につきましては従来とは異なり、勤労所得等に対する税負担との均衡を図る観点から相当程度引き上げることが適当である、こういう税制調査会の答申でございました。したがって、全体として他の所得とは違う税率構造、例えば二分の一の総合課税でありますと、最高税率五〇とすれば二五が限度だという考え方もございましょうが、それよりもやや高い税率の負担を求めていっていいという考え方でございました。 　したがいまして、今回は、一つは税制改革を行って所得税の税率、最高税率五〇はそのままでございますけれども、一〇、二〇、三〇、四〇とブラケットを相当広げてまいりました。そういう意味からいたします