小川是

一〇％の追加課税を行ったのがなぜかというのが問題の発端だというのはそのとおりだと存じます。 　そこで、ちょっとそこを御説明させていただきたいと思うんですが、先ほどもちょっと触れましたように、土地が公共的性格を有するものであって、その価値が公共事業とか経済活動の集積などの主として外部的要因によって増加するものである。他の商売でいろいろリスクを冒して利益を上げるというのとは土地の譲渡益は性格が異なるんではないか。したがって、ある程度他の所得よりも高い負担を求めるのが公平にかなうし、土地を持っていると有利であるという土地の資産としての有利性の縮減にかなうものである、このように考えられて、土地に係る所得に対して追加課税が行われるようになっ

ただいまの不動産企業が造成していない土地、未造成地を国、地方公共団体あるいはほかのディベロッパーに譲渡する場合につきましては、一〇％課税の適用がございます。適用除外にならないというお尋ねはそのとおりでございます。

ただいまの点は、一般の法人が譲渡をした場合には一〇％追加課税の適用除外でございますが、不動産を扱う事業者がその棚卸資産として国や地方公共団体に譲渡したからと、それだけの理由で適用除外にはならないということでございます。したがいまして、一般の事業者が個人と同じ立場で譲渡をされる場合には、ほとんどすべての法人については適用除外になるということでございます。

繰り返しになりますが、不動産事業者が棚卸資産、つまり他人に譲渡する目的を持って取得した土地を売却する場合につきましては一〇％の適用を基本的にはしないということでございます。 　しかしながら、不動産事業者であっても、ほかの法人と同じような目的で土地を持っている場合、例えば本社ビルであるとかあるいは支店のビルであるとか、賃貸ビルの用地として持っているような土地、これを取り壊しまして例えばマンションを建てて分譲をするというような場合には、これは他の法人が持っている土地と同じ性格の資産としての土地ということになってまいりますから一〇％の追加課税の適用対象になる、こういう関係でございます。

一〇％の追加課税が適用になる、一〇％の課税が行われるということでございます。

御説明がうまくないのかもしれませんが、法人が持っております土地を売却いたしますと、当該法人が黒字であれ赤字であれ、その譲渡益の部分については原則として一〇％の課税が行われるわけでございます。なぜ行われるようになったかというのは、先ほど申し上げたような土地の資産としての有利性の縮減といったようなことでございます。 　これは今はちょっと逆のことが起こっているということかと存じますが、長年にわたる土地についての議論というのは、企業は一般的には、工場を建てたり建物を建てるときには、いざというときのためにできるだけ土地を持っておく方がいいんだということを経営者の方なんかは公言しておられたわけでございます。まさにこういう不測の事態のときには土

考え方としては、利益があれば一〇％の追加課税がかかるわけでございます。 　二つそれについて申し上げたいと思いますのは、一般の企業であれ不動産会社であれ、その土地あるいは建物を売りましてはかに同じような物件を求められるときには、圧縮記帳という制度がございます。事業継続の場合の圧縮記帳がございますから、利益の部分がそれだけ小さくなるということが一つ。 　それからもう一つは、昔の土地を売った場合の利益計算のときに、当時の簿価に加えて、これまで保有していた期間に応じて、簡単に申し上げますと年率で一〇％に相当する部分を帳簿価額に上乗せをしていく。そして、売った価額との差を求めて、その部分にこの一〇％追加課税を行うという制度になっております

例えば、七年前に一億円で土地を取得した。それをことし一億二千万円で譲渡をしたとしますと、形の上では一億円が一億二千万円でございますから二千万円の利益が出ることになりますが、この追加課税の計算上は、一億円に対して一年につき一割ずつ、七年間ですから七割、七千万円を乗せまして一億七千万円を原価として計算するという仕組みになっております。 　したがって、七年前に一億円で取得された土地を一億二千万円で譲渡されますと、会社にとっては確かに二千万円の利益が出ますが、一〇％の追加課税を受けるかどうかという点につきましては、一億二千万円で売ったけれども、一億七千万円がコストだという計算ができるようになっておりまして、追加課税を受けないということでご

そのとおりでございます。

今おっしゃった三十年前、五十年前のものは、帳簿価額がもともと極めて低くなっているだろうと存じますけれども、その場合でも、二十年分であれ三十年分であれ、一年につきその帳簿価額の一〇％分をずっと足し上げていくというふうに課税上はなっていると、それはそのとおりでございます。

土地の譲渡に係る税制が大変複雑になっているというのは残念ながらまことにそのとおりでございます。 　私どもも実は税を担当いたしますとこの土地の譲渡所得を勉強するだけで大変な、三十年にわたる歴史がございまして、なぜそういうことになっているかと申しますと、当たり前のことでございますが、通常の商品のように定型化されているものではなくて、土地は極めて個別性が強い、場所的にも地域的にも、それから同じ場所でも形、面積で違うわけでございます。それを公平、その他政策目的に合致する形で制度化しようといたしますと極めて複雑なものにならざるを得ない。政府部内では、建設省とか国土庁とか、その他各省と議論をしながら公正の確保と簡素化と両方を試みておりますけれ

大臣がお答えになる前に、ただいまの御指摘を私どもなりに整理をさせていただきたいと思います。 　二つの大きな問題の御指摘だと思っております。 　一つは、委員がおっしゃられたように、土地利用の問題というのは実は税制の問題ではございません。したがって、国家、社会として土地をどのように利用するかというのは、漏れ承りますと各国非常に厳しい規制で、社会的にどこの土地はどう利用するか具体化するときには、いわば都市計画審議会みたいなものでございましょうか、そういうところで一つ一つ厳しく利用を規制しているというふうに聞いております。その手続の部分はどこまで行っても規制であろうかと存じます。日本の場合にはそれがいろいろな形で行われている。その部分は

土地税制について、特に譲渡所得課税について長く議論がされましたものが土地基本法成立後の平成三年度の土地税制であったというふうに思います。 　その中で最も論議され、重視され、異論がなかったのは、土地の譲渡所得に対する課税制度は長期安定的であるということが何よりも重要であると。そうでありませんと、それまでの過去においてそうでございますが、土地の取引が一次的ブームになる、その後にスランプが来る、またブームが起こる。スランプになったときに必ず土地の譲渡所得課税を軽減すべしという議論が出てくるわけでございまして、また、そのようなことが起こったわけでございます。そのこと自体が、土地というのは黙って持っていると必ず譲渡所得課税は緩和されるという

税制調査会でも同じでございまして、一般に学者の方や何かがこの問題について言われますときには、やはり所得課税というのは、大きな経済力を持っている方はそれに応じて大きな負担をしていただく、垂直的公平にとって非常にいい税だと。したがって、今後も我が国の税制の大事な基幹的な柱となるべきだというところはほぼ一致していると存じます。ただ、所得課税についてはやはり所得捕捉の困難性といったような問題もあり、勤労意欲に対する影響もあるので、余り過度な累進課税というのは避けた方がいいだろうということでございます。 　一方、消費課税につきましては、経済力が同じ人には使い方に応じてひとしく課税が行われるという意味で、水平的な公平にかなっているのではないか

資産課税と申しますときに、資産から生ずる所得に対する課税と、資産を持っているということ自体に対する課税の問題がございます。 　資産から生ずる所得に対する課税の問題につきましては、従来、利子配当とかキャピタルゲインの課税問題でございますけれども、技術的になかなか難しい問題があり、経済取引に対する中立性の問題なんかもございますけれども、これについてさらに充実を図っていくべきであるということが一つ。 　もう一つは、資産の保有というものについて、これまでよりは緩めるというのではなくて、やはりこれまた充実を図るという方向で今後は税を考えていきましょうというのがこの税制調査会の答申の考え方であるというふうに存じます。

その点は数量的にどうかということになりますと、例えば過去、直間比率といったようなものでよく御議論をいただいたことがございます。直間比率の場合でも、直接税が七割がいいのか六割がいいのか五割がいいのかというのは、実はどの学者にお尋ねしてもないわけでございます。ただ、直接税のウエートがいろいろ考えると高過ぎるから、もう少し直接税のウエートを下げるべきであるという方向性とイメージはかなりの皆さん持っておられるのかもしれません。しかし、定量的にはどなたもお示しになりませんし、なれないことだと思います。所得、消費、資産のバランスという問題も同じようなところで、何％ぐらいであればバランスがとれるということにはならないと存じます。 　ただ、例えば

時期は今大臣から申し上げたとおりでございまして、昨年末税調の答申で検討するというお話でございましたから、部内におきましてかなり準備作業をしなければいけないということで、既にいろいろな作業をやっておるところでございます。どういうタイミングでどういうテンポでこれを御議論をしていただくことになるか。できるだけ早い段階から御検討をいただかなければいけないということで精いっぱい努力をいたしているところでございまして、ほかの作業があるからといってこちらをおろそかにするわけにはいかないというふうに思っているわけでございます。

ただいまの点につきましては、税制調査会で議論をいただきましたときも、土地の譲渡益課税制度については長期安定的であるということが最も重要であると。そういう意味からいたしますと、この七年度の改正で若干の手直しをいたしますにつきましても、三年度改正以来の基本的な考え方の中であるということで若干の手直しは入れていただいたわけでございます。 　しかし、これによって改めて長期安定的な譲渡課税制度がつくられたという認識でございまして、今後資産課税を検討する際の土地税制につきましては、そうしたことを前提にして、当然この保有課税が中心となって論議が進められていくことになろうかと思う次第でございます。

ただいま御指摘がありました土地の問題は、我が国における土地の本質的な問題と、そのときどきにおける土地の動きと二つの問題があると存じます。 　本質的な問題は、平成元年の土地基本法に集約されている考え方、それが我が国における土地についての基本的な考え方の集約であるというふうに思うわけでございます。地価税の問題は、そうした本質的な土地に対する考え方を背景として税制調査会で一年議論をしていただいて、そしてこういう改革が行われたということでございます。 　いま一点は、その当時のバブル的な土地の高騰とその後における下落というのは、過去におきましてもこれほどひどいものではございませんでしたが、現象としてはあったわけでございます。したがいまして

土地保有課税の議論をいたします前提は、やはり土地をどう考えるか、土地についての問題はどういうことかというのが先であると存じます。そういう意味で、土地の資産としての有利性、保有コストが低いということが問題になったわけでございます。 　そこで、ではそれを税としてどう対応するかというときに、当然固定資産税がそういう機能を果たしているのではないか、果たすべきではないか、果たすことができるかということがもう圧倒的な大きな議論であったわけでございます。ところが、固定資産税はやはり土地、建物に保有課税をいたしておりますが、基本的な性格が市町村の行政サービスに対する対価である、そういう性格の税であるというふうに説明されてきておりましたし、今日もそ