後の方のお尋ねから言いますと、それだけでは適用になりません。この条文で規定をしておりますのは、第三十四条一項、二項とございまして、一項の方でまず一定期間、つまり震災を受けてから一カ月以内のところだけで結構なんです、そこだけでの判断ですけれども、その上物の建物の床面積の二分の一以上の部分が使用できなかったという場合には一年間地価税を免除しますというのがまず原則としてありまして、第二項の方ではいわばそれを補完するものとして、事業活動の稼働状況を示す指標がこの一カ月間二分の一以下である事実があれば免除をしますというものでございます。 これは、面積だけではなかなかうまく実態をあらわせないだろうというところから、例えば売上金額、一月十七日
これからの売上努力の問題ではございませんで、既に起きてしまった、一月一七日から二月十六日までの間でございますから、現実にその当時何の影響もなく営業をしておられた方に対して地価税を免除するというものではございません。 実際問題としては、現地の状況からいたしまして、この期間中二分の一を超える通常の営業というところは、被害を受けられた企業の中ではまずほとんど考えられないのではないかというふうに思うわけでございます。
相続税につきましては、相続が生じた日の時価ですべての財産を評価するわけでございますから、便宜路線価というのをつくっておりますけれども、相続が三月、四月、五月に起きても、その路線価によっていれば差し支えありませんよというものでございます。 それに対して地価税の方は、一月一日に持っていた人に対して、その後売っても一月一日時点の時価に応じて負担を求めるものでございますから、その後何らかの事情の変更がありましても、その部分についてのしんしゃくは行われない。課税については一月一日で確定しているわけでございます。 したがって、地価税に関する限り、この震災の後で土地の評価をし直すというところはございませんで、来年の一月一日の課税分について
今回の地価税法で、法律上は四つのケースについて免除あるいは二分の一減免をいたしておりますけれども、災害による被害を受けられた土地及びその建物について被害を受けられた土地を持っておられる方、さらには、物理的被害を受けられなくても、水道とか電気とか一定の経済活動の基盤になる施設の途絶があった土地につきまして免除あるいは軽減をいたしておりますので、今のお話からいたしますと、震災による被災を受けられた土地、建物に係る地価税というのは、平成七年分については何らかの形で配慮が行われているというふうに私どもは考えている次第でございます。
ただいまお話がありましたように、今回の震災で直接自分が被災をしたわけではなくて、取引先が減った、あるいは取引先に対する売りが落ちた、損が立ったというような企業も全国に当然あるわけでございますけれども、こうした間接的な被害につきましては、現行税制の、例えば欠損金が出た場合には繰越控除制度という、制度一般のその他の損失と同じレベルで対応をお願いしたいと。やはり震災の被災者に直接どこまでぎりぎり支援ができるかという考え方で今回の法案は御提案しているところでございます。
相続税につきましては、相続の生じた日の時価で相続税の課税が行われるのが原則でございます。この原則によって相続税の金額、税額が計算をされまして、そして申告をし納付をしていただいているわけでございます。 したがいまして、基本的には、税が対応できますのは、申告をしていただいている方については、なお納付が終わっていないという部分につきましてその対応する財産の損失が生じたときに、その納付をすべき税額について免除をする、損失分を免除するというのがやはり税としては限界であるというふうに思うわけでございます。
仕入れをした棚卸し商品がまだ残っていて震災に遭ったという場合には、物はなくなっているわけでございますけれども、消費税の課税の場合には、仕入れたという事実に基づいて、それについて前段階に消費税を納めておられますと控除ができるということでございますから、商品が災害に遭いましても、それについてその事業者が払った前の段階の消費税は引かれる形で戻ってくるということでございます。 第二点目につきましては、これはまた別に、売り上げたお店において売り上げが生じた、お客様からは代金と同時に消費税込みでいただいている、それについてまだ納付の時期が来ていなかったというものを免除できないかというところでございますが、それはやはりこの間接税、消費者に負担
ただいまの贈与税の特例は、過去においていろいろの御議論がございまして、親とそれから一定の祖父母から贈与を受けて住宅を取得する場合には、あるスキームによって贈与税額を軽減するという制度でございます。 この制度をつくるについては、やはりそれだけのゆとりのある人だけ税金が軽減されるということから見ていかがなものかという議論もございました。そこで、現在の制度というのは、一度こういうのを使いますとその後は続けて贈与を受けられない、つまり、六十万円まで贈与税がかからないようになっておりますけれども、そういったものが使えないといったようなかなり厳しい条件が付されているわけでございます。 そういった制度でございますから、こういった震災の場合
その点についても問題として相当議論をし検討いたしました。今度の震災によって建物を建てかえる、住宅その他の建物を建てかえる方については今までどおりの状況をいわば新しいもので継続するので登録免許税の減免ということが考えられるのではないかと。土地の場合には、やはり損害を受けているというわけではございません、恒久的な資産でございますから。これを譲渡した場合に、登録免許税を減免するというのにはやや無理があるのではないかというのが基本的な考え方でございます。 いま一点は、この登録免許税はすべて登記の場合に終わりますので、登記機関が、登記を担当される事務をやられる方が一見明白にこれが軽減対象だということがわかるようなものでなければなりません。
今回の法案によりまして生ずる減収額といたしましては、約一千二百億円程度であるかというふうに見ております。前回の対応におきましては、所得税関係でございましたが、六年分で約三百十億円の減収になるのではないかというふうに見込んだところでございます。 なお、平成六年度の税収にその他損失が生じたことなどによって税収が落ちましたり、あるいは六年度中に納めていただくのを納税の猶予ということで七年度以降へずれ込むといった関係で、六年度の税収がどれだけ落ちるかという点は、二次補正で六千二十億円の減額をさせていただいたところでございます。
ただいまのこの法案による千二百億円と見込まれる減収が考えられます一方、六年度に六千二十億円減額をさせていただいた中には、先ほど申し上げたように、六年度に入ってくるはずの税収が七年度以降にずれ込むというのが三千億円強というふうに見込んでおりました。したがいまして、そこだけとらえれば七年度への影響のところは改正関係を含めましてプラスというところもないわけではございません。 しかし、七年度の税収が全体として震災によってどういう影響を受けるかというのは、今の問題のほかに、損失のうち七年度の決算にいろいろはね返ってくる損失による減収もございましょうし、また、震災が起きなければ生じなかった経済活動のプラスの方もございましょう。したがいまして
優良賃貸住宅の割り増し償却制度は法律に規定されておりますが、具体的な住宅の規模等は政令で準備をいたしております。 準備をしている状況をかなり細かくなりますが申し上げさせていただきますと、耐火建築物または準耐火建築物に該当する共同家屋であるということ。それから、家屋の取得価格の単価が一定金額以下であること。それから、その被災者向けの優良賃貸住宅の数が十戸以上であること。この被災者向け優良賃貸住宅と申しますのは、面積要件であるとか、それから優良な住宅としてきちっとした台所、浴室等を備えているということ。それから、これを被災者に割り当てる場合に賃貸が公募の方法によって行われるものであること。さらに、建てました賃貸住宅は地方公共団体など
この制度は、今申し上げたような一定の要件で建てられ、地方公共団体等に渡される、そして貸し家として使われるということが要件でございまして、結果において例えば公募をしても十分な数が満たなかったということがありましても、この制度の適用は受けられるわけでございます。
住宅促進税制は、借入金があるということとその住宅に住んでいるということが要件でございますが、今回の制度の特例によりまして、住宅がなくなっても、最初の期間内、六年以内であれば控除が受けられるということになるわけでございます。 さらに、これが切れてから新しくまたローンを組まれれば、それはそれで新しくスタートをするわけでございますが、この残存六年期間中に新しいローンをスタートされて住宅を取得されるという場合には、そのダブっている期間につきましては二つのローンを合算した上この適用が受けられる、こういう特例をあわせて持っているわけでございます。
平成七年度当初予算における税収見積額は五十三兆七千億でございますが、この見積もりにつきましては、六年度の第一次補正予算額、今お話のございました二兆二千四百七十億減額をいたしました。その減額後の六年度見積額を土台といたしまして、そこまで判明しておりました課税実績であるとかあるいは各種の見通しに係る指標を基礎に個別の税目ごとに積み上げたものでございます。 したがいまして、この税収見積もりは現状においてもなお適切なものであると考えておりますが、第二点の御質問の、その後、震災が発生したことに伴いまして六年度の税収を六千億ほど減額いたしました。このことが七年度の税収にどういう影響を及ぼしてくるかという点であろうかと存じますが、実は六千億減
この非課税制度は、預入をされた方、今お話しになった利子を受け取られる方が老人などであることに着目したものでございます。 そこで、老人マル優の適用を受ける預貯金を持っておられる老人が亡くなられたという場合、そしてその預貯金が相続された場合には、被相続人である老人のお亡くなりになった後に相続人の方が受け取られる利子につきましては、これは相続人の方が老人であってしかも非課税限度を持っておられるというときにはこれを継続する手がございますけれども、そうでない場合には、利子を受け取られる方が老人ではございませんので、これは課税ということになるわけでございます。
現行制度におきましては、利子に対する課税は、期間ではなくて利子の支払い時点で課税が行われるようになっているわけでございます。そのために、その利子の支払いをどこで受けるか、どなたが受けるかということを前提にして課税がなされているという現行制度については、ひとつぜひ御理解を賜りたいと存じます。
長期でございますが、個人の土地譲渡所得課税制度につきまして、改正前の制度におきましては一般の長期譲渡所得につきまして所得税率三〇％、住民税九％で分離課税になっておりました。今回の改正では、四千万円を超える部分につきましては従来どおり三九％、四千万円以下の部分について三二・五％という改正を御提案しているわけでございます。 こうした改正を御提案するに至りましたのは、平成三年度の税制改正におきまして、それまで四千万円を超える部分は三二・五％、四千万円以下の部分は二六％となっておりましたのを、勤労所得等との負担の均衡にも配慮して、土地については相応の負担を求めるべきだということで一本化し、かつ三九％という、それまでの二分の一長期譲渡所得
平成三年度の税制改正の前、一年かけまして税制調査会では土地税制の問題の議論が行われました。この議論が行われましたのは、その背景に長年にわたる土地に関する議論が、平成元年末の土地基本法の制定というところが背景にあったわけでございます。 そこで、税制調査会で土地税制について譲渡所得に対する議論が行われましたときには、やはり土地についての土地基本法における認識が、公共の福祉の優先であるとか、あるいは土地の価値の増加というのは主として外部的要因で、経済全体で、社会全体で上げていくものである、そういったところが基本法にうたわれたところから、税制調査会では、長期譲渡所得については従来のような二分の一総合課税ということが頭にあるのは事実である
なぜ法人の課税制度には手をつけなかったかという点につきましては、個人の譲渡所得に対する課税をなぜ見直したかというのが、先ほど申し上げましたように、勤労性所得に対する所得税の全般的な軽減ということを背景にして、譲渡所得についても見直しをある程度してはどうかという考え方があったわけでございます。 法人につきましてはそのような特別の事情はないわけでございまして、むしろ、平成三年度に法人の土地譲渡所得についても一般的に一〇％、通常の法人税のほかに課税を行うという考え方がとられ、その考え方は今回もそのまま踏襲すべきである、このように考えられたからでございます。
