最後の点につきましては、もとよりそんなことはあり得ないわけでございまして、今回の二次補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の影響といたしまして大きく二つの要因があろうと思っております。一つは、被災損失の発生などによる減収をさきの制度改革分を含めまして約三千億円弱というふうに見込んでおります。いま一つは、納税の猶予などによる減収を約三千億円強というふうに見込んでおります。この分は、六年度の税収で入ってくることが予期されて。おりましたところが、納税の猶予等で七年度以降へずれ込むという部分でございます。 これを合わせて六千二十億円という減収を立てておりますが、なお、税目別では、所得税の関係が約二千億円弱、法人税が三千億円程度の減収、
住宅取得促進税制につきましては、この制度が本来住宅取得資金に係る当初の負担の軽減を支援するという角度から、それによって住宅取得あるいは建設を促進する、そういった政策的な目的を持って設けられているものでございます。 昭和六十年代を通じまして、累次の経済対策の中で、内需拡大の見地から、例えば控除率であるとか限度額であるとか控除を受けられる期間であるとか、あるいは所得要件、面積要件等について繰り返し緩和が重ねられてまいりました。今日この制度による減収額は五千億を上回るような規模になっておりまして、こうした租税特別措置を持っておることが、果たして政策効果、コストとの関係でいかがであるかという議論を実は続けているところでございます。
いわゆる懸賞金つき定期預金等の懸賞金につきましては、今回御提案しております租時法の中で、利子に対する課税あるいは金貯蓄口座の利益に対する課税、一時払い養老保険の保険金等と同様に、所得税一五％、住民税が別途五％の税率による源泉分離課税とすることを御提案しているわけでございます。 こうした新しい金融商品が出てまいりますと、その段階では現行法の範囲内で課税問題を考えざるを得ないというところは、租税法定主義から当然のところでございます。現在の、改正前、御提案する前の法律に当てはめますと、この懸賞金につきましては、十種類の所得の中で一時所得というものに該当するものとして扱うのが法律の趣旨から見て最も合っているということで、課税問題としては
租税特別措置の項目数の今日に至るまでの経過は、今委員が御指摘のとおりでございます。 とりわけ企業関係の租税特別措置につきましては、昭和の終わりから平成四年度ぐらいまでの五、六年間は、実は廃止項目と創設項目が相殺し合いまして、ほぼ毎年とんとん、結果的には八十ないし八十二項目ぐらいで推移してきておりまして、五年度改正では四項目ふえました。六年度改正、さらに今回の改正で、今お話がありましたような廃止をいたしました。その結果、純減少が生じまして、改正後七十九項目となっているわけでございます。 この項目の数が多いか少ないかといえば、全体的な傾向としてはかなり締まってきているといいますか縮小してきている、しかしなお、項目数はやはり相当の
ただいまの、新しい制度と以前からございます増加試験研究費の税額控除制度の適用関係でございますが、今委員御指摘のような違いがございます。そこで、適用対象となりました個別の企業にとって、自分に有利な方を毎年選択して適用することができる。一般的には、今委員が言われましたように昭和四十二年基準での、毎年研究費が増加していかないと二〇％の税額控除の適用がないというのに比べますと、直近の年度をとらえて少しでも上がっていけばいいという方が、適用要件としては大変緩いといいますか有利であると存じますが、適用された後、両方適用されるのであれば二〇の方が有利であるということは、全く御指摘のとおりでございます。
事業用資産の買いかえのうち、土地から減価償却資産への買いかえに係る圧縮記帳制度は、今委員が御説明いただいたとおりでございまして、平成三年度の改正前には圧縮記帳割合が八割でございました。これを平成三年度に、さまざまな弊害があるということと、土地の売却益についてはその段階で法人税を払っていただくということで、圧縮記帳制度を一たん廃止をいたしました。 その後、中小企業の近促制度あるいは繊維、石炭といったようなものについて六割の圧縮記帳で再び始まっているわけでございます。六割ということは、四割分については売却益について法人税をその段階で納めていただくというものでございます。 こうした特定の業種、あるいは近代化を促進するという目的に従
一昨年の暮れから昨年の初めにかけましてこの問題を議論いたしましたときには、一つは景気の観点、あるいは企業リストラの観点から土地の流動化の問題が言われました。 考えてみますと、土地がなぜ動かないかというのは、売りたくても売れない、買い手がつかないという状況であって、売らない、売りたくないから売らないという状況ではない。そういうところでは譲渡課税の問題というのはうまくワークをしないというのが一つでございます。しかし逆に、売り手が売りたい、そしてリストラを進めたい、それが経済のミクロの企業、そしてひいては全体の経済の立て直しに資するんだという観点からいたしますと、土地を売ったときの利益にできるだけ課税されないで新しいリストラヘ向かえる
昨年の秋、租税特別措置の全体的な見直し作業を関係各省とも意見を交えてやっておりまして、そのときに、ただいまお話のありました地震防災用の特定の施設の特別償却制度につきましては、制度をつくりましたときには、例えば、大規模地震対策特別措置法で定められている計画を策定させる義務づけをしているといったようなところから、そういった事業者に税制上支援をする、あるいは一定の落下物対策が義務づけられた建物について、これまた過去の建物も対策を講じなければならないというところから税制上何らかの助成をするという形で、それぞれ昭和五十八年度、六十二年度に特別措置として設けられたものでございますが、その後、こういった認識が深まり、現実の適用状況も極めて小さくな
租税特別措置につきましては、今御指摘がありましたとおり、昨年の秋以来の税制改正作業の中で極めて重点を置いて、かつ全般的に見直しの作業を行ってまいりました。その結果、新しいものも政策のために必要なものは講ずる、しかし廃止すべきものは廃止するということで、八項目の租税特別措置を廃止し、新しく四項目を創設いたしました。全体としては四項目の廃止、ネットの減といたしたところでございます。 また、企業関係租税特別措置について申し上げますと、全体の減収額から見ますと約一割程度の規模で減収額を圧縮しているところでございまして、昭和六十年代あるいは五十年代との比較におきましても、かなり思い切った特別措置の整理合理化を御提案しているというふうに思っ
租税特別措置を見直しをいたしますときに、ある一定の政策目的を果たしているかという点につきましては、一つのメルクマールはやはり利用状況でございます。利用状況が低下している、あるいはせっかく政策のためにつくってやってもほとんど全く利用されていないまま長年続いている、こういったものはできるだけ優先的に廃止をするということにいたしております。そういった意味で、廃止されました八項目の中に利用状況がほとんどないというものがかなりあるというのは事実でございまして、むしろ見直しはそういう点から行われているということの一つのあらわれでもございます。 他方、租税特別措置の中で投資減税の関係について、期限の到来とともにこれを廃止して、一般的な投資減税
会社が、災害等により臨時的に多額の生活資金を要することとなった従業員などに対して、その資金に充てるために無利息あるいは極めて低利で貸し付けた場合には、その返済に要する期間として通常合理的だと考えられるようなものにつきましては、今委員がおっしゃられたケースの例外といたしまして、その利益には課税しないことにいたしております。 問題は、住宅資金のような長期の、しかもその利益の程度が極めて大きくなる、いわゆるフリンジベネフィットに相当するものでございまして、こうした大きな額でかつ長期にわたるベネフィットに対しましては、ただいまお話がありましたように、利率が三％未満のときには経済的利益として課税をしているわけでございまして、このフリンジベ
増加試験研究費の税額控除制度と申しますのは、昭和四十二年に創設されたものでございまして、企業、民間の研究開発に対する税制の助成措置として、いわば基幹的なものとして今日も働いているわけでございます。 今回、いわゆる企業リストラ法の関連では、昭和四十二年以降毎年いわば試験研究費が増加しているところはこの税額控除制度の対象になりますが、今回の措置では、その基準年次を直近のところまでずらしまして、それによって今後の増加を見ながらリストラ企業はこの制度の適用が受けられるようにするものでございます。 その中で、今御指摘がございましたのは、基盤技術研究開発促進税制というのが十年ほど前にスタートしております。いわゆるハイテク税制と呼ばれるも
租税特別措置につきましては、一方において政策的な要請があり、他方において税制上の基本的な枠組みを維持すべきという要請があり、そのバランスの中で今日までいろいろの措置がとられてきているところでございます、今後とも、各種の政策上の要請をお聞きしながら、今申し上げたような基本的な考え方のもとに対応していかなければならないと考えております。 ただ、平成七年度の税制調査会の議論、答申にございますが、今日の租税特別措置はいかにも複雑難解で、特定の納税者しかわからなくなっているのではないか、あるいはまた各種の制度は条件が細かくあり、そして所管大臣あるいは大蔵大臣に対する届け出とか許可とかいったようなものに条件がかかり過ぎているのではないか、そ
地球環境問題につきましては、人間の生活あるいは生産活動にとって外延を画する最も重要な課題であるというふうに存じます。我が国だけで解決できる問題ではございません。全地球的な規模で、かつ政府の中では全省庁的な対応をしているところでございます。 したがいまして、私ども税制当局といたしましても、この問題につきましては、一昨年十一月の税制調査会答申におきまして、環境問題への税の対応としては、汚染抑制のための経済的手段としての税制の活用という側面と、内外の環境対策のための財源調達手段としての税制の活用の側面の二つの側面で議論が行われております。今後とも、こうした税制調査会での広い枠組みでのとらえ方、考え方を踏まえながら、内外における議論の進
やや繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたのは、今御指摘のような環境税といったような一般的な環境保全の観点からする課税をどう考えるかという問題を含めて申し上げたつもりでございます。環境対策のために税金をまけるという租税特別措置もございますが、今委員の御指摘は、むしろ課税をする、それによって環境を大切に保存していく、あるいは環境汚染経済行動を抑制する、あるいは負担を求めるという考え方だと存じます。 この問題につきましては、確かに幾つかの国で現実に税制として導入されているところもございますし、アメリカでもクリントン大統領が一昨年この導入の提案を行い、それは見送られて今日に至っているという経過がございます。 私どもは、こうした
現在、企業に勤めておられる社員を企業がボランティア活動に派遣をするという場合には、税制上は、会社がその社員の方に支払われる給料は依然として給料として損金に算入されますし、それから、受け取ってボランティア活動をしておられる方は給与所得課税として扱いますので、給与所得控除を受けた上で課税される。単なる何かサービスの対価として別の課税を受けるというものではございません。 したがいまして、いわゆるボランティア活動として会社から派遣される方の課税問題は、会社サイドも派遣される方にも特段の課税関係を生ずることはないというふうに思うのでございますけれども、それ以上に何か税制上で配慮ということになりますと、これはちょっと別の問題になってくるので
会社から派遣されてボランティア活動をやられる方が、例えば一カ月なら一カ月、ボランティア活動に従事される。その間、会社が給料を払っているといたしますと、会社が払う給料は、会社においてはもちろん損金、経費で税金がかかりません。受け取られた方は、本来なら、会社に対して働いていて受け取るお金ではありませんから、所得税の課税上は給与所得ではないという考え方もあり得るわけですけれども、現在はそうしたものも給与所得として課税上扱っているわけでございます。 したがいまして、会社にサービスを提供していても、ボランティア活動にサービスを提供していても、会社から給与として受け取っている限りは、御本人は会社に勤めているのと同じ税負担で済んでいるわけでご
おっしゃっておられるのは、個人がボランティア活動に参加した場合にかかった、自分が負担をしたお金があれば、それをその方の別で得ている所得から差し引いてやってはどうかという御趣旨だと存じますが、現在のところは、公益活動に対してお金を出した場合に寄附金として免税にするというところでも手続的に大変難しいところもございます。なぜかと申しますと、その受け取って活動しているところが確かに公益的であるというところを社会的には担保をするということが重要でございます。 しかも、その部分については、公益事業に対する寄附金というのは相当免税制度もございますけれども、それが、締めるつもりはございません、むしろ広げていっているわけですけれども、どこまで活用
会社が今のように社員のボランティア活動を給与の形で支援をしているものについては、これ以上、社員として会社の収益に直接寄与していないにもかかわらず支払われているものを全社の法人税の課税上、給与として落とすという以上に支援措置というのはちょっと考えられないわけでございます。 いま一つの問題というのは、会社がお金や物でそういった活動に提供するというものにつきましては、それが確かに社会的に見てチャリティー活動である、ボランティア活動であって公益性が高いというものについては、一定の手続の中で損金に算入するという制度が現在あるわけでございます。 問題は、おっしゃっておられるのは、例えば自由業の方がボランティア活動に参加して、そして自分が
地価税の制度におきまして非課税対象としております土地は、極めて公共性の高い土地でございます。その中で農地一般を非課税にしているわけでございますが、これは、農地法において、保有する者がみずからその農地を耕作するということが最も適当であるという基本的考え方のもとで、権利移動が厳しく制限をされている、したがって資産目的で農地を保有するということが排除されているわけでございます。地価税は、こうした、利用に大きく制限があり資産目的での保有が全く排除されているという事情を考慮いたしまして、農地が農地として利用される限り、あえて地価税の負担を求めることはないということで非課税措置を講じているわけでございます。 ところで、今御質問の、三大都市圏
