地価税自体、創設されましたときに、少なくとも五年ごとに固定資産税等の評価を見ながら見直すことにされております。 ただいまの農地につきましては、本来課税すべきを五年間に限り非課税というのは、当時の改正で相続税や固定資産税の課税の見直しも行われたという経緯がございます。したがいまして、基本的には五年でこの制度は打ち切りということでございますけれども、もとより地価税の本体につきまして、固定資産税等との関係で今後とも検討をしていくということでございますから、そのときには今の問題も当然その中に含めて検討をしていかなければならないというふうに考えております。
相続税は、一回限り、財産が動いたときに課税が行われますので、基本的には財産の相続を受けられた方が、市場経済ですので金銭で納付をする。しかし、特に理由がある場合には物納ということでございます。 片や、地価税あるいは固定資産税といったような税は、経常的な、毎年、土地を保有している限り課税される税でございますから、基本的にその方の経済活動あるいは日常生活の中からそうした資金を捻出をしていただくという性格の税でございます。 つまり、地価税というのは財産を処分しなければ払えないとか、あるいは財産を処分することを一般的に予定して課税されている税というのとは性格が異なります。具体的なケースにおいては、いろいろな財産事情あるいは資金事情によ
国税職員による検査、調査の権限、あるいはその根拠が法律的に不備ではないかという立法上の問題だと存じますので、私の方からお答えをさせていただきます。 質問検査権の行使の要件に……
確かに法律上は、「調査について必要があるときは」とあるだけでございますが、先ほど国税庁次長から答弁いたしましたように、こうした点についての裁判上の争いでは、最高裁の判決などにおきましても、やはり全く自由に税務職員が裁量を与えられているわけではない。やはり質問検査の必要性とそれを受ける相手方の私的利益との比較考量において、社会通念上相当な限度内という制限のもとに客観的にその範囲が画されているというふうに言われているわけでございます。こうした考え方は考え方としてそれなりに妥当なものだと存じます。これを具体的に当てはめるときに、限度を超えることのないようにということで調査を行っているわけでございます。 今御質問にありました、法律上何か
損失の繰越制度につきましては、所得税、法人税を通じてですが、所得が期間計算で行われるということから、一年限りで所得と損失を見合わせて計算をするということには無理があるだろうということから繰越制度というものを設けているわけでございます。 他方におきまして、やはり課税関係は、できるだけその税の本質から各期ごとに確定をしていくという要請もございますし、税収の安定性という面もございますし、また各種の書類を保存しその事実を遣いかけていくという、確認という作業もあるわけでございます。そうしたことからいたしますと、やはりこの損失と所得の控除という制度は、当年のほか三年間これを繰り越して行うということが、安定性という観点から見ましても、また通常
まず、所得税の三年繰り越しを延ばすことを検討する考えはないかという点でございます。その点につきましては、現状では、個人の場合には各種の所得がございます。したがいまして、そうしたこれからの経済活動、生活の中から生ずる各種の所得から全体合計したところでこの繰越額が控除できるということからいたしまして、現行の三年を今回に限って延ばすということはこれまでのところ考えておりません。 第二点の法人税関係でございます。法人税の関係につきましては、一つは現行法の枠内で、既に国税庁で、災害損失の関係の特別勘定を設けるとか、あるいは一定の見舞金についてはこれを交際費にしないとかいう扱いを定めて公表をいたしております。 法律の改正を要するのではな
確かに消費税の各種、例えば課税事業者選択届出書といったような届出書は、本来適用を受けようとする課税期間の直前まで、直前の課税期間の末日までに提出をしていただくことになっております。ただ、今回の震災による現地の状況等から見ますと、届出書の提出ができないといった事態も当然あり得ると思います。 そこで、提出が可能になったら速やかに提出をしていただくこととして、それにどのように対応をしたらよろしいか、現在検討をしているところでございます。その点につきましては、不都合の生ずることのないように対応をいたしたいと考えております。
法文上、ただいま御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の被災者等の負担の軽減といったような形で震災を引いているわけでございます。 この地震の被害を受けられた方はかなり広範な地域にわたっておられるわけでございます。したがいまして、ここでこの法文に書いております対象者と申しますのは、一月十七日の、気象庁の地震の呼び方によれば、兵庫県南部地震が起こったことによって被害を受けられた方々という概念でございまして、それは現在納税者につきまして申告納付等の期限の延長ということを地域を指定して一般的に行っておりますが、その地域におられる方以外であっても、もとよりこの被災者に該当し得るわけでございまして、そうした方々も含めてこの法律の適用対象になるとい
所得税法の雑損控除制度は、災害などによってこうむる損失、これによって税負担をする力が減殺されるということをしんしゃくしてこうした控除制度を設けているものでございます。 したがって、その得られた所得と損失をぶつけてしんしゃくをするという制度でございますから、ただいま委員が言われたように納税者が自由に、生じた損失の何割かはことし、残りは来年ということを予定しているものではございません。したがいまして、損失があると御自分で認識されて申告をされますときには一括してその年の、今回の場合であれば、六年分を選択されるのであれば六年分の損失として申告をしていただきます。 しかし、所得を上回る損失がございますと、その超える部分につきましては翌
今回の特例法及び災害減免法の所得基準の引き上げという改正によりまして、平成六年分の所得に対する税収の減は約五百三十億円程度というふうに現在見込んでおります。しかしながら、この六年分の所得による減収分でございますが、六年度税収に影響する部分はこのうちの約六割程度、四割程度はむしろ七年度分の減収にずれ込んでいくかなというふうに現在のところ見積もり作業を進めているところでございます。
今お話のあったようなタイミングを考えているわけではございません。むしろ大臣から申し上げましたように、一日も早く、確かに申告期限は延長をいたしておりますけれども、そうは言っても各企業等どういう対応を考えるかという問題でございますから、そういったことではなしに、文字どおり一日も早く準備を終え御審議をいただくようにいたしたいと思って努力をいたしておりますし、これからもやってまいります。 また、一部の課税問題につきましては、実は現行法の中で対応できるものもございます。むしろ取り扱いを明確にする必要があるようなものにつきましては国税庁の方で、見舞金の扱いであるとかあるいは修繕の引当金の問題であるとかいったような、企業の方々にとって必要な重
例えば欠損金の繰り戻し制度という制度が法人税についてはございます。ことし赤字のときに、前年が黒字のときには、前年納めた税金をその範囲内で還付するという制度でございますが、実はこの制度は赤字法人の問題あるいは財政上の理由によって現在繰り戻しは行わないという制度になっておりまして、繰り越しだけの制度になっております。 そこで、今回の被災企業の法人税について、この一年繰り戻しする制度をこれらの企業についてだけ停止を解除するかという問題がございます、その場合に考えられますのは、やはりこの地震による損失によって、災害によって生じた欠損についての対応ということになりますので、当然被災地にある企業、本店を有している企業はもとよりでございますけ
この制度を停止している事情は先ほど申し上げたとおりでございますが、片方で、今回の震災によって被害を受けられた企業、法人の方々の被害の状況、それからその他の各種の対応がどのようになっているか。この制度を停止している理由はあるわけでございますけれども、なお一定の被災企業に対してはこれを解除するだけの合理的な理由があるかどうかというところを、現在他のもろもろの措置との比較において検討をしているということでございます。 回りくどくなりますが、今現在で直ちに一年の繰り戻しを復活したいというところまでは行っておりませんが、そういうことを念頭に置いて検討をしているというところでございます。
ただいまのような御指摘、御意見をたくさん承っております、本日の御意見も十分頭に置いて前向きに引き続き検討をしてまいります。
欠損金を大きく生じましたときに繰り戻しと繰り越してどのように対応していくのが税制として妥当であるか。個々の納税者のお立場とそれから税収の安定性の問題、それともう一つは、余り長きにわたりますと実務的にも困難が生じてまいります。そういったところから、我が国の法人税制は繰り戻し一年と繰り越し五年という制度をとっているわけでございます。 したがいまして、今回の被災のような場合には、今お話のありました、現状に少しでもこたえるという意味から、繰り戻しの停止をまず第一に解除という方向で考えるのがいいのか、それとも大きな損害を長く延ばして考えていくのがいいかという問題に直面するわけでございます。 現在考えておりますのは、どちらかといいますと
確かに地価税は一月一日現在の価額で一月一日に持っておられる方に課税されます。したがいまして、例えば今度の災害ではなくて一月一日以後に売買が行われたというような場合でありましても、売り主、一月一日に持っておられた方に十月に納税義務が発生するわけでございます。そういう意味におきまして、地価税はある一時点、一月一日の時点で課税関係がすべて終わるものでございます。したがって、大変こういった状況に対応しにくいといいますか、原理からいいますと、地価税を何らかの形で配慮をするということは極めて税の性格上難しい問題でございます。 ただ、何よりも想像を超えるような災害でございますから、いろいろな事情もあると思われますので、現地の実情を把握した上で
一月十七日の地震が生ずる前に相続があって、これから相続税の申告を行うという場合のお尋ねでございます。 その場合には、被害を受けた部分の価額を相続税の課税対象から減額するという現行の制度になっております。それによって申告をしていただく、申告時期の延長が終わりましたらしていただくということになります。
勤労者の財移住宅及び財形年金貯蓄制度につきましては、一定の金額の範囲内で利子非課税制度になっておりますが、この目的外の払い出しにつきましては、遡及して利子に課税されることになっております。 ただいまの御指摘のようなケースが今回あるのかどうか、それに対して対応する方法があるのかどうかという点につきましては、財形制度にかかわるところでもございますので、十分状況を把握した上で、必要があれば、かつもし可能であれば、対応を考えるよう検討いたしたいと思っております。 なお、防災関連の租税特別措置の問題につきましては、これは現在の災害後の各種の緊急対応の問題とは一つ別の問題として、将来の政策課題の問題であろうかと考えております。
御提案しております補正予算の中で二兆二千四百七十億円の税収減額を補正いたしております。 この税収減の内容でございますが、一つは税制改革による所得税減税に基づき六年度内に生ずる減収見込み額が二千九百四十億円ございます。これは制度改革によるものでございます。そのほかの減収額は、一つは申告所得のものであり、大きな部分は法人税の一兆二千八百四十億円でございます。この点の減額修正につきましては、六年度が始まりましてから既にかなりの月数を経ております。これまでの脚の課税実績が出てまいっております。 それからいま一つは、大法人に対する聞き取り調査というものを繰り返しておりますが、そうした結果あるいは経済全体の進みぐあいなどからこのような減
今般の被災者に対する所得税の課税上の臨時の特例措置として検討し、法案化を現在急いでおりますのは四点ございます。 一つは雑損控除制度についてでございまして、雑損控除をいたしますのは災害の発生した年の所得から控除するわけでございますが、これがたまたま確定申告期の直前であるということから、平成七年に発生した災害でございますが、平成六年分の所得税で控除ができるというように改める特例を設けるのが一点でございます。 いま一つは、選択適用されます災害減免制度につきまして、これまた平成七年の災害につきまして、この阪神災害につきまして平成六年分について適用をするというのがもう一点でございます。 第三点といたしましては、事業をやっておられる
