ただいまお話がございましたように、財政法第三条の特例に関する法律というのが昭和二十三年の四月に制定されております。これは、財政法そのものは昭和二十二年の三月に施行されましたが、当時の情勢のもとにおきまして、財政法第三条をそのまま施行するのは必ずしも当時の経済情勢に合わないということでその施行が延期されておりまして、一年たちまして、財政法第三条の特例に関する法律で、先生がおっしゃられたとおり、特定の料金、価格については法律の定めまたは国会の議決に基づくべしということにいたしまして財政法を施行することになったわけでございます。その限りにおきまして、当時の事情のもとにおいて、これらの料金、郵便料金を含めまして、当時の情勢のもとにおいても法
私どもの理解する限りでは、従来の郵便法の改正も含めまして、財政法第三条の特例に関する法律の規定により、法律の定めに基づき方として改正が行われてきた、このように理解いたしております。
国鉄の運賃、それからたばこの代金につきましては、それぞれの事業につきましていろいろの検討が行われまして、その結果、料金の決め方の基づき方につきましては、その事業の必要性から、ある程度、料金そのものを法律に書くのではなく、法律に幾つかの要件を置きまして、それに基づいて、それらの要件を踏まえて料金が定められていくのが適当な状況になったのではないか、あるいはそういう必要性があるのではないかという理解のもとに改正が行われたものと承知いたしております。
五十二年の国鉄の運賃法定制緩和の際にそのような御答弁を申し上げていると思います。それから、御指摘のように、その独占の程度、あるいは国民の側からしましてその利用の強制されているあるいは避けられない程度といったようなものを勘案していろいろな決め方があろうかと存じます。したがいまして、国鉄の料金あるいはたばこの料金の決め方でその法律の決め方におのずから差が出てきているわけでございます。このたび郵便法におきましてもその法定制を緩和するということに向かいつつありますときには、当然いま申し上げました一般原則に基づきまして所管でいらっしゃる郵政省の方で御判断をされたものと心得ております。その限りにおいて財政法三条あるいは特例法の趣旨に沿った改正で
私がちょっと大蔵省の立場でお答えするのが適当かどうかという感じがいたします。郵便によって受ける国民のサービスが他の手段によって得られないかという問題であろうかと存じますので、郵政省の方からお答えいただいた方が適切であろうかと存じます。
財政法第三条で書いております「国が」という部分は、まさに国ということでございまして、と申します趣旨は、公社というのは一義的には文言からは入ってこない。ただ、国鉄とか専売におきましては、この財政法三条の規定を準用するという形でこの精神を生かすということでございますし、あるいはその他におきましても、仮に規定がなくても、この規定の趣旨は生かされているというふうに理解いたしております。
そのとおりで結構でございます。
