小巻敏雄

単価は。

実際には、特に用地費の実勢と単価の評価の違いが、この急増地の市町村の財政の最大の問題というのか、非常に大きな問題になっておりますね、建築費の問題もありますけれども。この問題については特に値上がりがいままでのところ急激であって、特に昭和四十八年度などの場合には、これは年度の途中で手直しがされて、その間で事業量が減らされるというようなことがあって、まあ消化をしようにもやりようがないという問題があった。まあその点では、今日の問題でこの教育長協議会なるものが問題をまとめてお手元のほうにも要望書を提出しておりますけれども、何としても平米当たりの単価が実勢に見合うものが出されるのでなければ、これは平均的にはこういうことであっても、これはどうして

実際問題として、生徒急増市町村で建築単価がまあ三万円というようなことでですね、どこの計算で、平均でこういうものになるのか、実際に建てる場所の学校の現実に即して、その学校の建つべき場所の地価を調べてやっているのか、各府県の平均をとっているのかわかりませんけれども、実際にはこの三倍ぐらいになっておるわけですね。こういう問題についてはこの一年間ですね、こういうことでやっていかれるというようなことになったのではこれはへたばってしまうと思うわけですがね。建築単価アップの問題とあわせてそれから生徒急増市町村なんかについて、屋内体育館なんかについても二分の一しか補助がないですね。こういったふうな問題、非常に不十分な状態になっておりますが、この問題

そうですか。それでは大体これで、これ平均値であって実際には各種の条件によってですね、非常に地価の高いところでは去年と違って今度の場合には実勢にかなり見合うものと考えておるということですね。 　それでは続いて、高校問題についてお伺いをしたいと思っております。まあ先ほどちょっと前口上でも触れたんですけれども、高校問題というのは、いま日本の六三三四の学校体系の中で一番弱い感じになっているんじゃないかと思うんです。特に後ほどあわせてお伺いをしておきたいと思います定員問題なんかについても、四十五名の学級編制基準が現実に問題になるような状況において、高校では、全高校生でながめてみれば、私立の問題もあわせて、はるかに過大学級で学ばされておるよう

起債ワクの問題についてはどうなっておりますか、非交付県の。

実際にこれまた大阪府の状況で考えてみれば、現在府立は約百校の高校を持っておりますけれども、実際には公立と私立の関係でなお四〇％余りを私学に依存しておるわけですね。今日の状況では私学もあらためて校舎をつくり、あらためて生徒を募集するというような状況にはなりませんので、今後の問題は公立で負担をしていかなければならぬということとあわせて一般にはこういう状況下でいや応なしに九四％に及ぶ中卒の進学者が私立と公立を四分六の割合で選択を余儀なくされるわけですね。全体として言えば、いま入学試験は高校へ入るか入らないかという試験にはなっておらぬのですね。学力によって、学力がなければ高校に入れない、学力があれば高校に入れるということにはなっておらぬ。ど

ことしはどうですかということを聞いているんですよ。

来年度の概算要求、五十年の。

今度のこの百七十億円についてはは、これは文部省からひもつきで、文部省の予算として出されるわけですね、交付金とは別に。

高校問題についての今度のこの新設補助金の問題と、それから私学の経常費助成金の予算については、文部省が直接に支出をしていくということで、いままでにたとえば非交府県等では全くこの補助金に当たらなかったところに新しい窓口があいて開かれるということになってくるわけですね。予算等については、予算額とか、積算等についてはかなり問題を感ずるところがありますけれども、その点については、今日の状況で一段と努力をして、どうしてもこれは解決をさしてもらう必要があると思うんです。去年、この公立高校新増設の建物の整備の問題では、三十億の段階で切られておるというようなことを再び繰り返すというようなことがあったのでは非常に困るわけなんですが、特に文部大臣について

昨年の場合には落ちておるんですがね。昨年の段階と今年の段階とで一段と努力を願わなければならぬと思うわけですけれども、昨年落ちた事情等については、どういうことがあったのか、参考のために伺っておきたいと思います。

最後に、定員の問題についてお伺いをしたいと思うわけです。 　前国会に、学級編制基準について一学級当たりすぐに四十人といわないまでも、それに向かって接近をすることというような問題を基軸にして、幾つかの附帯決議が定数法の関係の問題で付せられておるということを承知しておるわけですが、そのときに、文部大臣は、よく検討するというふうに決議に際して述べておられたと思うわけです。そこで五十年度の要求に対して、この定数でどのようにその問題を反映されたのか、また、累年、それをどのように実現をすることをプランとして考えておられるのか、今年の段階での、五十年度予算に反映をする定数の概算要求の内容はどうなっておるのかというような具体的な答弁をお願いしたい

自然増で七千八百人ふえるということは、これは生徒の数に見合ってむろん措置をされておるわけですから、生徒数に増減のない学校は前年のままということになるわけですね。まあ法改正について置かれるものも複式解消その他若干の問題があり、あるいは県でかかえておった栄養士が国庫補助の義教法の対象となるというような問題はあっても、実際には具体的な学校の中で生徒に行き届いた教育をするために、教室での行き届いたものを保障するための新しい措置としての努力というのが、つまり附帯決議の趣旨に即してあらためて加えられている努力というのは、今年段階ではゼロ回答になっておるというふうに私は掌握をするわけですけれども、そういうことであるのか。今年段階で、その点、決議の