小巻敏雄

住民の非常に大きな期待を担った基金の使用ですので、これがどこまでも具体的に現地の満足できるように、協力がしやすくなるように進めていただきたいと思うわけです。 　私は、やっぱりこの明日香保存というのは大きな意義があるものだと思っておるわけです。少なくとも発掘なり調査なりが進んだればこそ、いまから五十年も前に私が習ったころの学校の歴史の本もずいぶん書きかえられ、世界史と並んで日本の位置づけも明らかになり、いろんな意味でロマンと一緒に科学が進んできていると思いますので、住民との協力を得ながら、どこまでも全国民的な課題である発掘調査、文化財の保存というのは進められなければならぬと思うわけでありますが、これが地上の景観と地下の埋蔵文化財の一

この点が一番上のところまで来ないと、住民の意見と専門家の意見との接点がないわけですね。行政が真ん中にいて住民と専門家とを両手でコネクトするというような関係になっておるのがもう少し現地、下の時点でつながらないか。 　その点、私、感心したことの一つなんですが、現地に行きまして村長さんの方にお伺いしてみると、村長さんは、村の中で学者の方の風土並びに景観と地下遺構の保全と住民の生活向上との調和というのを両者で調和していくために文化財保護委員会という諮問機関を村に設けて学者などの意見を聞いていると、こういうふうなこともやっておられるわけですね。現に学者に委嘱をして現地で連絡をとってやっておられるわけなんですね。この基金の使用についても、現実

最後に、飛鳥保存財団の問題についてお伺いをしておきたいと思うんです。 　昭和四十六年に発足をして以来十年たつわけですが、これまでの段階では、政府の飛鳥地区の文化財保存対策は実際上この財団任せであったというふうに私ども受け取っておるわけですが、この手で行われたかなりの額の投資というのは駅前広場であり国際の家であり、こういうような観光施設につぎ込まれておって、私の聞くところでは支出の総額約二十八億円、この中で村または地域住民に行った助成金というのは七千六百万円というふうに聞いておるわけです。国民に開かれた文化財の活用という点で正しく運用されれば、私は、この財団というのはなかなか味のある基金だと思うわけですが、特に観光開発と住民生活とい

ちょっとやっぱり聞いておって心配になる点があるんですね。整備基金ができたと、そうすると従来住民対策に少ないながらも幾らか出しておった、こういうものも肩がわりされて、あとはフリーになるというようなふうにも聞こえて、そうならないようにひとつ御指導いただきたいと思うんです。 　私は、この整備基金の方は条例で規制されておって、かなり小回りがきかないというんですか、そういう点に対してこの財団の方の基金というのは、弾力的運用もやりようによってはやりやすいものじゃなかろうかと。やっぱりここの目標については大もとは一緒なわけですから、この点は弾力的に専門家や現地の意向をよく反映しながら運用していかれることが民間なるがゆえ一層喜ばれる運用が可能にな

それじゃ質問を終わるに当たって、ぜひとも総理府並びに文化庁の方にお願いをしておきたいわけです。 　私は、明日香は文化財の宝庫だと、率直にそう思っておりますし、日々発掘されれば驚きがあるわけです。高松塚古墳なんていうのはいままでの歴史観をかなり大幅に修正させるような発掘でありましたし、いま進んでおる板蓋宮でも非常にドラマチックな舞台になったものとして文献には出てくるものがようやく発掘の緒についておって、それ自身一部は史跡外にあるわけですね。そして、この旧飛鳥というのはその領域も局限されるものではない、日々進行しておるものだというふうに思います。もっと史料が出てきたら万葉集の作者の名前でも変わってくるんじゃないかと思うくらい、さまざま

共産党を代表して、文部大臣に質問をいたします。 　法案の審議に先立って大臣にお伺いをするわけですが、わが国の憲法が新たに制定をされて、その中で日本の将来を描くに当たっては、軍事大国の道を歩まずに平和国家、そして高度の文化国家として生きていくということが示されている。その中で大きな比重が教育に対する期待となってかけられてきた、それがわが国の戦後史であると思うわけです。ことしは一九八〇年であります。八〇年代日本の進路の中での教育の位置づけと、こういう問題にも思いをめぐらすときであろうと私は思うわけであります。文部大臣の閣僚としての比重も私はそういう意味で日本の進路に対して非常に重いものだと思うわけですが、その点について大臣の所感はいか

今回、おくればせながらこの学級編制並びに教職員定数の標準法の改正案でもって、学級編制基準を四十五人から四十人へという旗を立てられたわけでありますが、大臣はその提案理由の中で、「今日、学校教育に対する国民の期待はますます高い」と、こう述べている。「学校教育が担う役割りは一層重要」というふうにも述べられておるわけでありますが、ここに魂が入るなら、私はこの法律案の内容はもっと速い速度で、緊急の国民の要求にこたえて、十二年などと言わずに、従来から行われてきたように少なくとも五年間くらいで実施されなければならぬと思いますし、六年前の本参議院における決議も、当然より早い時期を念頭に置いて行われたものだと思うわけです。問題意識においては、大臣の法

ここへ書きあらわされている限りでは全く同感なんですよ。だけど、なぜこの量的な普及度において非常にすぐれておるのに、内容的な問題においていま改めて問題にしなければならぬほどアンバランスがあるのかと、ここのところの原因を深く追及して、それに手当てをしていく必要があると思うんです。まあ、量における普及度といえば、義務制における教育の普及は戦前であっても日本は速い速度で普及したわけです、この点はね。義務教育と言われて、徴兵と納税と三大義務なんて言われまして、国民の教育を受ける権利という観点よりも、義務というのは駆り出されるという言葉を脳裏に浮かべるような状況もあって、非常に人文が不十分な発達状況でもこれは量的には速やかに拡大したわけですね。

当時の附帯決議は十三項目にわたっておるわけですね。その第一が四十五人以下の学級定数を速やかに実現することと、こうなっておるわけですね。物には常識というものがあって、速やかというのが十二年であったり、三十年であったりしないと思うんです、私は。この点において、第一項の定数改善、その他学級編制基準の問題についてお伺いするわけですが、今回は第五次になっておるわけですね。第四次までの各過去の定数改善計画というのは、それぞれ何年計画でやったわけですか、さらにその中で、第二次で行われた五十人から四十五人まで編制がえをしていくときにはどういう段取りで行ったのか、簡潔に答えていただきたいと思います。

全部五年計画でやっておると、言わず語らずに。第五次計画と言えば、第四次から引き続き五年計画と考えるのが常識的な考えでありますし、いまから六年前に決議も行い、当時の文部大臣はこれを受けて鋭意努力いたしますと、こう言ったときに、だれの頭の中に十二年計画なんというものがあるもんかと、こう思うのは、私ここにおられる内藤さん初め、当時の各党、各会派、文教関係者のだれしものことだろうと思うんです。一体どこから——いわば黙示的義務ですよ、これは。こういう一つの決定事項に対する確約が、こういうふうにへし曲がってきたのかと、私はその辺ひとつ明らかにし、よしんば本日こういう立ちおくれたプランがそのまま押し通されようとも、速やかに本来の趣旨に立ち戻って、

文部省としては、昨年の八月、概算要求で九年計画を出されたわけですが、その検討課題の中で、五年計画と、常識的な案についてはこれでもって立案をして、そうして財務当局及び国民に示して、これのためにどれだけ金が要るのか、そのためには五年間においてどういう計画でやるのか、それを達成することによって、金は要るけれども、どういう教育上の改善が行われるのか、今日の悩みの問題に対してどういう有効な効果が上がるのかというようなことが当然私は発表されていくべきだったと思うわけです。いま言われるところでは、昭和五十四年に九年計画に達しましたと、こう言われるわけですが、この六年間、私も毎年毎年学級編制基準の改善についてただしますと、五年計画を四次まで積み重ね

これはやっぱり国会決議にも超党派的に合意をして示されたように、国民の意思というものがありますから、文部省としては五年計画、それに準ずるものとしての六年計画、技術的に一年延びるとしても、一たん積算をし、計数をはじき、内々ではつくり上げてみたものの、表に出ないで葬られてしまったということになると思うんですが、私も何度もお伺いをして、あのころから大体一気に単年度でやってしまうとして三千億円金が要るんだと。ただ、金の問題だけじゃなくて、市町村立学校ですから、受ける自治体の方でそれに応じる能力があるのかと、急増県の方が大変だというような話を聞いておったわけですね。単年度でやるというようなのは理想倒れで、それはかなりの混乱も生むということは理解

具体的に言えば、九カ年計画というのは、最終三千億円ぐらいを予想されて十二万一千人ぐらいであったと、概算要求の中身を見るとそうなっていますね。だから、六年計画にすれば、その三千億円を、非常に単純に言えば五百億ずつ積算すれば、つまり九年計画のときは初年度負担を百六十億と置いて、あがりで二千九百七十億と置いておられたものを、百六十でなくて、五百億奮発して、そうして五年ないし、六年積み上げれば、今日十二年後に達成すると言っておるものが、具体的には現在学校に通っておる生徒、児童に対して適用しながら、初年度では四十四人にし、そして二年目には四十三人にし、二次の、あのときの方式で行うことができると、私はそういうふうに把握しているんですが、違います

昭和四十九年段階で問題は十分に全国民的に意識されており、手をつけるのは昭和五十四年からだということになれば、そこから先五年間の準備を持って計画が周知され、その点について急増県に対しては手当と対策をとられるなら、予算の措置が行われてそれを自治体が消化しないというようなことは私はないと思うんです。それは人口急増県における具体的な対応の仕方は、一口に急増県といいましても、年々五校も十校も高校を建てたり、貧弱な市町村が一年間に三校小学校を建てたりするのをこなしてきているわけですからね。そのいまできないと言われるようなことを急増県はやってきたわけですからね。国の中で問題点が明らかにされて、予算措置その他の準備のことが五年間も進められて、そして

私もその確認書をつくづくと見みてもらうわけですけれども、これは何を決めておるのか、つまり計画期間は十二年とし、そして改善規模は八万にする。つまりこの数字は、この確認の中から出てきた数字だと理解していいわけですか。

九年ではいけないけれども、十二年なら認めよう。つまり財務の場合にはそれだけメリットがあったということになろうかと思うんですが、当然のこと、文部省の側ではデメリットがあったということにならぬと勘定は合わぬですね、それは。 　それでは局長にお伺いしましようか。九年計画から十二年計画になることによって、何が具体的にどのように変わったのか。

九年計画の必要財政、国庫負担と、この十二年計画とを見ますと、確かに改善増の計数の十二万一千何がしから八万一千に減っているわけですね。これはどうしてそういうふうに減るわけですか。

そのあれには、最終的な国庫負担も二千九百七十億円から二千億円に減っていますね。これはどういうこと意味するんですか。

九年計画でそう上がったんじゃないですか。

いずれにしても、私の見たところでは、九年から十二年に計画変更をすることによって、一番大きな今日での財務側としてのメリットは、初め三年を、名があって実のない計画進行にして、九年を十二年にただ水を入れて延ばしたんじゃなくて、三年空白、あと九年でやると。おおよそ九年計画を三年白紙でしたのに近い中身が入っておって、そのことが当面の財政のしわ延ばしになっておるというふうに見えるわけです。また、確認事項を見てもさような要素が非常に強いわけで、確認事項で、第三に、財政再建期間中は改善増を抑制するとあり、昭和五十七年までは特に厳しく抑制するとあるわけです。だから、三年プラスアルファで抑制するとあるわけですね。この点はどういう意味なんですか、大臣。私