大蔵大臣もそのように了解しておるかどうか、尋ねてみないとその点ははっきりわからぬのですが、「特に」から以下だけに意味があって、その前に意味はないというような文章は、わずかな文章ですからね、全体が。私としても書かれるはずはないと思いますし、さらにその後最後の条項でも、「計画期間の各年度」、単年度制の財政の中で、十二年先まで青写真というのはなかなかむずかしいのかもしれませんが、受ける側と違って、要求する側の文部省は、少なくとも年度の要求案を持っていなければならぬと思うわけですが、これが十二年全般にわたって「弾力的に決定する。」とありますから、単年度制の予算の中で、ことしは苦しいとか、この五年間は軍事優先だとか、中期見積もりが優先だとかな
最終の条項は、計画期間の各年度の改善規模、年々の。わざわざ十二年全般にわたって触れられておるわけですね。これは三年の期間及び残りの九年の期間全体についていまからいわば機械的に定めておかないで、年々の財政事情を見て決めようというふうに書かれているわけです。そこにかかっておる大枠は最終年度の八万人、これをいつまでに達成するかということを弾力的にやるというわけですから、まあ常識的に考えるとその年ごとに財務の方から見れば、甘い顔をするより渋い顔をする方が先に立つでしょうし、これに対してこれがあるから繰り上げてやれという文理になかなかなりにくい、二年間しんぼうしたから三年目に返してもらうとか、そういうふうに読みやすいものになっておりますし、と
私は文部大臣、一方ではこの文教委員会の審議の過程で観測について決意を述べられ、お約束をされ、もう一方では、なかなかむずかしい財務との間に約束をされ、確認をされておるわけでありますから、私は双方が、いずれかが空文になるというようなことはない姿で進まざるを得ないだろうと将来を見るわけですね。その場合に、私は確認事項と、それから衆議院で持たれた附帯決議条項をあわせて見て、共通点は、出発したら三年間はこの中身で動かさない、いわば非常に旗印は今年度出発ということで与えるけれども、中身はほとんど空白である三年間を過ごすと、こういう状況に対して、三年間抗弁できないことだけが定着をされて、その後の九年間というのは、四年目から明るい展望が出るのか、十
現実問題として、四十七都道府県、まあ一つとして生首切りだとか、問題を起こすようなことはなく推移していくことができるだろうというふうに言っていただいておりますから、いただいておきたいと思いますが、ぜひこの点については、何年ごろどの県でどういう問題が起こりそうになるかという資料も入手したいと思いますので、定数の推移ですね、資料としてお渡しいただきたいと思うんですが、その点約束していただけますか。
やっぱり白紙委任のようなかっこうになってしまいますからね。その点では、速やかに計数を出して、少なくとも参議院の文教委員会の決議の中の一項目でもありますしね。こういう状況が出されて、予想していたよりもはるかにおくれた姿で、五年計画と当初私ども予想しておったのが、十二年になるというような状況でありますから、私はこの審議の中で、付属の資料としてつけても出されるべきものであったと思うわけです。速やかに出していただきたいと思います。 ここで特に申し上げておきたいのは、実際に附帯決議の趣旨というのは、過密県における学級定数改善を優先的に要求しておると思うんです。なぜなら、まあ外国もやっておるから、こっちもやりますというようなおつき合いのもの
私が見た限りでは、まあ日本に似ておったというのが、一九六〇年代の中国は五十人学級でしたね。ただ、一年生の英語だけは学級を二学級に分けてやっていましたけれどもね、外国語の最初の一年だけは。 だから、アジア的学級様式というようなのは、ぼくは学説でもあんまり聞いたことがないんですが、ほとんとに何というのか、中開発国、低開発国のごく一部にだけしかない状況なんです。 ところが、高度成長の日本で、なぜこういうものを平気でいままでやってきたかといえば、ぼくは、日本の教育に到達主義が明治以来立ちおくれておって、選別主義でやってきておるから、実際の教育対象の何百人、何千人、何万人に対して、その後の上位成績者の教育にだけ行政が意を用いて、全国民
日本の過去でも、諸外国でも、やっぱり初等教育よりは中等教育、中等教育より高等教育の方が、より専門的でありますから、まあ教官当たり学生数といいますか、教員当たり生徒数というのは、より少ない数になっていくのが、まあ日本の過去でも、外国でもこれがまあ常識だと思います。私は、病的状態にゆがんでおって、これも財政問題が教育内容問題に優先をしておるというところからくると思わざるを得ないわけです。 ただ、今度の高校に対しては、学級定数問題については、いま見通しもない状態だが、習熟度別学級編成について、定員配当をされていくわけであります。文部省が言われる習熟度別学級編成というのは、しばしば現場では能力別学級編成というふうに理解をされておるわけで
能力別学級編成というと、しばしば何か素質別学編成みたいに受け取られて、英語はよくできても理科が零点とか、国語はかなり成績取るが数学は零点とか、高校になればいろんな子がいるわけですけれども、トータル的に見て、受験校のランクみたいに学級を分けて、ホームクラスから何から固定して分けてしまうようなことがかなり行われてきたし、それが学校単位で行われるのが、いわゆる一流校から何流校までの輪切りと。これを学校内で設けるというような意味になってくると、この辺は非常に批判も面強かったわけです。 いまの局長の説明であると、習熟度別というのは、いわば同一目標に到達させるために到達度別に分けて、一時期分離するというふうに聞こえるんですが、そう考えていい
すると、加配のためには、余りむずかしい条件つけないで、学校が学校の状況についてこういうものを行い得るように加配すると。加配を受けるための条件にさまざま形式的な、学級編制なんかについての形式は要求しないということですか。
三学級を四グループに分けて到達別やるために、そういうことがやり得るように、三人であったものを四人にすると、教員を。場合によって、目的を遂げてまた三学級に変わってもその教員は引き揚げようもなかろうと思うんですが、どうなんですか。
そうすると、習熟別学級編成をやるかやらないかというのは指導要綱であり、法規制も何もありませんから、一面でこれを指導されること、それを受け入れることを予想して、各県に対して要求があれば定員を落とされるということで、余りむずかしい規制はないというふうに聞いておいてよろしいんですな。
しばしば引き合いに出す四十九年五月三十日の参議院決議の中には、養護学校、特殊学校ですね、これについての改善にも触れておるわけです。私昨年の委員会で、五月八日だったかと思いますが、重度の肢体不自由、あるいは複合障害の子供を受けとめておる養護学校の教職員に腰痛問題が職業病として広がっておる問題を質問したことがあるわけです。現在でも多くの養護学校では腰痛問題というのは悩みの種になっておるんです。そのときに局長が、こういうのは、大きくなった子供を抱きかかえたり、持ち上げたりするのは、必ずしも教員の本務でない、介助職員のやることだというような御答弁があったと思うんですけれども、そういうふうに局長が答弁されたぐらいですから、介助職員についてはい
私もあちこち実際に陳情も受け、現場に当たるんですが、実態は確かに各県さまざまで、職務内容も学習介助というようなのを置いておるのがありますし、生活介助というのがありますし、通学介助というのもあるわけです。それでその仕事を全部やったり、一部分手伝ったり、待遇についても、行政職の二等級を持っておる者、それから技能労務職の給料表が使われておる者、県によっては臨時職員というものでやっておるもの、日当日雇い、いろいろな形態があるわけです。たとえば、和歌山県というようなところへ参りますと、十五人介助職員がおりますが、日給制で年々雇用、一日三千円余りというようなものもあります。こういう状況です。大阪府では実習助手名義で高校卒三十名、こういう者が府立
少なくとも、今日職業病としての腰痛が広がっておるような現実に対して、具体的に目の見えた役に立つような配置というものについて、鋭意改善を図っていただきたいという点は、文教委員会決議の線にも即して、この点は特に要望しておくわけです。 あとわずかな時間ですから、最後に、わが党としては、この法案に対してはさまざま申し上げたわけですが、少なくとも十二年というような長年月にわたってまで、六年前の参議院での文教委員会決議でも定めた問題が、とりわけ過密地の中学校等によって延期されるというのは、まことに立ちおくれた不十分なものだということを重ねて申し上げておく必要がある。 教育といえども聖域でない、財務から見たらそういう状況になる、こういう状
これは学校で決めたらいいことかもわかりませんけれども、普通四月二十九日に何か授業をやったり、行事をやったり、一般にやっておることですか。こういう例について聞いておられますか。
そういう珍しい例が、一つの運動体、団体の意思によって、学校の名において行われるという、こういう状況が大阪であらわれておるわけであります。私は、二十九日と言えば迫っておりますが、文部省もひとつ注目をされて、不当なことが学校の場所で行われないように御指導いただきたいと思うんです。これは部落解放同盟という団体があることは御存じのとおりでございますが、これは天皇誕生日に反対であるから、四月二十九日には同盟登校というのをやって、天皇制の差別性についてひとつ大いに学校で特別授業をやれという方針を決めていますね。ここに「解放新聞」、コピーを差し上げておきましたが、中央執行委員会で決めたというのが三月二十四日付の「解放新聞」に出ております。天皇誕生
父母に対して「保護者殿」で訴えられた「〃貴族あれば賤族あり〃とする世の中の厳然たる事実があります」ということにあえて反対するものでありませんけれども、小学生に校長が責任を持ち、教職員が一致して行うべきものを団体で決定して、ほかで決議をして、そうして解放教育という名のもとに、学校のシステムでそういうことを行っていくということには、内容がよかれあしかれ、賛成できないと、私は教育介入という意味で、学校で行えば偏向教育という意味において問題だと思うわけであります。同じく部落解放運動の他の団体は、こういうようなことをやっておれば本当の同和運動の推進を妨げるということで、大阪府教育委員会に激しく抗議をしておるような点もあって、大阪府教育委員会で
終わります。
私は日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明を行います。 修正案につきましては、すでにお配りしてあるとおりでございますが、その内容は、 一、小・中学校の四十人学級制及び教職員配置基準改善の計画達成年度を、原案の昭和六十六年度から、昭和五十九年度に短縮する。 二、高校についても四十人学級制を実施する。 三、学級編制基準及び教職員配置基準を、文部省の当初案に基づき修正するというものです。 以下その理由を申し上げます。 教育の荒廃を打開し、どの子にも基礎的な学力、体力はもちろん豊かな情操と市民道徳をしっかり身につけさせる
私、以前に大阪府立高校の国語の教員をやっておったことがありまして、生徒を遠足に連れていくこういう地域でもありましたし、その後もたびたび訪れて飛鳥の地域を見るわけですね。奈良県はいま日本一の人口急増地なんじゃないですか、行くたびに周辺景観は変わってくるわけだと思います。まず、末永先生にお伺いするわけですが、先生はこういう状況の中で橿原の考古学研究所をして、この中でとりわけ埋蔵文化財、私は文化財として民族遺産として最もすぐれておるんだと思いますが、どういう範囲でいまお仕事をなさっておるのか、その問題とのかかわりで今度の立法についてもまたお伺いしたいと思うわけです。 今度の立法は、その趣旨が歴史的風土、景観を維持するというふうになって
