お答え申し上げます。 たばこの包装の注意表示の文言でございますが、これにつきましてはいろいろ御意見が寄せられておりますし、また先生おっしゃいますように、諸外国の例、強弱いろいろございまして、その辺も調査いたしまして表示いたしております。 ただ、私どもは別にこだわるわけではございませんけれども、現在の「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示につきましては、いろいろ経緯もございまして、特に昭和四十六年の専売事業審議会の答申及びその当時の国会の審議の経緯もございまして、いろいろと多くの御意見を伺って、そういう注意表示にしたといういきさつがございます。 ただ、その当時は当時でございまして、現在においてはそれを変えたらどう
この問題につきましては、ちょっと申し落としまして恐縮でございますが、危険であるという表示あるいは有害であるという表示につきましては、私どもの立場としましては、実は健康問題は昭和三十二年から専門の医学関係の方に研究を委託しておりまして、二十何年間やっております。ただ、これにつきましては、予防医学の立場からいろいろ御意見があることは承知いたしております。肺がんとか呼吸器疾患、心臓疾患その他いろいろな角度から研究いたしてもらっているわけでございますけれども、いまの段階におきましては、喫煙と健康への影響問題は非常に複雑な絡みがございましてなかなかむずかしい。そういうわけで、まだ結論が出ていないという段階でございますので、そういった専売公社の
委託研究の結果につきましていろいろ研究成果が出ております。これにつきましては、先般来大蔵委員会でもそういった成果を発表せよ、公表せよという御意見がございまして、公社といたしましても、そういった内容をこれからはわかりやすく国民の皆様に公表していきたい、このように考えております。研究成果はいろいろございますが、それを短い文章で端的に言うということは非常にむずかしいことでございまして、そういうことで、私どもはパンフレットとかそういうわかりやすいものを、たとえばたばこサービスセンターなどに置きまして、そういった正しい情報の普及ということは考えていきたい、こういうふうに対処したいと思っております。
お答え申し上げます。 先ほど来、たばこの有害性についていろいろ御議論ございますけれども、私どもの立場と申しますと、一概に害があると断定する段階には至ってないというのが結論でございます。なぜならば、こういうことを申しますとお言葉を返すようでございますけれども、実は疫学的な調査と申しますか、統計的手法を用いまして喫煙者と非喫煙者を比べましてどちらが肺がんとか心臓病で死亡する率が高いか、こういった何か大数観察した調査によりますと、確かに非常にそういった病気に関連がある、こういう指摘があることは事実でございます。 ただ内外、特に世界各国の医学の専門家の見解、あるいは日本におきましても、私ども専門家でございませんので委託研究を昭和三十
危険があるかもしれないということを周知する必要がある、それをああいうふうに強調して表示するということが一つの政府としての効果だと思うわけでございますが、簡単に申しますと、こういった嗜好品につきまして日本は日本の事情がございますので、余りこれを危険だといういわばおどかすようなことはどうかという御意見が、実はこの注意表示を決めましたときに実際にあったわけでございまして、いろいろ国会の審議を踏まえたり、あるいは専売事業審議会の答申を踏まえまして、これが一番適当ではないかということで決めた、そういったいきさつでございます。
基本的にはただいま総裁が御答弁申し上げたとおりでございますが、なまのものといいますと、各委託研究をお願いした方が、毎年年度末に、終わりましてから、その年度の研究結果の報告概要という冊子を出してまいります。従来はそれを、先生方の中にはやはりまだ発表できないという御意見の方もおりましたので従来出しておりませんでしたけれども、先般来いろいろ御指摘がございましたので、実は研究運営協議会関係の先生方にお諮りいたしまして、これからは原則として毎年度の研究結果の報告概要、これは発表するようにしようと、そういう方向でいま検討しております。
お答え申し上げます。 専売公社といたしましては、昭和四十五年以来のたびたびのＷＨＯの喫煙と健康に関する勧告につきまして、厚生省から連絡を受けております。そういたしまして、この勧告を拝見いたしまして、公社といたしまして深刻に受けとめているつもりでございます。すなわち、四十五年にこの勧告を受けましてから、早速、専売事業審議会にその対応につきまして諮問をいたしたわけでございます。その諮問に対する答申が四十六年三月に出されまして、その答申の趣旨に従いまして、いろいろと対応策を講じているわけでございます。 どのような施策を行ってきたかということを申し上げますと、まず第一に、昭和四十七年の七月以降、紙巻きたばこの包装に、例の注意表示でご
公社が研究を委託いたしまして、その研究の成果を発表するかどうかという問題でございますが、従来は、何分この問題は非常に長年月を要する研究課題でございますし、ほとんどがまだ結論が出ていない、研究途上にあるということもございまして、そういった中途の段階におきまして、それを区切って発表するうまい方法があればいいわけでございますが、先生方もそれはなかなかむずかしい、しかも専門的、部分的でかえって無用の混乱を招くのではないか、その言葉の端をとらえて極端に誤解されるおそれもあるということで、むしろまだ公表は控えた方がいいのじゃないか。そのかわり委託を受けました研究者自体が、論文なり、あるいは学会の発表あるいは専門の医学誌でございますか、専門の雑誌
昭和三十二年以来委託しました件数は累計で四十七件、それから委託した相手方は三十の機関、それから委託金額の総額は九億二千五百万円、これは昭和五十四年度まででございます。 それで、内容はどういうものかとまず申しますと、大きく分けまして喫煙とがん、特に肺がんとの関係ですが、これが実は五十四年度にずっと継続しておりますのが十件ばかりございます。こういったものをたとえて申しますと、継続のテーマとして、喫煙と肺がんとの関連に関する研究という、これまた相手が日本肺癌学会でございまして、非常にこれは大きなテーマでございまして、肺癌学会の方でそういったテーマをいろいろ手分けをして分担しているということになっております。あるいは喫煙と肺がんに関する
研究の委託を受けた方が論文で発表されておりますのは、その一部でございまして、やはり特定の方が積極的にこれはこういう形で出そうということでまとめられたものでございますが、それ以外の大多数の方は、この段階ではまだ外へ出すことは待ってほしいと、これは委託契約の中にもそういう公社限りで発表できないという条項もございますので、従来はそういうことであったわけでございますが、これは何分まだ初期あるいは中期の段階でございまして、このように昭和三十二年以来大分年月がたってまいりますと、かなり内容も整備されてきておりますので、いまの段階におきましては、諸先生方に御相談いたしました結果、研究報告は毎年出てまいりますけれども、それをそのまま出してもよろしい
喫煙と健康に関する研究運営協議会というものが昭和四十八年にできまして、委託研究者の方々を主体に全部で九名から成る委員で構成しているわけでございます。 その協議会の目的でございますが、それは喫煙と健康に関する研究の充実、それから適正な管理運営を期するために公社に置くのだと、そういうことで——失礼いたしました、協議会の委員は十人以内の委員をもって組織すると。そういうようなことでございます。 それで、どういった事項について調査、協議をするかと申し上げますと、一つは、毎年度の委託研究計画というものを審査して決めまして課題を選考いたします。それからもう一つは、毎年度の委託研究費の配分計画というものの審査をいたします。それから、毎年度の
たばこ総合研究センターというのは四十七年の九月に発足したものでございますが、最初は人格なき社団でございましたけれども、五十年五月から財団法人に改組されております。それでこれは関連事業、たとえば日本フィルター工業会の加盟会社とか、あるいは配送事業協会の加盟会社とか、あるいは香料の会社とか、あるいは専売弘済会というものが出損してできているわけでございます。それで、公社は実はこれには出指しておりませんが、会員になっております。ただ、こういった財団法人の認可をしたのは専売公社でございます。 〔委員長退席、理事中村太郎君着席〕 それで、何をやるかと申しますと、たばこの心理的、社会的効用であるとか、あるいは喫煙行動と人間のかかわり合
役員は、学識経験者及び公社関連企業の代表者などでございます。
公社は委託テーマがいろいろございまして、そういった内容のものを委託したこともございます。
恐縮ですが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
失礼いたしました。 その場所的制限の研究は、実は委託研究ではございませんで、たばこ総合研究センターの自主的研究のテーマでございます。実は、センターの活動としては、自主的に行うものと公社から委託を受けて行うものと二つございますので、自主的研究の方でございますので、その内容は承知しておりません。
たばこ総合研究センターの研究いたしました内容につきまして、全部が全部これは外に発表できるものばかりとは限っていないわけでございます。といいますのは、やはり一応試行的に研究するという部分もございます。 特に先生御指摘の研究テーマにつきましては、これは聞いてみますと、やはりあれをつくりましたときの設定条件が、どうも極端な場合を想定しておりますので、あれをそのまま外へ出しますと、非常に誤解を与えるおそれがあるということで、そういうものはやはりまだ内部の一つの研究の仮の段階であるということで部外秘と、こういう扱いをしている、こういうふうに聞いております。
その研究の成果は公社としては受け取っておりますし、承知しております。ただ、これを外へ出すのはどうかということで、何でも出せばいいというものじゃございませんので、やはりこれは部外秘として扱いたいということでお出しできないということを、たしか大分前に御要望があったときにお答えしたという記憶があります。
御提出いたしたいと思います。御提出いたします。
それでは、取り寄せて御提出いたします。
