小幡琢也

別に隠しているわけじゃございませんが、ただ、いま電話で照会中でございますので、しばらくお待ちください。

御承知のように、日本のは「健康のため吸いすぎに注意しましょう」ということでございますが、外国の例を見ましてもその表示文言はいろいろございます。やはりそれぞれの国の事情と申しますか、社会的な習慣なり風土、こういったものでお国柄を反映してまあいろいろ特異になっていると思います。非常に有害であると断定している国々もありますし、また健康に害があるかもしれないと、こういった表現をしている国もありますし、また日本とかカナダ、韓国のように、吸い過ぎに注意をするという、そういった注意表示になっている国もありますし、また西ドイツとかイタリア、オーストリアのように、全然そういった表示をしていない国もあると、そういうふうにまちまちでございます。 　それ

お答え申し上げます。 　先ほど片岡先生の御質問にお答え申し上げましたが、従来、研究項目なり成果自体につきまして、何分研究途上でございますので、それともう一つは、非常にわかりにくい、専門的であるということで実は公表を控えてきたわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これから態度を変えまして、発表するという方向で検討をさしていただきたいと思います。

現在考えておりますのは、毎年度研究報告の概要が出てまいります。その報告自体、これは二冊に分かれておりますが、それが一つと、それからもう一つは、昨年、昭和三十二年以来、研究を委託いたしましたこれまでの取りまとめをいたしまして、研究の経過と展望と、こういう小冊子をつくりましたので、それを発表する。それからもう一つは、できましたら、それをさらにわかりやすく一般の方に御理解いただくように、何とかまとめたいということで、現在委託をお願いしました先生方と御相談してつくりつつある現状でございます。

御指摘の、わかりやすく取りまとめたものにつきましては、現在、鋭意準備中でございますので、できるだけ速やかに発表できるよう急ぐということで、御理解いただきたいと思います。

直ちに発表できるように、準備をすでにしております。

研究報告とそれから小冊子、経過と展望につきましては、四月四日以前に発表できる予定でございます。

本年じゅう、できるだけ速やかに発表いたしたいと思います。

これも先ほど片岡先生の御質問にお答え申し上げましたように、外国の有害表示、注意表示、さまざまございまして、これはやはりそれぞれの国の事情、社会的な習慣なり規制の仕方を反映してまちまちだと思っておりますので、外国のたばこと日本のたばこが品質面で異なるということではございません。 　ちょっと補足いたしますが、日本の注意示がなまぬるいではないかという御指摘でございますが、日本と同じような注意表示をしておりますのがカナダそれから韓国、この辺が同じような注意表示でございますし、また、西ドイツとかオーストリア、イタリーのように全然表示をしていない国もございます。

公社としましては、低ニコチン、低タールの開発をしていないということは決してございません。新聞に出ておりました、低ニコチン、低タールの安全たばこをつくる技術があると言っているということでございますが、公社のこの取り組み方といたしましては、たばこの品種改良をやりましたり、あるいは原料の加工処理でニコチン、タールを少なくするような技術の開発、あるいはシートたばこを開発いたしましたり、それからフィルターに穴をあけて空気の流通をよくするという問題、それから巻紙についても同じようにろ過率の高い紙をつくるとか、そういった改良などをしまして、ニコチンやタールを少しでも少なくするような技術の開発に積極的に取り組んでいるわけでございます。現に低ニコチン

まず、最初の御質問でございますが、ジャスト以上の低ニコ、低タールたばこの開発はできないかという問題でございますが、技術的には日本におきましてもニコチン〇・一とか、タール一ミリとかというような低タール、低ニコ製品の開発はできるわけでございますが、問題は、やはりニコチン、タールがただ低いばかりではなしに、低くなりますと、たばことしてのうま味がなくなるという問題もございますので、うま味を加味した、それで軽い商品、こういうものをつくり上げることがなかなかむずかしいのが実情でございます。しかしながら、ジャストより低い新しい製品につきましては、すでに開発をいたしまして、これは現在導入すべく検討中でございます。 　それから、第二の御質問でござい

現在まだ開発中でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、目標といたしましては、ニコチンが〇・二から〇・三、タールが五から六ぐらいまでに何とかしたいというふうに考えているわけでございます。

たばこの煙の中に一酸化炭素その他のガス成分が含まれているということは御案内のとおりでございますが、ただ、こういったものの体への影響問題につきましていろいろ研究しているわけでございますけれども、ともかく喫煙によって取り込まれますそういうものの成分というものは非常に微量でございますし、しかも、たばこの喫煙動作というものは非常に間欠的でもございますし、また、非常に空気によって希釈されるというようなこともございますので、一般の健康な人にとっては、そういった健康への影響はないのではないかと考えられるわけでございます。 　御指摘のように、リーダーズ・ダイジェストの調査を初めとしまして、国際的にもこういった一酸化炭素等に対する関心が出てきており

経営形態懇談会報告書にございます民営化問題の中で、この喫煙と健康問題というのが、一つ検討しなければならない問題として指摘されているわけでございまして、それだから民営がいかぬということは毛頭言っているわけではないと思いますが、これはやはり一つの問題点であろうかと思っております。 　公社としても、従来からこの健康問題に対しまして相当努力してきたつもりでございます。これは申し上げるまでもないことでございますけれども、広告の自主規制を昭和四十四年から五項目やっておりますし、また、先ほど来たびたび御答弁しておりますように、医学的研究の拡充もやっておりますし、それから低ニコ、低タール製品の開発ということにも相当積極的に取り組んでいるつもりでご

公社が研究開発をいろいろいたしておりますが、これは言うまでもなく、公社の試験研究機関でやっているわけでございます。したがって、現場では、各試験研究機関におきましてその技術情報あるいは権利として特許化するような情報、いろいろ研究機関自体で管理しているわけでございますけれども、ある程度までまとまりますと、これは特許ないし実用新案を受けるという場合には本社に報告されまして、以後、特許の出願からそういった特許等の権利の保全等、ずっとそういった権利については本社の現在研究開発部に技術調査室というのがございますが、そこで一元的な集約管理を行っているわけでございます。

先ほど申し上げましたように、特許の管理は最終的には一元的に本社でやっております。それで、特許の権利の保全につきましては社内で手続規程が整備されておりますので、それによりまして、その侵害がされることのないよう管理に万全を期しているつもりでございます。 　それで、公社の知らない間に、公社の権利のようなものが外国で出願特許になったじゃないかというような御指摘でございますけれども、これにつきましてはちょっと見解が異なりまして、私どもはこれは決して特許を盗まれたものではないと考えております。 　御承知のように、特許というものは、個人の自由な発想に基づいて生まれた技術を権利化するものでございまして、やっぱりたまたま公社の技術に類似の第三者の

御指摘の二年前のそのケースにつきましては、いろいろ調査いたしました結果、英国で特許を取りましたその権利の内容につきましては、公社としては、これはこう言ってはなんですけれども、余り効果を認めない、余り必要のないものと考えておりまして、結局、実用化もできなかったというふうに聞いております。

特許の管理につきましては、今後とも遺憾ないように万全を期したいと思います。ただ、御指摘のような、本当に公社の技術が盗まれるということがあってはならないと考えておりまして、非常にその辺については注意いたしたいと思っております。

公社におきましても、ＷＨＯからたびたび出されております勧告の内容につきましては、深刻にこれを受けとめておるわけでございまして、いろいろ具体的措置をいままで講じてきたわけでございますけれども、これからもそういった線をさらに深めるということで、たとえば喫煙に関する医学的研究をさらにさらに拡充を図るとか、あるいは先ほど来問題になっておりましたそういった研究の情報を発表するとかいたしましたり、あるいは低ニコ、低タール製品の開発とか、未成年者の喫煙防止に対する協力あるいは喫煙マナー向上の呼びかけ運動などにつきまして、一層、今後努力していきたいと考えております。

御指摘の国立公衆衛生院の前田さんの発表論文は、公社においても拝見しております。ただ、これによりますと、その算出のデータがどうも疫学データが基礎になっていると思われるわけでございます。たとえば喫煙者と非喫煙者に分けまして、喫煙者の死亡率が非喫煙者の死亡率の、たとえばがんで言いますと一・六倍であるとか、そういった倍率を出しまして、その倍率で一・六ですと超過分が六だということで、統計的な手法で人数をはじきまして、たとえば四万二千人が喫煙に起因して死亡した人の数である、それで、その一人当たりの一生の所得損失額が二千万円であると、こういうことで掛け合わせて金額を出すとか、いろいろなやり方で、結局総額が一兆一千四百六億円と、こういう算定を出され