公社としましては、そういった必理的効用についての研究を始めましたのはごく最近でございまして、人間の生活、人間はなぜたばこを吸うかと、そういった喫煙構造の研究というのをまずやるということで、現在、五十四年初めて開始いたしまして緒についたばかりでございます。しかし、この問題は非常に個人差もありますし、また個人につきましても場所とか時間などの差異もございますので、学問的な研究としましては非常にむずかしいテーマではないかというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。 大体たばこに医学的効用があるか、こういった問題になるわけでございますけれども、これは先ほどいろいろ有害論ございましたけれども、精神的な効用というもの、たとえばストレスの解消になるとか、そういう面から見まして、その方が喫煙という習慣を定着しておられる場合に、これを一切やめるということになりますと、やはりそういった面で問題があるのではなかろうかというのが一つの理由だと思っております。
それではちょっとさかのぼりまして、たばこの有害論でございますけれども、先ほど厚生省から、あたかも疫学的な立場で害があるような御答弁がございましたが、私どももこの問題につきましては真剣に検討しております。昭和三十二年から医学の専門家に委託いたしまして幅広く検討しているわけでございますが、確かに統計的、疫学的なデータによりますと、喫煙というものは肺がんとか心臓病などに関連があるという指摘はございます。しからばそういった疾病と喫煙との因果関係はどうか。つまり、因果関係をきわめるという場合には、疫学的ないわば推定方法ではだめでございまして、それで医学の専門家が病理学的にいろいろと細かい検討を重ねているわけでございます。動物実験をいたしました
お答え申し上げます。 公社が専門機関に委託しております医学的研究につきまして、研究資料を公開したらどうか、こういう御質問でございますが、この問題につきまして、この研究課題、いろいろございますが、いずれも非常に長期間を要する研究でございまして、従来はどういうふうにしたかといいますと、やはり課題がまだ研究途上でございますこと、それからもう一つは、非常に専門的、部分的、しかし基礎的なわかりにくい内容でございますので、まだ成果が完結してない途中の段階で切って外部に公表することは、かえって誤解を招くのではないか、こういう問題もございまして、専門の研究者の方自身もそのような御意向でございましたので、実は公社としては、積極的には公表しないで、
二つばかりございますが、一つは、現在までの委託研究の経過、それから今後の展望というものをまとめましてわかりやすい内容のものをつくる、それでそれを公表するということ。それからもう一つは、毎年その年度の研究の実績が研究者の方から報告書になって概要報告ということで出てまいっておりますので、それが研究者の方が出していいという御理解が得られるならば、内容は非常にむずかしいものでございますけれども、それを出したらどうかと考えております。
委託研究費でございますが、三十二年から五十四年度までの累計で申しますと九億二千五百万円でございます。
お答え申し上げます。 ＷＨＯの勧告でございますが、まず昭和四十五年に第二十三回の総会におきまして喫煙と健康に関する決議がなされたわけでございます。その勧告を受けまして、大蔵省、公社といたしましては専売事業審議会に諮りまして、いろいろと対応策を検討いたしました結果、御答申をいただきまして、それにのっとりましていろいろな施策を講じているわけでございます。 まず、たばこの包装に対する注意表示でございます。これは昭和四十七年七月から、御承知のように、「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示をいたしております。 それから、広告の自主規制の問題につきましては、この勧告を受けますよりも前に、昭和四十四年十一月から公社が自主的に
たばこは嗜好品でございますし、やはり吸う人のそれぞれの選択もございますし、現に非常に長い歴史を持っておりまして、広く成人の間に定着しております社会的習慣でもある。現に、三千五百万人もの喫煙者の方がおられるということも事実でございますので、そういった需要者の要望にこたえるということも一つ公社の立場でございますので、そういった点も考慮しながらこういった健康の問題に取り組まなきゃいけないということになっているわけでございます。もちろん公社といたしましても、喫煙者が非喫煙者、要するにたばこを吸わない方に迷惑をかけるということはあってはならないと思っておりますし、従来のように、ただ喫煙マナーの向上ということで考えるんではなしに、そういった非喫
公衆衛生院の研究者の方の経済損失、たばこの害をお金に換算すれば一兆一千四百億に上ると、こういった資料は私どもも拝見いたしております。 これはしかし、なかなかむずかしい計算でございまして、まあ喫煙の社会的損益の経済計算をどういうふうに試みるかという問題にもなろうかと思いますけれども、この計算の基礎になっておりますのが、実は疫学データが基礎になっていると思われる、むしろ疫学データを基礎にしてはじいておられるわけでございます。 その疫学データと申しますのは、喫煙者と非喫煙者の死亡率を比較いたしまして、まあ喫煙に起因する死亡率が普通の非喫煙者を上回る割合、たとえば一・六二とかいろいろございますが、それをとらえまして超過死亡が何人であ
公社といたしましても、この喫煙と健康問題に対しましては従来以上に考慮を払う必要があると考えておりますので、今後一層研究を充実いたしますとともに、こういった面につきましても関心を持っていきたいと考えております。
公社としましては最近こういった妊娠、胎児に及ぼす喫煙の影響という問題につきまして委託研究の中の課題、これをかなり充実を図ってきておるわけでございます。 たとえば五十四年度におきましてはこの関係の委託研究費、これを前年度に比べましてかなり大幅に増額いたしまして、こういった面の研究をさらに推進したいと考えているわけでございます。
五十三年度は一億一千五百万でございましたけれども、五十四年度は増額いたしまして一億三千万円の予定でございます。
委託研究先でございますが、現在は二十七機関でございます。
試験研究機関の経費全部で、人件費も含めまして六十三億八千五百万円が五十四年度の予算でございますが、そのうち、特に喫煙と健康に関係のある経費といたしましては、ただいまの委託研究費一億三千万、それから、社会科学的な研究調査というのを委託しておりますが、これが九千万、それから生物実験センターの経費が七千三百万円、さらには中央研究所の喫煙科学の関係の経費九千二百万ばかりでございます。
電電公社の比率は承知しておりません。
私どもの方の計算ではこの売上高二兆に対しましてこの六十何億は、ちょっといま計算手元にございませんけれども、私どもの方でこの売り上げの中にはたばこ消費税と専売納付金というものが約一兆入っておりますので、それは特殊でございますので、それを差し引きまして公社の研究費の比率を出しておりますが、それによりますと、昭和五十二年度は〇・七六、大体〇・七くらいでございます。
お答え申し上げます。 四十六年三月の専売事業審議会の答申をいただきましてから、この喫煙と健康問題に対しましてやりましたことにつきましては、まず公社の中におきまして喫煙と健康問題調査室という本社の組織を設けまして、こういった健康問題に関する調査、それから研究の総括と、そういう体制をとったわけでございます。 それから第二点は、御承知のように包装の注意表示、これにつきまして大蔵大臣の指示を得まして、これは翌年、昭和四十七年七月から「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と、こういう表示を各包装に実施いたしたわけでございます。 それから同時に、喫煙に関する従来やっておりました専門機関への委託研究、これにつきましては、答申の趣旨に基
広告宣伝費は大体七億円ぐらい使っております。
喫煙場所の制限の問題、規制の問題でございますが、この問題につきましては各国いろいろ規制措置がございます。 ただ、わが国におきましては、すでにたとえば消防法関係の法規あるいは興行場法といったように環境衛生も含めました法規制がございまして、そういったもので施設の管理者がやり得る体制にほとんどなっております。 それからまた、国立病院、療養所につきましては、厚生省の方で昨年の四月に病院、療養所においては喫煙室以外では喫煙しないようにという規制をやっております。 それから公共乗り物につきましては、鉄道、バス等、それぞれそういった乗り物の管理主体の方でやり得る体制になっております。もちろんまだ不十分という問題はございましょうが、公社
人工たばこの問題でございますが、公社といたしましてはこの昭和四十六年三月の専売事業審議会の答申にもありますように、こういった方面への研究ということを進めているわけでございますが、そのやり方といたしましては、人工たばこでございますので、葉たばこを離れた新しい喫煙素材というものがないかと、そういった面でいろいろと検討しているわけでございます。 ただこれにつきましては、すでに諸外国、特にアメリカ、イギリスでございますが、アメリカにおきましてはすでにサイトレルという素材が開発されておりますし、イギリスにおきましてはＮＳＭという新しい素材が開発されているわけでございます。二、三年前からイギリス、西ドイツ、スイスなどでこういった新素材を大体
