公社のこういった問題の経費につきましては、非常に原料、それから製造技術の方、いろいろ入り組んでおりますので、その分だけ、商品開発の関係だけを取り出して幾らという計算はできておりません。
公社のこういった問題の経費につきましては、非常に原料、それから製造技術の方、いろいろ入り組んでおりますので、その分だけ、商品開発の関係だけを取り出して幾らという計算はできておりません。
失礼いたしました。各銘柄ごとのはございませんが、試験研究費の全体といたしまして十三億円というのがそういった新しい原料なり商品の開発関係の総体の一応の経費でございます。
人工たばこ関係につきましては大体一億円弱でございます。
お答え申し上げます。 喫煙と健康の問題でございますが、公社としましても昭和三十二年から専門の医学機関に委託いたしまして年々拡充してまいっております。 御指摘のように、たばこは心臓、血管系に悪いというようなデータが出ているというお話でございますが、これにつきましては、確かに疫学的には重喫煙の方は心筋梗塞あるいは狭心症などにかかる危険があると、こういった事実が指摘されているわけでございますが、専門の学者の方々の御意見によりますと、ただ疫学的だけではなしに——といいますのは、疫学といいますのはその原因を推定する手がかりをつかむということでございまして、実際にその原因を究明いたしまして確定するというには、やはり病理学的あるいは臨床医
お答え申し上げます。 包装に対する包装の注意表示の問題でございますが、WHOの勧告がございまして、あれはたしか二十三回の昭和四十五年の勧告を受けまして直後に内部で審議会も開きまして、いろいろ検討いたしました結果、四十七年から現在の「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と、こういう注意表示をいたしたわけでございます。 それでその後、諸外国の状況をいろいろ見てまいりますと、この表示文言さまざまでございまして、非常にまあ表現の強弱ございます。強い表現をとる国あるいは弱い国、いろいろございます。必ずしも全部が全部健康に害があると断定する表示とは限っておりません。害があるとする例といたしましては、アメリカのようにはっきり「イズ・デイン
それから、それに対して日本が一・一六と、要するにドイツが低くてアメリカが高い、それからタールにつきましては、アメリカが一九・〇、西ドイツが一三・二、日本が一六・七と、アメリカとドイツの中間というようなことでございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 たばこの吸い過ぎの問題でございますが、吸い過ぎとはどれくらいを言うか、こういう御質問が当然あろうかと思いますが、私どもこの問題はいろいろ吸い方の問題、特に吸い込み方、その吸い込む回数でございますとか、あるいは頻度、スピード、人によっていろいろ異なります。 それからもう一つはたばこの吸いがらの捨て方、半分捨てる人もありますし、三分の一捨てる人もいますし、根元まで吸う方もおりますし、そういうたばこの吸い方がいろいろ違ってございます。 それからもう一つは、ニコチン、タールの一局い銘柄もございますし低い銘柄もございますし、そのお吸いになるたばこの銘柄によっても異なります。それからまあ個人の体質の問題もござい
喫煙が健康に害があるかという問題につきまして、公社といたしましても当然、これは専門家でございませんので外部の医学専門機関に研究を委託しておりまして、昭和三十二年以来いろいろ研究をいたしております。それから当然内外のいろんなデータも収集いたしております。ただそれによりますと疫学と申しますか、これは統計的に病気の原因を推定する手法でございますけれども、そういった統計的、疫学的なデータによりますと、確かに重喫煙は肺がんに関係があるとかあるいは心臓障害が多いとか、いろいろそういった事実はございます。それを医学の専門の先生方が、それではそれを実際に病理学的、臨床医学的に果たして因果関係があるかどうかを究明しようと思って、動物実験でありますとか
お答えいたします。 委託研究の成果の公表でございますが、この前、先生の御質問に対しましてお答え申し上げましたように、現在までのところでは研究課題のほとんどまだ研究途上でございますので、まあ非常に専門的、部分的な問題が多いということで、公社としましては直接発表するよりも、むしろ研究を委託した方自身が学会とか専門学術誌に発表するという形で対処してきたわけでございますが、これにつきましては、御指摘のようにかなり長い年月委託しておりますので、この研究成果を何らかの形で公表したいと考えておりますが、何分非常にむずかしい内容でございますので、一般の方に理解していただくように、もうちょっとわかりやすくかみくだいて書けないかと、そういうことで検
たばこに関する表示でございますが、各国の例を調べてみますと、いろいろな例がございます。 害があるとしております国の表示、スウェーデン、これは十六種数ぐらい、いろいろございます。それからノルウェー、これは「毎日の喫煙は健康に有害です」と、こういう表示でございます。それからアメリカは、御承知のように公衆衛生総監は、シガレットは、紙巻たばこですね、「紙着きたばこの喫煙はあなたの健康に危険である」「イズ・デインジャラス・ツー・ユア・ヘルス」と判断していると、こういう表示でございます。それからオーストラリアは、やはりこれは州によっていろいろございますけれども、多くの州は、「喫煙は健康に危険」、すなわち「ヘルス・ハザード」、こういう表現でし
新製品の開発につきましての公社の基本的な考え方でございますが、やはり消費者の嗜好傾向に合わせるということを基本に、既存銘柄の改善を含めましていろいろと検討しているところでございます。 最近の消費者の嗜好といいますと、緩和でうま味のある低ニコ低タール製品、こういうものが好まれるという傾向にございます。同時にまた、他の一般商品と同様でございますが、嗜好が多様化したりあるいは高級化といいますか個性化している、こういうような傾向もうかがわれるわけでございますので、公社としましてはこれらの消費者の要望に沿うようにいろいろと商品開発の技術を使いまして商品開発に努めているわけでございますが、特に現在と著しく違うような新しい製品につきましては、
先生御指摘のように、喫煙と健康問題、重大に受けとめておりますので、できれば何とか国民の皆さん、消費者が安心して吸っていただけるようなたばこができればということで取り組んでいるわけでございます。
お答え申し上げます。 公社のこれからの経営の方向でございますが、新しい制度のもとにおきまして企業成果を上げますとともに、この事業の維持発展を図っていくという目標に向かいまして、何といいましても基本的には消費者の嗜好に合ったたばこを幅広く安定的に供給すると、それから同時に、国際化の進展に伴います厳しい環境条件に対応して国際競争力を強化する、そのために公社の全組織を挙げまして生産性の向上とかコストの低減等を図りましてより高い能率の達成に努めるということが必要と考えているわけでございます。こういったことによりまして、消費者、国民の支持を得ながらたばこ産業全体の調和ある発展を図ってまいりたいと考えている次第でございます。 御指摘の原
御承知のように、原料費は特にたばこの売り上げ原価の約六割を占めているわけでございまして、今後公社としましてはコスト引き下げを図っていく場合におきまして最も留意していかなきゃならぬ、そういった限界要素であるわけでございます。 ただ国産の葉たばこにつきましては、国際的に見ましても品質面で劣っておりますし、かつその価格は約二倍半と、こういう割り高でございますので、公社としましては原料費節減の施策といたしまして葉たばこ生産の合理化、それから原料使用技術の改善等に努力しているわけでございます。ただ、その上に最近消費の停滞傾向がございますので、国産葉たばこの在庫は過剰になっております。 そこで、先ほど御答弁ありましたように、五十三年度か
今後の商品開発に当たりましての基本的な考え方、これは午前中この委員会でもお答え申し上げましたが、やはり消費者の嗜好傾向に合わせて原料、技術、材料、いろんな要素を踏まえまして市場投入するということを考えているわけでありますが、何といいましても最近の消費動向、やはり所得水準の向上もございまして、高級化、多様化の傾向が強く見られます。すでに一級品の全体に占めるシェアが七割を超えているというような現状でございます。 この一級品のシェアは、御参考までに申し上げますと、昭和四十五年度は全体の約三割でございましたが、昭和五十年度には約六割と倍増いたしましたし、昨年度、五十三年度は七一%になっている、このように一級品のシェアがふえております。そ
御指摘のとおり、最近は低ニコチン、低タールを志向したものが多くなると思われるわけでありますが、そうなりますと、一般的に輸入葉に比べましてニコチン含有量の多い国産葉にについては影響を受けるのではないかと、こういう問題があるわけでございますが、これにつきましては、現在でも原料加工技術なり新技術の開発ということによりまして、できるだけ国産葉を使用するように努めているわけでございますので、今後ともそういった方向で取り組んでまいりたいと思っております。特に原料加工処理技術といたしましては、すでにニコチンを低減する技術も大体完成しておりますし、それからタールを下げる技術、これはなかなかむずかしいわけでございますけれども、材料品の改善、たとえば高
国産葉たばこの品種改良、開発の問題でございますが、この問題につきましては日本に適した葉たばこがないかということでございますが、私どもの改良、開発の主な目標といたしましては、香喫味の向上ということ、それから耕作の安定、これをねらいといたしまして、その上さらに病害に対する抵抗力といいますか、いわゆる耐病性の付与ということに力点を置いて取り組んでいるわけでございます。 具体的にそういった有望な新品種はどうなっているかということでございますが、まず黄色種につきましてはブライトイエロー四号の系統を親としましていろいろかけ合わせる、いわゆる交配組み合わせによりまして、現在の第一黄色種であります黄化三一九とかバージニア一一五よりも香喫味のすぐ
現在の製造たばこの銘柄でございますが、五十もあって多いではないかというような御指摘でございますが、この問題につきましては、やはり最近の消費者の嗜好の多様化というものがございまして、できるだけそういった需要にこたえるということでいろいろ特徴のある銘柄を開発してきたわけでございます。 ただ、御指摘のように、需要が僅少となった場合におきまして、その銘柄を廃止するとかあるいは改善するということは確かに考えられるわけでございますが、全体といたしましては、消費者嗜好の多様化への対応ということを考えますと、銘柄数はやはりそう減らない、むしろ少しふえるんではないかと予想されるようなわけでございます。 ただ、わが国におけるたばこの数でございま
現在公社が出資しております関連企業でございますが、配送会社が五社、それからフィルター会社が五社、それに香料会社が一社、その他工場関連と称しまして工場の構内作業あるいはダンボール等をつくっております会社が二社ございまして、合わせて十三社ございます。これらに勤務しておる者でございますが、約五千人でございます。
確かに、今回の定価改定によりましてたばこの需要が一時的には減退は免れないんではないかと見られているわけでございますが、公社といたしましてはできるだけたばこの需要の早期回復に努力したいと考えております。ただ、そういった一時的な事業量の減少ということに対しましては、これらの各関連産業におきましてそれぞれ経営努力いたしまして、いろいろ効率を上げるというようなことを現在やっておりますので、その努力によりまして安定的経営が図れるよう対策が講じられるわけでございますし、決して事業量の減少が従業員に影響を及ぼすことのないように配慮していくものと考えております。公社といたしましても、そのような指導に万全を期したいと考えております。