お答え申し上げます。 公社は医学的研究を専門の機関に昭和三十二年以来お願いして行っておりますが、御承知のように、喫煙と健康の問題といいますものはなかなかむずかしい問題でございまして、いろいろと肺がんの関係から始めまして、肺がん以外の呼吸器疾患あるいは心臓血管系の疾患、あるいはまた内分泌に及ぼす影響、ニコチンの薬理の問題、さらには最近は妊婦とか胎児に対する影響の問題、あるいはまた受動喫煙といいますか、たばこを吸わない人がたばこを吸っている人のたばこから影響を受けるという問題、いろいろ広範に研究をやっているわけでございます。 それで、現在までこの成果はどうなっているかという御質問でございますが、私ども専門家でございませんので医学
お答え申し上げます。 健康と喫煙の問題は私どももこれをかなり深刻に受けとめまして、専門の機関に医学研究の委託をしておるわけでございますが、やはり医学研究の分野におきましては、諸先生方の御意見によりますと、これはほかの要因がいろいろ重なり合っておりますので、これは健康に害があると決めることはなかなかむずかしい、そういうようなのが現在の研究の状況でございます。しかしながら御指摘のように、疫学の分野におきましていろいろ統計的なデータが出ていることは事実でございます。特に重喫煙は肺がんの重要な原因であるとか、あるいは心筋梗塞とか狭心症などの心臓障害には影響がある、こういうふうなデータは確かにございます。 〔委員長退席、小泉委員
お答え申し上げます。 確かに御指摘のように、疫学的データにおきましては、喫煙をする人としない人を比較しまして、たとえば肺がん死亡率は三・何倍あるとかということはございますけれども、私どもは専門の医学関係機関に委託して、いま鋭意研究してもらっているわけでございますが、どうも先生方の御意見によりますと、喫煙という特定の要因がすなわち疾病に因果関係があるということはなかなか出にくい。たとえば動物実験とか臨床の病理の先生方の御意見によりましても、何とかそういう結果が出ないかと思ってやってみましたけれども、どうしてもそれが出ない。そういたしますと、喫煙という要因だけではなしに何かそれ以外の、その人に内在する内的素因とかあるいは環境問題、外
喫煙と健康の問題でございますが、昨日ほかの先生の御質問にお答えいたしましたが、公社としましては、この医学的研究につきましては外部の専門機関に委託いたしまして、かなり充実をしているつもりでございますが、現在までのところ、専門の先生方にお聞きいたしましたいままでの状況の取りまとめというような御意見はこういうようなことでございます。 統計的、疫学的というそういった点につきましては、確かに重喫煙と肺がんの関係がある、あるいは心筋梗塞とか狭心症などの心臓障害にも関係があるというようなことが指摘されておりますけれども、先生方の御意見では、病理学的というそういった見地から言いますと、まだまだいろいろ問題が残されておりまして必ずしもはっきりいた
お答え申し上げます。 健康の問題はなかなか複雑な問題でございます。公社としましても、昭和三十二年から外部の医学の専門の先生方にお願いいたしまして、この研究を拡充いたしております。最初は肺がんとたばこの関係をやっていたわけでございますが、だんだん循環器とか呼吸器疾患、こういうものを加えましたり、あるいはたばこニコチンの病理とか臨床、薬理、そういった広い分野にわたりまして研究内容の拡充を図ってきたわけでございます。最近はまた、いわゆる受動喫煙、パッシブスモーキング、たばこを吸わない人がたばこを吸う方の煙によって影響を受けるという問題、こういった室内環境の問題、こういった問題につきましても鋭意研究に努めているわけでございます。 し
お答え申し上げます。 委託研究の話でございますが、公社の委託研究は昭和三十二年からやっておりますが、現在まで全体で研究課題四十一件、それから委託先は二十七機関、研究総額は累計いたしまして七億九千五百万でございまして、五十四年度は一億三千万円を予定いたしております。 いま申し上げましたように、委託機関が二十七機関でございまして、東京大学とか癌研究会研究所とかいろいろございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 いままで委託研究で何をやったかという御質問でございますが、御承知のようにこれはなかなかむずかしい問題でございまして、特にやっておりますのが、最初は喫煙と肺がんの関係、それからさらに発展いたしまして肺がん以外の呼吸器疾患、心臓血管系の疾患、それからニコチンとかタール、そういったガス成分の影響はどうか、あるいは妊婦とか胎児への影響、あるいは最近は児童喫煙、そういった研究が進められまして、それなりにかなり成果を上げているわけでございますが、ただいずれも、研究課題といたしましては大部分はまだ研究の途上でございまして、完結いたしておりませんので、いまの段階でこれを公社が積極的に発表いたしますと、内容が非常にむずかしい
発表いたしました場合にだれにとってどう都合が悪いか、そういうことは決してございません。ただ非常に内容がむずかしいわけでございますので、実際に委託研究者が学会とか専門誌に発表されました分厚い専門的な書類を見ましても、普通の方は非常にわかりにくい。それではこれをもっとわかりやすく書いていただいてそれを発表できないかということでいろいろ専門家の方々にもお願いしたこともございますけれども、そういうことはなかなかできない、やはり専門分野でございますし、それから特にまだ研究の途上でございますのでもうちょっと待ってほしい、そういうような御意向もございますので、私どもとしましては、できれば研究の状況を皆様方に何とかわかりやすくお知らせする、そして理
昭和五十年度の塩事業の赤字百七十九億でございますが、どうしてこういう大幅な赤字が出たのかという御質問でございます。 確かに塩事業というのは公益専売でございますので、財政収入を上げる目的でございませんで、ずっと収支とんとんで運営してまいったわけでございます。そこで、四十六年に塩業特別整備を実施いたしまして、昭和五十年度にその塩の収納価格を国際価格水準に近づけるということで、トン当たり七千円を目標価格として、それに向かって下げていくというような方針を立てたわけでございます。 したがいまして、その計画以前はトン当たり一万二千五百円でありましたものを毎年千百円ずつ下げていこう。それで五十年度には七千円の目標に到達したい、そういうこと
御指摘の、ソーダ工業塩を自己輸入いたします場合に公社がトン当たり三十円を徴収いたしておりますが、これは公社の職員が着港に参りまして、現地で数量の確認とかあるいは品質、成分の検査、鑑定をいたしますもろもろの経費でございまして、これもこの塩事業の損益上明確に区分経理しておりますが、それによりますと、大体昭和五十年度、五十一年、五十二年度、三十円ちょっとというようなことが実際の姿でございます。 ところが、御指摘のように、以前、昭和三十二年から三十七年まではトン当たり四十円でございます。これを、それでは物価アップがあったにもかかわらずなぜ下げたのかということになるわけでございますが、これにつきましても数字はいろいろございまして、三十七年
前段の御質問は昭和三十七年当時のトン当たり経費でございますが、これが大体三十二、三円でございましたが、以後ずっと毎年の実績がございますが、四十年からずっと大体三十円台、三十二、三円から三十五円、昭和五十年は三十三円ぐらいということで、結局これは職員二名が立ち会うその回数とかそういった旅費、それからちょっとした物件費というものでございますので、そう物価アップには余り影響なかったということではないかと思います。 それから各商社それぞれ、公社が赤字であるにもかかわらず決算は黒ではないかという御指摘でございますが、この問題につきましては、公社といたしましては輸入商社を選定いたします場合にできるだけ……。 失礼いたしました。生産七企業
輸入塩につきましては、外国から参りました塩、これをユーザーが業務用に使います場合に……
もちろんつけもの塩の場合も同じでございますけれども、工程におきましてできるだけ異物がないように異物を取るということを一生懸命やっておりまして、できるだけそういうものはないようにしていることは事実でございます。現に川崎の日食、私、見学いたしましたときも一生懸命取っております。
私どもの調査したところでは、そのような脱硫装置はほかにはないということを聞いております。 それからもう一つは、製塩工場でそういった硫酸を使っているところは現在ございません。ただ、中和剤といたしまして海水の前処理に塩酸を使うことはございます。
薬品を使います場合、現在塩酸を使っておりますが、これはイオン交換膜に炭酸カルシウムが付着して、スケールといいますか、通りにくくなるような物がつくわけでございますので、そういうことが起こらないようにするために中和剤として塩酸を使っているということでございます。 それからＰＨの問題につきましては、排出海水のＰＨを苛性ソーダで現在中和するということをやっておりまして、硫酸は使っておりません。ただ過去に硫酸を使った例があるかどうかを調べてみましたところ、昭和四十六、七年ごろ、ある一社でそういうものを使って問題になったことがありますので、その後、県当局その他と協議いたしまして、もう硫酸を使わないようにしたという経緯はございます。
製塩工場におきましても特に公開を断っているということはないと聞いております。ただ、企業秘密の部分がありとしますれば、その部分だけは御遠慮願うというような取り扱いをしているんじゃないかと思っております。
公社としましては、事実に違うような宣伝はしていないはずでございますので、その辺は調査いたしますが、ただ、公社のＰＲが従来不足ではなかったかという御指摘に対しましては、最近特段の力を入れるということで、昨年度から大々的に各現地の地方部局を督励いたしましてＰＲをするということをいたしているわけでございます。
特殊用塩につきまして、公社は業者にこの製造、再製加工を委託するという手続をするわけでございますが、申請がありまして委託する場合にいろいろ内容を審査いたします。そのときに、その特殊用塩をつくられる業者の方が、その宣伝につきまして公社の塩を著しく誹謗したり、あるいは消費者をミスリードするようなことがないようにということを指導しているわけでございまして、まあそういうような文言があった場合には、やはり直していただくということをしているわけでございます。それで、御指摘の点は、そういうことはないと思いますが、要するにアサリやハマグリが公社の塩を使ったのでは開かない、だから公社の塩は悪いんだというような、ちょっとどぎつい書き方をしたので、それを直
お答えいたします。 国土庁は琵琶湖総合開発事業の調整と連絡及び推進に当たっているわけでございますが、現在琵琶湖総合開発計画が昭和四十七年十二月に策定されまして以来、四十七、四十八、四十九、五十と四カ年経過いたしております。その計画の中身は、琵琶湖の恵まれた自然環境の保全、それから水質の保全回復を図りながら水資源の利用、それから関係住民の福祉の増進、こういうことを目的といたしております。 事業内容といたしましては、阪神地域に対しまする水の供給を主たる内容といたします水資源開発公団の事業、それから琵琶湖の水質保全回復などのための下水道事業、それから屎尿処理事業、さらには河川、ダム、砂防、水道、工業用水道あるいは土地改良、造林、林
ただいま先生御指摘の二つの、一つは訴訟を提起されております、一つは近く訴訟を提起されるやに聞いておりますが、こういった事態に対処いたしましてどうするかという御質問でございますが、国土庁といたしましては、発足以来こういった琵琶湖総合開発計画全体につきまして諸情勢の変化、特に住民意識が最近変わってきておりますし、また環境保全、特に琵琶湖は水質の保全がきわめて重要である、こういう認識に立ちまして、この総合開発計画の見直しを行うということで、現在滋賀県と密接な連携をとりまして総点検作業を実施いたしているわけでございます。その場合に、環境一水質、この面には特に重点を置きたい、かように考えております。
