国土庁の姿勢といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、こういった琵琶湖総合開発計画に基づきます事業の実施面につきましていろいろ問題が生じていると、そういう問題点をいろんな面から把握いたしまして、実施上の計画をどのように直したらいいかと、こういった点につきまして現在、先ほど来申し上げておりますように滋賀県と一緒になって検討しているわけでございます。 このアユの問題につきましても、これは国土庁が中心となりまして、昨年以来数回にわたりましてこの問題をどうするかの協議をいたしているわけでございまして、その協議をいたしました結果、できるだけこの全国の内水面漁業に与えまする影響を少なくすると、こういう基本方針にのっとりまして、現在
琵琶湖総合開発計画に基づきます事業の最緊要な事業といたしまして現在下水道事業を遂行しているわけでございますが、琵琶湖総合開発計画で当初五百九十億円という一応の金額を出しておりますのは、これは先生御指摘のように四十六年価格でございまして、事業の実施過程におきましていろいろこういった価格、金額の面につきましては変動があるわけでございまして、琵琶湖総合開発計画、内閣総理大臣が決定いたしました計画そのものといたしましては、その金額によって影響されるわけではなしに、最初に基本計画でこの滋賀県の琵琶湖周辺につきましてどういった対象区域、どういった整備水準まで上げる、こういうことを基本的に想定してやっているわけでございますが、そのときはたしかいま
五百九十億円はこれは四十六年価格でございますから、これでできるとは考えておりません。当然これは相当な額になると思いますので、その辺につきましては今後建設省その他と協議して決めたいと考えております。
国土庁といたしましては、現在琵琶湖総合開発計画の見直しをやっておりますが、御指摘のような四点につきましてはいずれも検討の対象として考えているわけでございます。
ただいま国土庁におきまして、滋賀県と緊密な連携のもとに計画の実施上の現状、問題点の総点検をいたしておりまして、その結果必要があれば、計画の改定を行うという予定でございますけれども、その場合におきましてどういう見地から見直しを行うかという問題につきましては、私どもは、この琵琶湖総合開発の基本的な目的であります自然環境の保全、それから汚濁した水質の回復、こういうことを一義的に考えながら、水資源の利用、それから関係住民の福祉向上を図るための地域整備事業を行いたい、こういうふうに考えております。
そういう問題を含めまして現在いろいろと点検しているわけでございまして、おっしゃるように環境の保全という面には十分配慮したいと考えております。
その問題につきましては、現在滋賀県が検討の対象としてやっております。
検討しているわけでございまして、その結果規制をどのようにするかということは今後の問題と思います。
現在の琵琶湖総合開発計画の点検作業の結果、この琵琶湖総合開発の基本目的を達成するために、法改正あるいは新しい法律あるいはその他の法律の改正が必要な場合が生じますならば、その改定も考えなければならぬ、そういうことで、滋賀県と一緒になって検討の中には入れております。
ただいま建設省の計画局長からお答えしたことと大体同じでございますが、国土庁といたしましては、新しい国土政策を推進するという観点から現在いろいろと計画なり諸施策の見直しをやっているわけでございます。その中で、特に大都市、それから周辺地域の過密問題の解決というのは、非常に国土政策から見ましても重要な課題であるということで鋭意研究会を設けたりしまして検討しているところでございます。ただ、過密対策と言いますのは、基本的にはこういった人口、産業の集中抑制並びに諸機能を適正に配置しまして、また地方へこういった人口、産業を分散するということが必要でございますが、ただ、後がどうでもいいということじゃございませんので、やはり過密対策という総合的な対策
国土庁におきまして、現在三全総計画の策定作業をやっております。また、その下にあります中位計画といたしまして、首都圏基本計画あるいは近畿圏基本整備計画、また中部圏基本開発整備計画、こういった計画を現在見直し、できれば本年度中に改定いたしまして、五十一年度から六十年目標の十カ年計画にしたい、こういうことでやっているわけでございます。その中におきまして、こういった住宅宅地をどのように織り込むかという問題でございます。 私の所掌しております三大都市圏——首都圏、近畿圏、中部圏について申し上げますと、それぞれ現在圏域内の住宅宅地のその期間の試算と申しますか、見込みにつきましていろいろ作業をやっているわけでございます。したがいまして、必ずし
国土庁は国土の適正な利用を総合的に推進するために設けられた役所でございまして、ケース・バイ・ケースでございますけれども、各省庁の行政がばらばらに行われることのないように必要な調整を行うことにしているわけでございます。御指摘のような場合を含めまして、これから土地利用の望ましいあり方あるいは環境保全ということに十分配慮をいたしまして、環境庁とも十分連携をとりましてひとつ施策を進めてまいりたい、かように考えております。
筑波研究学園都市に移転いたします機関の跡地利用の問題でございますが、これにつきましては、昭和四十二年の九月の閣議了解におきまして、この利用方法につきまして別途検討するということになっております。それを受けまして、現在大蔵省におきまして国有財産中央審議会に筑波移転跡地小委員会というものを設けまして、ここで現在鋭意検討中でございます。大体の方向といたしましては、公共、公用に優先的に充てるということで検討しているわけでございますが、現在の審議過程におきましても、いろいろ討議の過程におきまして、避難用地あるいは市街地再開発用地にできるだけ充てるようにという意見がかなりあるように聞いております。現在そういうことで検討いたしております。
筑波研究学園都市の現在の進捗状況でございますが、まず道路、河川あるいは上下水道、こういった公共公益施設につきましては、ほぼ七割方概成しておりまして、五十年度には概成という予定でございます。 それから、あとは各研究機関あるいは大学の施設整備でございますが、これにつきましては、一昨年来の石油ショックに伴います総需要抑制の現状におきましてかなりおくれておりまして、先生のおっしゃいましたように、四十八年には、一応五十年度に概成する、こういうことでございましたけれども、これが、現在関係各省庁と詰めておりますが、かなり移転完了の時期がおくれるというような見通しでございます。 それから、国土庁は、現在この筑波研究学園都市建設事業につきまし
移転研究機関四十三機関でございますが、現在までに移転完了し、あるいは業務を開始しておりますのが九機関ございます。どれとどれかとおっしゃいますと、文部省の筑波大学、それから同じく文部省の高エネルギー物理学研究所、それから環境庁の国立公害研究所、それから科学技術庁の無機材質研究所、それから国立防災科学技術センター、これは予定どおり業務を開始いたしております。それからあとは、郵政省の関係で電電公社の筑波電気通信建設技術開発センター、それから建設省の建築研究所は、これはまだ移転しておりませんが、現地である程度業務を開始しております。 以上であります。
それ以外の機関につきましては、本年度中に予定どおりできるのが二、三ございますが、ほとんどはこの五十年度という概成時期、これがあるいは五十二年、五十三年、五十四年というふうにずれるかと思いますが、最終的には、これは閣議決定でございますので、推進本部に諮りましてそれから閣議の手続をとってこの完成の目途を変更することにしたい、こういう予定で考えております。
一つは、文部省でございますが、国立教育会館でございます。特殊法人でございますが、これが予定どおりいくと思われます。それからもう一つは、農林省の熱帯農業研究センターでございますが、これが四十九年度に移転する、こういうような予定になっております。
当時におきましては、移転機関のそれぞれの機関の計画、一応五十二年度と、目途として決まっていたわけでございますが、これをさらにプッシュするようにというような政府の考えがございまして、それで二年間繰り上げるということで、それを四十八年に閣議決定したというような次第であります。
これはだれがと言いましても、結局政府として、筑波研究学園都市の建設を二年間短縮することが適当である、こういう判断で下政府として決めたわけであります。
建設事業の計画をつくりまして、まず宅地造成をいたしまして、道路とか上下水道、こういった公共公益施設を早期に先行整備する、そういうことで、これが予定どおり進んでいたわけでございますし、現在この関係はかなり進捗しているわけでございます。 ただ、問題は、いわば上物の官庁営繕でございますが、これにつきまして、当時といたしましては全体の金額もおおよそ二千億円程度であろう、一方、東京あるいはその周辺地域にあります移転機関の跡地の処分収入もそれくらいであろうということで、一応資金的にも予定どおり進捗できるのではないかという考えがあったと思うわけでございますが、その後建築単価の非常な値上がり等ございまして、そうして現在では、この官庁営繕関係、い
