小幡琢也

そのようなことではございません。政府といたしましては、できるだけ生活環境施設の整備を先にやろうということで、この建設計画の大綱あるいは公共公益施設等の整備計画の概要におきまして、かなりきめ細かく決めているつもりでございます。

花室東部サブセンターの中に診療所を開設する件につきましては、大体医師につきましては確定しておりますし、地元医師会の了解も得ておりますので、いま準備が完了次第、ことしの四月には開業できる、このような予定になっております。

この問題につきましては大体解決しております。 　その状況と申しますのは、医師は決まっておる。それから、条件といたしまして三つございまして、一つは、レントゲン設備その他の設備を何とか安く貸してくれないかという問題。これにつきましては、県が無償貸与という方向で現在考えております。それからもう一つは、いま申しましたテナント料、要するに借料を安くしろ、こういう問題につきましては、先ほど公団の方からお答えいたしましたように、大体公益施設並みにするということで了解がついております。それからもう一つは、宿舎を世話するという問題。これは公務員宿舎あるいは住宅公団の宿舎を世話する。そういうことで医師も大体了解いたしまして、これで四月から開業する、こ

現在は、公共交通施設といたしましては、土浦の駅から住宅のございます花室地区、その間、それからさらに筑波大学の南の方を通るバス路線、これに依存しているわけでございます。

実はこの問題は何とかしなきゃいかぬということで考えておりますが、その前に、現在どうなっているかと申しますと、あの広大な研究学園都市につきまして、研究機関、大学、それと住宅のあります花室地区までの間の南北の連絡ルートがない。したがいまして、現在は各研究機関、大学がマイクロバス等を購入いたしまして、そして朝晩の職員の交通の便に供しておる、そういうようなことでございます。

現在各研究機関全部で十台のマイクロバスを持っておりまして、大体午前一回、午後一回ということで出勤時と退庁時にやっております。

そのとおりでございます。

したがいまして、国土庁としましては、この関係の調整、推進という立場から、やはりこれは非常な問題である、何とかしなければいかぬということで、実は来年度予算、国土庁に南北の交通ルートを開設するために筑波研究学園都市運行バス購入費補助金というものを計上してこの問題の解決を図りたい、このような措置を講じておるわけでございます。

国土庁が発足いたしまして、来年度すなわち五十年度の概算要求をするに当たりまして、私どもはこの住民の交通利便の確保、これは何とかしてしなければいかぬということでいろいろ検討したわけでございます。何分まだ都市建設の過程でございますので、でき上がった都市であればともかく、そういった過程におきましては、利用者も偏っているし、朝晩は多いわけでございますけれども日中は少数であるという問題、あるいは採算の問題もございますし、これは運輸省に十分相談したわけでございますけれども、なかなか運輸省の制度には乗りがたい。と申しますのは、運輸省の方では現在過疎バスという制度、それから団地バスの制度がございます。過疎バスにつきましては、この筑波の都市は過疎には

具体的なバスのルートの問題でございますが、これは現在関係者相寄りまして検討しているわけでございまして、それには住民の意向を十分取り入れたいと考えております。 　それから、今後このような措置を暫定的にとるかという問題でありますけれども、これはやはりケース・バイ・ケースでございますが、調整し推進する立場といたしまして、必要な措置は講じていきたいと考えております。

現在花室東部地区に建設中の住宅に入ることになろうかと思います。

これは実は、いまちょっと私の言い方が悪かったのですが、花室地区に非常に数多くの住宅ができる、それからもう一つは、いまおっしゃいました大角豆地区にも百戸ばかりできる。そこで、これはまあ公務員宿舎の配分でございますから、私はいま花室と申し上げましたけれども、大角豆には絶対行かないということはちょっとこれは私としては申し上げられない。といいますのは、これは最終的には大蔵省の財務局の方で配分するわけでございますので……。

この問題は非常に重要な問題でございまして、一つは移転時期をこの際はっきりして、この設計のめどをつけるということでございます。それに伴いまして、現在、移転前におきまして起こっている事態、いまおっしゃいましたような修繕費もつかない、それから研究設備もつかない、こういった問題につきましては、これはひとつ全体の問題といたしまして各省庁と十分検討したいと考えております。

移転職員の問題でございますが、研究学園都市建設推進本部に昭和四十七年五月に移転機関職員対策協議会というものを設けまして、この協議会におきまして、移転職員それから移転困難な職員も含めまして、そういった職員の対策を講じていこうということで、総理府の人事局あるいは各省庁から成る構成ということで発足しているわけであります。

最近は具体的な問題がなくて開いておりませんが、かつてたとえば職員の待遇の問題につきまして、移転職員手当の問題その他につきましてやっております。

現在は、国土庁になりましてからまだこういうものを開いておりませんが、近く……。（瀬崎委員「じゃ、国土庁がこれの庶務をやっているのですね」と呼ぶ）推進本部の庶務をやっておりますので……。

協議会は研究学園都市建設推進本部でございますから、推進本部の庶務をやっております総理府の審議室と国土庁でやっている、実質的には国土庁でやるということになります。

四十八年度に、当時の首都圏整備委員会が財団法人日本開発構想研究所に対しまして委託して調査を行ったわけでございますが、それがただいま大臣から御答弁申し上げました首都機能の適正配置に関する調査でございます。その結果につきまして私から補足して御説明申し上げます。 　調査報告書によりますと、まず第一に新首都の構成でございますが、首都の基本的機能でございます国の立法、司法、行政、こういった機能を移転する場合の移転対象となります中央機関の職員数を一定の基準に従いまして積み上げまして、その結果、国家公務に従事する対象者を約六万人と推計しております。さらに、それに伴いまして移転が必要となりますいわゆる一次関連の機能といたしまして、各国の大公使館関

四十九年度以降の調査予定でございますが、四十八年度は、先ほど申し上げましたように、基本的な首都機能、それからそれを支持するために必要な必要最小限度の都市機能だけにつきましていろいろと試算を行うという作業をやったわけでございますが、四十九年度につきましては、さらにこの新首都の都市機能の範囲を拡大いたしまして、若干の経済中枢機能が加わる場合につきまして、都市の人口規模がどうなるか、土地利用がどうか、あるいは所要投資額がどうか、こういった調査を行いたいと考えております。さらに昭和五十年度以降につきましては、これは政治、行政機能、これが経済、文化、情報等の機能と密接に関係を有しておりますから、そういった相互の関連性につきまして調査、分析をし

横浜市の横浜海浜住宅地区の問題であろうかと思いますが、全体で六十七万七千平方メートル提供しているわけでございますが、このうち国有地が三十八万一千平方メートルでございます。