横浜海浜住宅地区のあと地の処理の問題、これにつきましては、国有財産中央審議会に付議した事案の一つといたしまして、これから返還財産処理小委員会で審議、検討していただくということになっているわけでございます。これにつきましては、先生御指摘のように、民有地と国有地がこん然としている、ばらばらである。そこで、これは横浜市から土地区画整理をしたいという申し入れがございまして、市は相当の部分を公園地区にしたいということを要望しているわけでございます。また、一方住宅の要望も二、三の方面からございまして、場所が本牧地区で非常にいいところでございますので、このあと地の利用につきましては、相当慎重に検討する必要があろうかと、かように考えております。
この具体的な話につきましては、私どもまだ承知いたしておりません。何ぶん横須賀に住宅地区が移りましてから、あとで返ってくるという、そういった段取りでございますので、この処理はかなりあとの年度になるというふうに考えております。
具体的な減歩率が幾らになるか、そういう細目につきまして承知していないとお答え申し上げたわけでございまして、この問題につきましては、確かに、おっしゃるとおりのんびりしていられない、非常に急がなければいけないケースであるわけでございます。現に、横浜市のほうでは、いろいろな案を持っているようでございまして、国有地をどのように集約するか、市はこちらのほうをほしいとか、いろいろな案を持っている。そうなりますと、大蔵省が後手に回りますと非常に不利にもなりますので、こういうことではならぬという私どもの考えで、最近、財務部にも推進方を指導いたしまして、何とか市と早目に話しまして、あとの計画を最も適切なものに持っていくように、こういうことを考えようと
これは先ほど御答弁いたしましたように、土地の区画整理事業というものは、横浜市が施行者となって推進するわけでございますから、あくまでも横浜市の計画というものに相当左右されるわけでございます。国としても、いろいろ言い分があれば、当然市に言いまして、区画整理事業、その中における用途をどのようにしたらいいかということをこれから検討することになるわけでございますが、市が言っておりますのは、非常に公園の部分がほしい、特に、国有地をその公園の部分に充ててくれないか、そういうことを言っているわけでございます。ただ、非常に広い地区でございますから、これは全部公園というわけでもございませんので、公園と、そうでない住宅、その他の地区も出るわけでございます
国有地を、土地区画整理事業の一環として減歩いたします場合に、これはやはり国の財産でございますから、その処理は、ある一定のルールに従わなければいかぬ、したがいまして、この区画整理事業で、この地区一帯に減歩率が幾らである、その率に従って国有地をその分だけ減らさないと、これはやはり国有財産の処理として不適切であると、これは会計検査院からも指摘されるわけでございますので、そういった取り扱いになっているわけでございまして、率に異存がある場合には、金銭で補足するとか、土地区画整理事業におきましては、こういったある一定のルールによって数量を落とすと、こういう取り扱いになっているわけでございます。
補助金の問題は、これはちょっと別の角度の問題でございまして、この減歩率の問題は、原則としては、率は、同じ価格の土地については一定の率であるということになっているわけでございまして、確かに、ある広大な地域によりまして、土地の価格の高い部分、低い部分といろいろございます。それで、区画整理をすることによりまして、価値が増加する、こういった要素も見るようでございまして、そういった一つ一つの個所の土地につきまして、できるだけ実質的な率が公平になるようにと、こういうことを土地区画整理事業の施行者のほうできめるわけでございます。
国有地を処理する場合に、この区画整理事業に関連いたしまして、あと公共団体の有利なように、たとえば、公園の部分を多くするとか、公共施設に振り向けるとか、いろんなやり方があろうかと思いますが、減歩に限りますと、これはやはり原則的な一つのルールがございますので、やはりそれに従うのが合理的ではないかと考えているわけでございまして、いろんな配慮は、これはそれとは別に行なうということになろうかと思います。
繰り返しで恐縮でございますが、これはやはり土地区画整理事業をやる市が、そういったいろんな事情を十分考慮をすべきではないかと思うわけでございまして、国は民間の地主と同じような立場に現在あるわけでございます。したがいまして、区画整理事業につきましては、そういった市の事業の内容ですね、これによる。民間地主と同じように国もいろいろ注文をつけるということになるわけでございまして、長い間接収されていたという問題、これにつきましては、この区画整理事業とは別の観点から、いろんな点でそれは配慮しなければならぬということは、十分大蔵省も承知しているわけであります。
国有財産の基本原則は、国有財産法でございますから、これに従いまして大蔵省としまして、各省庁に対して大蔵省の定めます国有財産の管理、処分の取り扱い要領、これを基本として処理してほしいということを再三お願いしているわけでございまして、現に、昭和四十一年四月に通達をもちまして大蔵省の基本的な通達を列挙いたしまして、大体これに従って処理していただきたいということの周知方をはかっている次第でございます。
国有財産はいろいろな財産がございますので、各省それぞれ特別の必要に基づきまして特別立法をされまして、特別な扱いをしているわけでございますが、それはそれぞれ大蔵省も協議を受けまして、妥当な合理的な線であるということで大蔵省も了解しているわけでございますが、原則的に申しますと、それは無償貸し付けとか、減額の貸し付け、譲渡とか、そういった特別措置の面でございまして、管理面につきましては、大体基本的に大蔵省の方針を取り入れまして、それぞれの各省において取り扱い要領をつくっていると、このように理解しているわけでございます。
御指摘のように、私どもも、この法律改正を契機といたしまして、各種の各省の取り扱い、その辺、一元化できるものはできるだけ一元化し、そういった法令、通達、これをできるだけ簡素化、単純化にしたいと、このような方向でさっそく作業に入りたいと、このように考えております。
先生御指摘の九兆八千三百五十七億八千六百万と申しますのは、これは土地、建物、工作物その他政府出資等まで入れました国有財産の昭和四十七年三月末現在の台帳価格でございまして、そのうちの土地は三兆四千八百九十三億八千四百万、大体九兆八千三百五十七億という国有財産総体の三五・五％、これが国有の土地の台帳価格でございます。台帳価格が時価に比べてどうかと、こういう御質問かと思いますが、現在台帳価格といいますものは、五年ごとに改定する、こういった処理をいたしておりますので、前回は、昭和四十五年度末、したがいまして、昭和四十六年三月三十一日に改定したわけでございまして、この改定後の数字が、ただいま申しました三兆四千八百九十三億円でございます。確かに
第一点の、五年ごとの改定ではなしに、固定資産税その他と同じように三年ごとぐらいにしたらどうかという問題につきましては、このように時価の上がっております現状におきましては、確かにこれは検討すべき事項ではないかと考えておるわけでございまして、この辺につきましてはちょっと時間をかしていただきまして、私ども研究したいと考えております。 それから第二点につきましては、昭和四十六年度の普通財産の売り払い実績でございますが、一万二千六百五十三件で、数量二千二百五十一万一千平方メートル、売り払い価格二百三十八億七千万、こういうのがお手元に資料としてお出ししてあると思いますが、この二百三十八億七千万と申しますのは、これは時価売り払いもありますし、
御指摘は、おそらく宇都宮市宮原町の旧宇都宮刑務所の江曽島農場のあと地の一部の三万八千百九十六平方メートルの件だと思いますが、これは相手方は、隣接しております富士重工業株式会社でございます。
本地の周辺は、都市計画上工業地域に指定されていたところでございまして、処理にあたりまして、栃木県及び宇都宮市と相談したわけでございますが、両方ともこの相手方である富士重工業が隣接の工場と一体として、トレーラー、じんかい収集車等の製造工場敷地として利用することについて全く同意である。こういうようなことでもございましたし、また、ほかに払い下げの陳情もございませんでしたので、これは予算決算及び会計令第九十九条第二十号、産業の保護奨励、これを適用いたしまして処理したわけでございます。それから、これは刑務所の移転ということでございますので、特定国有財産整備特別会計に計上して処理したわけでございます。
これは特に減額するとか、そういう措置はありませんから、これは時価ということでございまして、この売り払い価格の評価につきましては、一般の普通財産売り払い評価基準によりまして、いろんな要素を加味し、また、こういう高額な財産につきましては、当然民間の鑑定業者二者の鑑定評価調書をとりまして、それを勘案してきめたわけでございます。
最初に、国有地の払い下げ価格が時価より安いではないかという御質問ですが、私どもはそのようには考えておりません。これは先ほど申し上げましたように、厳正に評価をいたしまして、いろいろな手法を取り入れているわけでございます。相続税課税価額とかあるいは固定資産税課税価額、そういうものをもとにもいたしますし、また、付近の売買実例がありましたならば、それを数件取り入れているわけでございます。それからさらに、民間の鑑定業者の方の意見を伺う、そういうことを全部多元的に取り入れまして総平均を出す。しかもさらに、近くに公示価格がございますれば、その公示価格と比較いたしましてバランスをとるような最終作業をするということで、いわば専門的に適正な価格を算定し
まず第一点は、用途指定の問題でございます。これは、国有財産法第二十九条に、原則的に、普通財産の売払いをする場合は、用途を指定しなければいかぬとございまして、ただし書きで、「政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。」とございます。それを受けまして、国有財産法施行令、政令でございますが、そこの第十六条の二というのがございまして、「用途指定を要しない場合」としまして、たとえば一般競争に付して売り払いをする場合とか、金額が少額の場合等いろいろございまして、その中に「土地、建物、工作物又は立木竹を特別の縁故がある者に対し売り払う場合で大蔵大臣が定める場合」、こういうのがありまして、こういう場合には、用途指定をつけるまでもないというこ
横浜市金沢区六浦町の日本山林開発株式会社に対する売り払いの件につきましては、契約書に指定用途というのがありまして、乙ですね、相手方は、その売買物件を売り払い申請書に記載された利用計画のとおりの用途に供さなければならない。続いて、その売買物件について、指定期日ですね——この場合は昭和四十六年三月三十一日と記載されておりますが——までに指定用途に供する状態にしなければならない。それから、期間といたしましては、売買物件を指定期日の翌日から十年間指定用途に供さなければならない、こういうような契約条項になっているわけでございます。 それで、利用計画どおりの用途というのは何かといいますと、それは、いろいろ計画書にございますが、簡単に言います
この問題については、私もさっそく昨日調べさしたわけでございますが、そういった事実はございません。宅地としまして個人分譲のために、実は販売委託を三井信託銀行の不動産部にしている。こういう事実はございますけれども、東信不動産に売り払ったという事実は絶対にないと、こういうことを聞いております。
