この売り払いました部分につきましては、三万八千平方メートルのうち、のり地といいますか、約一万六千平方メートル、これは山林等としてそのまま保存するということになっておりまして、それは日本山林開発の所有になっておりますが、その余の部分につきましては、宅地といたしまして、約一万七千平方メートル、九十五区画でございますが、これは実際に分譲されている。それからなお、公共用地として供出しろということで、五千六百平方メートルを相手方は出しております。それから、残りの約一万六千平方メートル、これはのり地でございますが、これは手をつけないで、そのまま日本山林開発の所有になっております。
この分につきましては、東信不動産には売っておりません。これは三井信託銀行の不動産部、これが販売委託を受けることになっておりますので、それを通じて個人に分譲されているということでございます。
これは、隣に約四十五万平方メートルの宅地造成の許可を受けておりますのが東信不動産という会社でございまして、その東信不動産の宅地造成分四十五万平方メートルに隣接した国有地三万八千平方メートル、これを日本山林開発に売ったわけでございます。その東信不動産と山林開発の国から買った分と合わせまして約四十八万八千平方メートルにつきまして、一括して東信不動産のほうでこれを、造成事業をやった、したがって東信不動産のほうからおそらくまとめて申請書がこれは市のほうに出ておると思います。
これは、いま宅地造成をいたします場合の、ある一定の規模の土地につきまして、業者のほうのいわば事業分担の問題であろうかと思いますが、東信不動産がこの部分をやる、それから日本山林開発がこの部分をやると、こういう両者のお打ち合わせの上で開発許可を出し、国有地の存する部分については、その部分を受け持つ日本山林開発のほうからこれは申請があったと、こういうことになっておると思います。
三万八千平方メートルというのは、これは池子弾薬庫に隣接した、非常に高い、一般のところから見ますと何十メートルも高い、そういう岩石状の土地でございまして、特殊な地形をなしていた。それで、その部分を日本山林開発が国から取得して、そこで事業をしよう、しかし、この場合におきまして、池子弾薬庫に面したほうは、これは全部宅地造成してしまいますと、何といいますか、地盤の関係で非常に危険性もあるということで、結局約一万六千平方メートルは、これは手をつけるなということになっておりまして、その部分は結局、日本山林開発が国から買いましたけれども、結果といたしましては、これは宅地造成ができないことになりまして、それはそのまま山林として残っていると、残りの一
ですから、一万七千平方メートルの部分につきましては、日本山林開発が宅地造成をしたわけですから、それを個人に分譲する、その場合に、販売委託としまして三井信託銀行の不動産部が、これは隣の東信不動産の分も同じように販売委託を受けているそうでございますが、その三井信託銀行の不動産部が販売の仕事、サービスをやるということになっておりますので、表から見ますと三井信託銀行の分譲地みたいに見えますけれども、そうじゃありませんで、あくまでもそれは販売委託というようになっております。したがって、日本山林から東信不動産にこれを転売したと、こういうような事実は絶対にございません。
隣の東信不動産が宅地造成をします四十五万平方メートルの中には、これは民有地もいろいろあるわけでございます。そういうのを買収いたしまして、東信不動産がそれを結局宅地造成するわけですが、この本国有地の部分につきましては、東信不動産の部分じゃございませんので、これは日本山林開発のほうで、自分のほうでやる、こういう何か東信不動産との話し合いで、そこから申請が出てきたものでございますから、財務局のほうでは、東信不動産の関係は、国有地と関係ないということで、申請者は日本山林開発ということで、これはまあやむを得ないんではないかと、しかも、一緒に造成しなければ、市も許可をしないというような特殊な事情がございましたものですから、申請者は日本山林開発と
確かに横浜市に対する開発許可の申請のほうは、これは四十五万平方メートルという東信不動産の買収した分と、それから民有地もいろいろあるそうでございまして、その辺一括して東信不動産が代表して申請すると、こういうことになっていたそうでございます。
これは、しかし、用途指定は、指定期日までにその用途に供するということでございますので、結局これは、東信不動産が一括してやりましたにしろ、市から開発許可はおりましたし、現に宅地造成は終わりまして、それで分譲する、こういう指定用途どおりに供されているわけでございますので、これは問題はないと思います。
もしそういう東信不動産に転売するということがありますれば、これは契約違反となるわけでございますが、そのようなことはないと聞いております。
京浜急行電鉄に対する売り払いの件でございますが、これはすでに宅地造成の許可もおりておりますし、それから昭和四十六年に宅造が完了いたしまして竣工検査も終わっておりますから、これはまだ用途に供してないということではございません。 それから野村不動産につきましても、これは宅造の許可がすでに終わりまして、現在工事に着手中でございまして、昭和五十年には完了する見込み、こういうことになっているわけでございます。 それから、里道、畦畔につきまして、これは単に、田畑のあぜだけじゃない、傾斜地、のり地があることは事実でございますけれども、実際、畦畔に近い状況でございまして、しかもそれは、一定の面積の中に、非常に個所が分かれまして、こまかく介在
国有地を宅造用地として売り払う場合に、分譲を通じまして相手方が不当な利益を得るということは適当ではないということで、隣接地を売り払います場合には、そういう条件をつけまして、適正分譲価格をこえた場合には、その差額を徴収するという特約を契約書の上で明らかにしているわけでございます。その適正分譲価格は何かと申しますと、これは宅地造成が完了いたしませんと実績が出ませんものですから、まだその例はございませんが、契約書の上では、宅地造成が完了いたしましたときに、国が指定します民間精通者二名の鑑定価格、その平均価格をもって、適正分譲価格とすると、こういうことをはっきりうたっておりますので、完了いたしました場合には、国が指定しまして、二者の精通者に
御要望の資料は提出いたします。
里道、畦畔で、特に畦畔で、長年の間使用されているというものは、これは十年間、たとえば時効が援用できるということになっております。したがいまして、使っておられる方から申請がありました場合には、これは時効として処理するという手続がございます。これは法務省とも相談いたしまして、現在、財務局と法務省の担当官からなります時効連絡協議会というのが各財務局にございますから、ここにかけまして、この時効は完成しておるという認定が出されれば、それによって裁判にかけることなしに、国有財産台帳から除却すると、こういう便宜な措置をとることになっております。
ちょっと手元にいま取り扱い要領ございませんけれども、財務局のほうで、いろんなそういった時効事案につきまして、申請の様式とかいろいろございまして、それを出していただきますならば、それをどういう段取りで調査をし、それから、それを時効連絡協議会にどういうふうにかけるか、いろいろなこまかい手続がございますから、財務局のほうでこれは具体的事案に即してお教えすると思いますが。
墓地につきましては、これは現在国有財産法の第二十二条で、無償貸し付けの対象にしております。
売り払いにつきましては、一般的な原則といたしましては、無償貸し付けでございますが、売り払うということになりますると、これは特別の取り扱いがございませんから、まあ時価になろうかと思います。
ちょっとたいへん失礼いたしました。先ほど無償貸し付けのみで譲与ができないと申し上げましたが、訂正いたします。墓地は火葬場と同じように、これは譲与の対象になっております。したがいまして、無償貸し付けをするか、譲与をするかということになりますと、ケース・バイ・ケースでございまして、地方公共団体の実情あるいはその利用のしかたを見まして、場合によっては譲与するということになっております。
さようでございます。
私どものほうから御提出したのは、これは四十六年度末の現在額のうち、国有林野事業特別会計の土地の数量、これが約八百五十九億平方メートルという数字でございます。
