慶応義塾大学の小幡と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 光栄なことに三年前にも呼んでいただきまして、そのとき、経済政策を話してくれと言われて、プレゼンした資料が、経済政策は要らないというプレゼンをして、かなり賛否両論だったんですが、今回は、非常にオーソドックスな、ごくごく普通な話をしたいと思います。 財政政策ということでお願いします。 一枚めくっていただくと、財政収支は一番重要なことではないんですね。三番目ぐらいに重要ですが、別の軸として重要だと。枚数は多いんですけれども、中身は余りないので大丈夫です。 二枚目が、債務残高ＧＤＰ比。これも余り重要じゃないですね。これはもっと重要じゃないかもしれません。関係はも
御質問ありがとうございます。 一つ目の御質問に関しては、理論的には全くそのとおりなんですけれども、現実的に、やはり、ないんじゃないかなと思うんですよ。 基金とかファンドとかは、言い方を悪く言えば、補正のときに金額合わせで膨らませてやって、後でいいものを入れようということだと思うんですけれども、結局、ファンドや基金の事後の議論を見ると、うまくいっていないか、全く支出されていない。つまり、いい案件があれば今までの枠組みでもできたはずなので、ということは、政府主導でできる案件はやはり余りないんじゃないか、特に大きな案件では。 つまり、それはなぜかというと、先ほど申し上げたのと同じなんですけれども、やはり、担い手が自ら育ってこな
難しいんですけれども、私は、もちろん直接的にはエネルギー価格の上昇ということが実体経済には大きなダメージを与え、先ほど田中先生からも教わったところでありますが、イランが弱くてもホルムズ海峡をなかなか継続するということであれば、スポットの、さっきＬＮＧの話もありましたとおり、影響はやはり大きいと思うので、これはかなり大きいと思います。 一方で、金融市場が、バブルかどうかという議論はあるんですけれども、非常に高い水準で、世界的に、株価だけじゃなくて、全てのリスク資産が、金を始めとして、ありとあらゆるものが高い現状では、ここはやはり金融ショックとして、昨日下がって今日上がってみたいな乱高下が続くと思うんですけれども、このショックが全て
日銀との関係というよりも、やはり、政府として毅然と新しいビジョンを打ち出すということが重要だと思います。 なぜかといいますと、ここ数日で数円円安になったとはいえ、そもそも今、百五十円台というのが大問題でありまして、これはやはり長期の、要は、異次元の金融緩和はよかったことと悪かったことがあると思うんですけれども、その副作用がひどく残っていますから、ここで政府として何としても、世界で、自国通貨が弱くて喜ぶというか、弱い方がいいと思っている気配のある政府というのはなかなかないので、ここで政府でデフレ脱却宣言を明確にして、強い通貨は、強い円は日本の国益であると高らかに宣言をすることが何よりも重要だというふうに思います。
どう答えていいかちょっと迷いますけれども、まず、最後のお話でいえば、それは私の考えと正反対で、つまり、強いものをより強くするので、それは民間に任せておけばいい。公立学校あるいは公教育の重要性というのは、弱い者を自分の力で生きていけるように助けるということですから。 選択に任せると、強いものはより強くなるわけなので、教育は全く正反対で、全ての公立学校、とりわけ義務教育、とりわけ小学校、そこにとことん支援するということをするべきだと思います。 それで、それは失敗しますね、間違いなく。よく言われるのは、文部科学省体制の悪口を言うとまた怒られますけれども、今の体制で、例えば大学ならいいですね、今の大学に金を入れても機能しないんですよ
昨日も予算委員会で議論があったと思うんですけれども、例えばガソリンよりもナフサとか、そういう産業のボトルネックというか不可欠なもの、やはりそういうものを優先する。 こういう危機のときは、価格よりも、とにかく数量を確保、なくてはなりませんから。価格は二の次で数量を確保、それを最優先すべきであって、言い方は悪いですけれども、ガソリンは必需品の方もいらっしゃる、ただ、節約できる方もいらっしゃるということであれば、ガソリンに対する価格の調整というのは一番後回しだと思います。
先ほども申し上げましたけれども、やはり円安、通貨安というのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います。
積極財政という言葉自体は気合を示したものだけですので、全く評価はどうしていいか分かりません。
冒頭のお話でも申し上げたとおり、私はこう見えても財務省出身ではあるんですが、特例公債かどうかということは関係ないというふうに思います。つまり、特例公債、必要なときは出す、それで何をやるかということですね。 例えば、先ほどの例でいえば、こういうイランへの侵攻が起きて、原油価格を始め、昨日のお話でいえば、ナフサという産業にとっての要となるようなものがなくなるというときには、特例公債でも何でも必要なものは出したらいい。ただ、一バレル六十ドルで、円安だけでガソリンが日本だけ上がっているという状況のときに、それは、財源は特例国債だろうが、財源がどこにあろうが、そこで財政支出するというのは適切でないというふうに考えます。 それは、つまり
特例公債というのは、元々やはり、昔でいえばその裏にちゃんと物が残る、今日、バランスシートの話、スライドというか紙には書いたんですけれどもお話しできなかったんですが。つまり、投資として残るものを出すときは、それは建設国債で出すから問題ありません。赤字国債というのは、負債だけ残る。 要は、バランスシートというのは負債があって資産があって、別にどれだけ負債が膨らんでも、いい資産が残っていれば何の問題もないです、バランスシートですから。いい社会が残っていれば何の問題もないです。ところが、特例公債がなぜ問題かというと、その年のために使ってしまって後世には何も残らない、ただ、こっちの負債は残ります、だから問題だということで、特に厳しい、基本
それも中身によるので、これからいい弾が出てくれば、いいのもある。例えば、十七分野と関係ありませんが、前政権かもしれませんけれども、ラピダスがありますけれども、これは賛否両論です。私は、ラピダスはうまくいかないと思っています。それはなぜかというと、日本国産とか北海道とかいろいろな制約条件をべたべたにつけて、オール・ジャパンで頑張るという、やはり思いが含まれてしまっているので、完全に制約条件なしのグローバル競争に大分ハンデを背負っているので、勝つ可能性はもちろんゼロじゃないんですけれども、どうしても、財政で、国でやるとなると、そういうものが入ってくるので難しい。 十七分野に関して言えば、今、何となく話題になっているのを並べたら十七あ
これは共産党的な意味ではなくて、私、戦争には賛成も反対も申し上げなくて、戦争をしたければすればいいと思いますし、防衛が必要であればするんですよ。ただ、あたかも、軍需にやると需要が出て経済にプラスだみたいな話があるんですが、それは絶対にありません。 需要がないときに軍需で需要を出してＧＤＰの数字が同じになったとしても、手元に残っている需要やお金のうち、軍需を百兆円つくってほかのものを百兆円つくらなかったわけですから、もし軍需がなければ、ほかのものを百兆円つくって、ＧＤＰなんだから、その百兆円が生活インフラになっていれば、そっちの方が圧倒的にいいわけですよね。 だから、第二次大戦、太平洋戦争の例を出すまでもなく、国民が生活を徹底
慶応大学の小幡です。 今日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 しがない経済学者なんですけれども、日々、日本経済はどうしたらよくなるかなと考えていて、その考えたことで予算審議に少しでもお役に立てればと思って、今日はお話しさせていただきます。 私は経済政策の専門家なんですが、この資料に「経済政策は要らない」と書いてあるんですね。ふざけているのかと言われるかもしれないんですけれども、大真面目でございまして、要は、一枚めくっていただくと、経済よりも社会が重要なんですね。つまり、健全な社会をつくるための手段として経済、そのための経済政策があるわけで、逆じゃないんですよね。これはもう御存じのとおりだと思いますが。
難しいと思いますね。 日銀の組織内の一枚岩も重要ですけれども、やはり周りの環境が重要で、敵は誰かというと、世界におけるいわゆる投機家ですね。日本攻撃をしようとしている、昨年六月にもありましたけれども。 よく日銀総裁と市場とコミュニケーションと言われておりますけれども、市場というのは、要は投資家の集まりとメディアなので、つまり、むしろその投機家を孤立させて、それ以外の投資家、市場、メディアを味方につける。そうなると、まず、そもそも日本で、オール・ジャパンで一致団結する、政治もメディアも我々経済学者も日銀も、ということはもちろん政府もですね、一体となることが重要だと思いますので、その環境さえ整えば、日銀の組織の内部はそれに応じて
本当に難しい問題で、昨日、パネルを見させていただきまして、ＥＴＦ、ファーストリテイリング一・六兆を日銀が持っていて。これは一番間違った政策で、一番やるべきでなかった。即座に売るべきだと私は思います。 ただ、今の優先順位として、国債市場あるいは円という通貨、その二つが非常に国際的な攻撃の、グローバル、攻撃の対象になっていますので、そこが最重要なので、ＥＴＦは、もう最悪のことをやってしまったんですけれども、今やめることはないかな、どうせすぐ終わるわけでもないので。目の前の危機を一致団結して乗り切った後でやると。 その優先順位なんですが、リーダーシップは、大丈夫じゃないかと思うのは、もうまともな、下ではやるべきことは、意見は一致し
全くそのとおりだと思います。リスキリングは要らないというスライドも今日書いたんですけれども、それはなぜかというと、リスキリングというのは、要は表面上、上に乗せるものなので、必要なときに必要に応じて個人でやればいいわけで、企業が必要だったら企業が雇っている人に対してやればいいわけなんで、国が関与する必要は一切ない。リスキリングをすれば、あるいは自分でやろうという意欲が湧くような、つまり、各労働者の基礎力、初等教育に全て国のエネルギーは集中して、その上のリスキリングは全部自分でやってくださいということです。 企業がやるものに関しては、やはりそれは企業で、政府は関わらなくていいと思います。 それで、人的資本の報告書、ああいうのは本
いろいろ考えた結果、謎と書いたので、やはり謎は謎なんですね。 日銀が金融緩和しているから財政の方が緩むというのはよくある議論ですし、実際あると思います。財政が緩んでいるから、膨らんでいるから、それを助けるために金利を低く抑えるというのはメディア的にはありますけれども、ただ、あそこまで極端なことを日銀が全体でやるというのはちょっと考えにくいので、何らかの異次元の力が働いたという、分からないです。真面目に分からないので、本当に幾ら考えても分からないので、謎です。 失礼します。
いや、ちょっと難しい質問で困っていますけれども。 実現可能性を度外視してお答えすれば、やはり社会保障負担が増え過ぎているのが問題で、消費税を上げられなかった分、ちょっとあれなんですけれども、消費税で財源を取れなかった分、社会保障なら取りやすいということで、どうしても、社会保障がすごく上がっていくと、やはり企業にとって極端に重くなっているわけで、重いからやはり非正規ということになっているわけで。 ただ、それを同じにしちゃったら、どっちも重いから誰も雇わないとなったら困るということだと思うので、理論的には実現可能性はかなり厳しいと思いますけれども、社会保障負担を減らして消費税で取り直すというのが本来の理論的な答えだとは思います。
大変申し訳ないんですけれども、考え方が逆でして、お金だけ配って政策をやったつもりになっているというのが今最大の問題でして。学校の教育費を無償化しても、行った学校が大した学校でなければ役に立たないわけなので、余りここで言うのもあれですけれども、私の属するビジネススクールに無償で来られても、いや、アメリカへ行った方がいいかなと思うんですよ、やはり。だから、無償化するよりは、アメリカのビジネススクールに負けないビジネススクールをつくった方がいいと思うので。 やはり、お金はいろいろな手段で入手できると思うんです。本当に困っている人に集中的に上げる手段もあると思うんです。 しかし、例えば、ビジネススクールなんかは好きでみんな行くからい
今挙げられた政策が実現できるのであれば賛成します。 ただ、防衛費の話でもマンパワーの話がございました。学校の先生、足りません。うちの教員も足りません。ただ、いないんですよね。どんなにお金を払っても、いい教員はいない。必要な教員がどこにもいない。これは時間がかかります。 だから、戦略的にそのゴールを全部やるんだったら、もうそれはとことん使ったらいいと思います。八兆円必要であれば、八兆円というのは、いい政策を実現できる戦略があれば賛成いたします。 学校の場合は、やはり二つ必要で、いい教員をまず育ててから、その育てる仕組みをつくってからお金を投入しなきゃいけない。実験が必要だと思います。もう一方で、やはり役割分担ですね。要は、
