御紹介いただきました小幡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 資料は、熊谷さんの派手な資料の下に埋もれている資料で、「経済状況について」というものでございます。 経済の現在の危機といいますか、経済自体は本来それほど悪くないんですけれども、過剰な政策による危機というものについて、ぜひ、この機会をもって、党派を超えた危機感を共有していただければと思います。 ということで、タイトルは「静かな金融危機と着実な不況」と書いてありますが、その下を順番に説明していきたいと思います。 日銀のマイナス金利導入後から、二月に入って市場は大混乱しておりますが、これはどうしたことかといいますと、本質的には、過剰な金融緩和のツケが一
お答えいたします。 私は、成長戦略は政策で実現することは無理だと思っておりますので、いかなる政権においても成長戦略というのは成功しない。つまり、民間の経済ですから、支える、基盤をつくること以外にはできない。ですから、成長戦略を少なくとも五年以内の短期で掲げることは、そもそもどの政権においても誤りだと思っております。あえて言えば、私は、やはり教育で人を育てるということだと思います。 そもそも経済学者にも責任がございまして、ＧＤＰの増大を経済成長と呼んでいること自体誤りで、四—六月期の経済成長率は、成長じゃないんだ、単なる調子がいい悪いですから、潜在成長率という二十年、三十年タームのことだけ呼んでいただきたい。 そうしますと
お答えいたします。 おっしゃるとおりだと思います。とりわけ、大幅に、いわゆるアセットアロケーション、日本株への割合を倍増させるというような行動を短期にしたということ自体が、それをさらに拡大しているというふうに思います。本来、大きなポートフォリオは、静かに、隠れてじっくりと変えるものだと思いますし、それを急激にやったことが、今おっしゃられたような、常に本源的に存在する問題点を増幅させているのが現状だというふうに思います。
お答えいたします。 雇用の数字はなかなか難しいという面は確かにございまして、最近、雇用者数がふえているという話はよくあるんですけれども、よく調べてみますと、実はこれは七十歳以上の雇用者数が物すごく伸びていて、六十五以下は減っているという事実がございまして、これは、雇用がふえているといっても、いいことなのか、お金がみんな足りないので七十を過ぎても働かなきゃいけない人がふえているのかというふうに、解釈が難しいところがございます。 確かに、統計というのは非常に慎重にいろいろな角度から見なければいけない、そういうふうに思います。
お答えいたします。 経済が多様化しておりまして、プレーヤーごとに、日本全体がいいからといっていいわけじゃないというのは、どこの国でも同じだと思います。とりわけ、今回の現象は円安に尽きるというふうに思います。 円安というのは、一部の大企業あるいは海外に投資しているところの見かけ上の円換算の利益を膨らますだけで、それ以外に余りいいことはない。一方、消費者にとっては、輸入コストが全て上がりますから、マイナスである。今や、労働者数と消費者数で、日本国民全員消費者ですけれども、働いている人は半分ですので、消費サイドの方が重要だ。 中小企業というのは、基本的に内需で消費依存ですから、日本国内の消費が悪いということになりますと、影響は
確かに、私、当時大蔵省の主税局で税制の経済効果を担当しておりまして、内部で、増税したら景気がよくなるという論文を書けないかと言われまして、それは無理だというふうにお断りしました。 増税は、常に景気にはマイナスです。これは当然です。それは、短期的な効果、二年でも経済的には短期になりますので、短期的には景気を悪化させるのは、増税ですから当然です。 一方で、世界的にも、財政構造を改革しなければならない理由というのは、長期の成長力というのは、財政が健全である方が成長力が高いということがわかっておりますので、長期には成長率を低下させるということで、現状では、日本の長期的な成長力の低下というのは、財政がずっと悪いこと、これによるものでは
お答えいたします。 私は、誰よりも日本経済に対して楽観的でございまして、長期的には健全な経済が続くと思っております。 その中で、金融政策、中央銀行の政策の不透明性だけが高まって、それが長期の投資家、地方銀行などの長期の国債保有の投資家を追い出して、短期の値動きあるいは乱高下を狙うトレーダーを呼び込んでいる、この状況が状況を悪化させているということがずっと継続しておりますので、一刻も早く、日本銀行の使命は信用秩序の維持、金融市場の安定が一義ですから、それに専念するために、物価上昇率目標二％はやめて、金融市場の安定に邁進していただきたい。それが投機を減らすこと、それが海外投資家になめられないようにすること。 つまり、このよう
お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、今は動かないのがベストの戦略。理由は二つあります。 一つは、景気循環で見れば、一時とてもよかったんですけれども、そこから比べて落ちたとはいえ、いまだに景気は順調、短期では。これは、金融緩和、株高、財政出動、全部あると思います。 一方、長期的な成長力低下ということが問題です。そして、これから先起こる危機というのは世界発のものですから、日本国内で今手を打ってもどうしようもないということで、将来それが日本にも波及してくる、特に地域金融機関に波及してくる、そのときの手当てのためには、今動かないことによって力をためて、次動くことにする。 金融政策でいえば、動けば動くほど、今や株に対し
小幡です。よろしくお願いいたします。座らせてやらせていただきます。 参考人関連資料という青いやつの三十三ページに「経済教室」という、日経新聞に書いた、私としては珍しく良く書けているものがあるものですから、もし退屈でしたらこちらをお読みいただければ、まあ私の話が退屈かもしれませんが、お読みいただければと思います。 スライドの方は、日本経済の真の課題ということで、時間も限られていますので、ポイントだけ話したいと思います。（資料映写） まず、必ず世界経済なしには日本経済を語れないので、世界経済の現状はどうかと。一言で言うと、世界は非常に好景気だということです。 アメリカは非常に順調です。金融も引締めに向かっています。それは
小幡です。よろしくお願いします。 国債暴落ですけれども、私自身は、「ハイブリッド・バブル」という本を昨年書きまして、それは国債市場の分析をしたものなんですけれども、国債危機が現状での日本経済における一番の危機、リスクだと思っております。ですから、国債市場を健全化というか、まともにすること、財政問題を少しでも改善することが一番政策的には重要だと思っています。 その中で、暴落しない理由は、暴落しないからこそ問題といいますか、国債市場自体が普通の金融市場としての機能を発揮せずに、価格がリスクを反映しなくなっておりまして、金融市場というのは価格がリスクを反映して決まるところに意味があるので、そこの価格付けがリスクやいわゆるファンダメ
大塚先生に何か加えることは余りないんですけれども、金融抑圧といいますと、不必要というか、本来あるべき状態よりも金利がすごく低くなって、その状態が長引くと何が問題かと。 そうすると、お金預けた方の利子がもらえないと、お金借りる方は安く借りられて、これ所得移転で、預けた方は損して借りた方は得するという、それがあるんですけれども、一番の経済学的な問題は、先ほどもちょっと申し上げましたが、資源配分がゆがむということが一番問題なので、金利が低過ぎると、もうかる企業ももうからない企業もどっちもお金が借りられるので、もうからない企業で効率が悪い企業もずっと残っちゃうと。かつてはゾンビみたいな言い方されましたけど、それで競争が健全に起きなくなっ
お答えします。 労働者の付加価値を高めることが何よりも重要だと。これはどうしたらいいかというと、本当に難しいと思うんですね。政策でできることはやっぱり限られていると思います。即効性のあるものもないと思います。だから、手間暇を掛けて人を育てるということ以外なくて、これは企業でも国でも同じことだと思います。 そうなってくると、我々を含めた初等教育から高等教育まで学校の役割は非常に大きくなりますし、八十五歳まで生きるとしますと、人生五十、六十になってから仕事の経験を踏まえてもう一度学び直し、もう一度その人的資本を、学校で基礎力的なものを積み直してそれで実践力をまた得ていくと、新しい働き方ということになっていかざるを得ないと思います
山田先生、ありがとうございます。 前半部分は私の今日のメッセージの一番のポイントの一つなので、ちょっと繰り返しにもなりますがお答えすると、やはり物価は消費者物価なので、買うものの値段、これはやっぱりエネルギーを含めて輸入のものがどんどんウエートが上がっていきます。それで、円安が進み、あるいはエネルギー価格が上がる中で、いわゆる交易条件が悪化して買えるものが減っていったと。 その一方で、輸出するものは昔と、相も変わらずと言ってはあれなんですが、半分は同じようなもので、競争が激しくなれば更にコストダウンをして頑張ろうとする。そうすると、付加価値を上げずに同じような土俵で価格で勝負したものを維持している以上、どこで調節するかという
消費税ですけれども、私がなぜ無駄かというと、先ほども滞納の議論ありますとおり、消費税は、消費者が実質負担するばかりではなく企業サイド、実際に納付義務があるのは企業サイドなわけでして、実質的にどっちがどの程度負担しているのかというのはいろいろ議論があるところですが、大ざっぱに言うと半々ぐらいというふうに考えています。そうすると、中小企業は赤字法人であっても消費税を払わなきゃいけませんから、払えなくて滞納するのがいいとは言いませんけれども、払えないところもあるわけですね。そういうことからいくと、このしわ寄せというのは中小企業、しかも弱っているところに行くと。 一方、財政出動でやることというのは余りそういうところに届かないわけで、中小
お答えします。 まず国債、私は暴落があると思っています。この、ないと書いたのは当面ないということで、多分、本年、まあ今年度はないかなという意味です。 経常赤字が年度でもし確定すれば、それはかなりニュースになりますし、いつ仕掛けられてもおかしくはないんですけれども、ただ、おっしゃるように、誰かが買う限り、仕掛けても買手がいれば仕掛ける方が負けるので、買手がいなくなったときに仕掛けてくると。日銀が買わなくなればそこはもう終わりなので、そのときは暴落すると思います。そのときまでに何らかの対応を打ってほしいということであります。日銀が買わないときに買う人はいないのではないかなと思っています。まあ、そうですね。だから、そのときは暴落す
また勉強して、議論の機会をいただければと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 今日は景気と成長ということでお話しさせていただいたんですが、多くの経済指標が足下の景気を過度に重視しておりまして、長期的な成長力を反映しないということはあると思います。実際のところ、長期的な成長力の指標って非常に難しいのですが、例えば、部分的に今進んでいるのは、ＯＥＣＤなどで整備していることで、貿易収支、貿易黒字とか赤字とか言いますが、貿易額自体は余り問題じゃない。つまり、十万円のテレビを輸出して、じゃ、十万円輸出しましたというんですけど、それってどういう意味があるのかと。十万円は意味はないんですね。 つまり、中国から部品をいろいろ集めて買ってきて、合計十万円で部品を買ったものをただ組み立てて利益なし
まず、税制の方から言いますと、理想論を言っても余りしようがないので、税収が今足りない中でどう変えていくかということだと思います。 法人税負担については、法人税減税という形よりは企業の社会保障負担を減らすということがより国際競争や正規、非正規の問題も含めて労働上のひずみを解消することになると思うので、そちらの改革で対応すべきだというふうに思っています。 所得税も消費税も低い方がいいんですけれども、なかなか減らすわけにもいかないので、やむを得ず、上げられるのは消費税ぐらいだから徐々に上がっていくということにならざるを得ない。これは理想の税制の形からは遠いと思いますけれども、現状、ほかをいじるといろんなひずみが出ますから、というこ
ありがとうございます。 税収の話は、私は税収増に対しては悲観的で、大きな政府、小さな政府と両方考え方はあると思うんですけれども、現状では、悪貨が良貨を駆逐するという言葉かもしれませんけれども、国際競争が激しい中で税率を上げるということはやっぱりできにくくなっているので、本来、税収を確保して大きな政府がいいと思ったとしても、今や実現困難となっていると思いますので、もうやむを得ず、税収の伸びを期待せずに歳出をどこかで絞っていかざるを得ないというのがやむを得ない現状だと思います。それがいいとは思いませんが、現実的にはそれしかないと思っています。 ただ、その中でもできる限り効率的に税収を確保するということで、イノベーションというのは
端的に言うと、下降に向かわせないといけないということだと思います。つまり、景気循環ですから、下降させないように無理にカンフルを打ち続けると病気になってしまうので、循環ですから、いいときもあれば悪いときもあるので、良くなれば悪くなるんですね、波からいけば。だから、波が落ちているときに無理やりそれを上げる、短期的に戻したところで、それはもう一時的なカンフル剤打ち続けるしかないので、それは下降させる方がいいということです。それを無理に上げると、山高ければ谷深しということで下降もひどくなるということで、またそこで打たなきゃいけなくなるので逆効果だと思います。 そうではなく、多少の景気循環の波でも、いろんな企業が倒産したりいろんな人が食べ
