小幡績

小幡です。おはようございます。よろしくお願いします。 　座ってやれということですので、恐縮ですが、座ってやらさせていただきます。 　安倍政権誕生以来、世の中は一部明るくなってきまして、これはやっぱり株高の影響がすごく大きいのと、もう一つはやはり安倍総理の人格といいますか、格好いいリーダーシップというのが世の中を明るくしているということは事実だと思います。麻生大臣のお言葉によれば、オプティミスティック・デュオですか、明るい二人ということで、楽観的な二人が引っ張るということで世の中も明るくなるということだそうです。 　実態からいうと、その株価の影響、物すごい大きいと思うんですけれども、ただ、株価はかなり上がったんですけれども、株価

お答えしたいと思います。 　資料ですと、後ろの方の、私、厚い資料の最後の四枚ぐらいが日本経済の本当の問題、四、五枚かな、とかあると思いますが、永濱公述人との意見は八割ぐらい合っているところとありまして、二割ぐらいの差異があると思うんですけれども、確かに国債価格が下がっているのは非常にプラスです。これは恩恵として今、非常にラッキーだと思っております。それは、やはり中国の景気減速懸念が広がっていることから商品相場が下がっているということが、商品相場、原油とか金も含めてそれがプラスに働いていると。ただ一方で、本当に中国が景気減速してしまうと輸出も非常に痛手になります。世界全体が悪くなるので非常にそれは注意して、あっ、座っていいんですか、

上念公述人のあの演説の迫力に負けて、ちょっと中身を理解できていなかったところもあるんですけれども、予算委員会ということで、前回の補正予算でも機動的な大胆な財政出動をなされたと思いますが、一つ残念なのは、インフラは重要だと思います、とりわけ崩落事故がありましてメンテナンスが重要だと前から言われていることですし、非常に住宅投資を、個人の住宅でもむしろ、新築でどんどん買い換えるんじゃなくて、中古住宅をメンテナンスして、維持して、ある資産を生かしていこうと、これは成熟経済の一番正しいやり方だと思います。公共投資に関しても、非常に多くのインフラ、日本の優れたインフラ、非常に多数あると思いますので、そのメンテナンスというのは極めて重要だと思いま

お話しさせていただきます。 　規制改革は大変重要だと思います。特区も非常にいい試みだと思います。ただ、重要なのは、規制はとにかく外して自由にやれば新しいものが生まれるわけではないと思います。元々、今の制度、仕組みがあって新しい制度に移るわけですから、そこにはビジョンとデザイナーがいないと育たないというふうに思います。 　町づくりでも、その町のデザインをするには、ビジョンを持ってデザイナー、責任を持った設計者が町を描かないといけない。今のところデザイナーがいなくて、とにかく何かできることを部分的に自由化していけばいいというような規制改革ではやはり混乱を招くだけだと思います。ですから、新しい制度に移るためには、新しい世界での新しいデ

はい、分かりました。 　個々の人間を育てるということが重要だと思います。 　ありがとうございました。

やっぱり構造改革の中で、三つの過剰の整理ということだと思います。雇用過剰、設備過剰、債務過剰と、この整理が進んだのが九〇年代と。これはやっぱりバブルの反動としてどうしてもやむを得ないことですし、危機になってしまいましたけれども、それが原因だったと思います。 　その後は、新しいグローバル経済に移行する中、なかなか新しい構造にうまく転換できない中でもがいていたと。それが潜在力を発揮できなかったというのがその後の五年といいますか、二十一世紀の不況といえば不況、景気が良かった部分もあるんですけれども、だというふうに思います。 　以上です。

理論的にはそうなんですけれども、その程度がどの程度かと。プラスであることは間違いないと思います。アメリカはその効果が各国の中で大きい方だと言われていて、日本はアメリカに比べると小さいと言われています。 　前回の二〇〇三年からの七年の景気回復の局面も円安、株高が進みました。このときの計量分析、いろんな専門家の論文の分析がありますが、多数派の意見は、株高による消費増加というのはプラスはあったけれども量は極めて小さかったと、円安を含めた輸出増の効果による雇用、所得の回復が景気回復のほとんどの理由だったというのが多数派の意見というふうに理解しております。今回がそのときと同じかどうかはいろいろ議論があるところではないかと思います。

一番の問題は、やはり資産市場と実体経済との間はつながっているんだけれども別物だということなんですね。だから、インフレにならなくても資産市場、株式市場がバブルになることはありますし、こっちが盛り下がっていてもコストによってインフレになることはあると、そういう問題だと思います。ですから、八〇年代のバブル期も、よく言われる議論ですけれども、インフレ率は三％程度と、ハイパーインフレーションから程遠い、しかし資産市場は明らかなバブルだった。 　ですから、インフレ率にも注意しつつ、資産市場にも注意しつつバランスを取った金融政策が必要であって、インフレターゲットは歯止めにはいいとは思うんですけれども、インフレを起こすことに躍起になって資産市場の

その懸念は余りないんではないかなと思います。ハイパーインフレが起こるという議論がありますけれども、資産市場でバブルになる懸念は十分にあるんですけれども、実体経済でハイパーインフレが起こるという状況には今全くありませんので、その心配は不要だというふうには思います。ただ、資産バブル、国債バブルについては非常に注意が必要だと思います。

時間もありませんので。 　人をつくるということで、やっぱり北海道は北海道ならではの地元の人を育てると。一つ具体的に挙げると、高等専門学校というのがございまして、ロボットコンテストがかつて有名だったと思うんですけれども、工業ではすごい成功していると思うんです。それを農業、観光、その他コンテンツ、いろんなものを広げる、そして大学院レベルのものも一緒にやって、グローバル戦略も立てられる、語学もやる、法律もやる、海外企業も買収できるようになる。そうやって人を育てていくことが、一つ一つ雇用をつくっていくことが唯一の道ではないかというふうに思っております。 　以上です。

起きないと思うんですが。 　お金が流れたときに、それが、皆さん物を買えば物の値段が上がると、物を買わずに金融資産を買えば金融資産の値段が上がると。ということで、物にお金が流れず金融市場にお金が流れれば金融市場が上がる、国債の価格が上がる、株の値段が上がる。ところが、物の消費は多少増えたとしても物の値段が上がるまでは行かない。現状で、需要不足の中では、多少の需要不足の中では生産を増やしても値段は例えば車でも上げてこないと思いますので、簡単にはインフレにはならないと思います。行く行くは多少のインフレになってくるという事実を否定するものではありません。

一言で言うのは難しいかもしれませんが、誠意を持ってベストを尽くしたのではないかというふうには思っております。

できる範囲で、ゼロ金利という制約の下でできる限り可能な金融緩和を行ってきたということで、時間を使ってよければちょっとだけお話しすると、二つ今の考え方と違うというふうに思います。 　一つは、資産市場ではなく実体経済にとにかく働きかけたいということで、資産の大量購入によって資産価格を動かすことに関しては非常に否定的だったと思います。これは欧州の中央銀行はそういうスタイルです。アメリカは確かに違います。ですから、欧州のスタイルに非常に近いというふうに思います。 　それで、成長基盤融資等を見ても、なるべく資産市場で吹かすといいますか、力任せに量的緩和で資産をばんばん買って資産市場が上がることによって何とかするのではなく、銀行が直接企業に

最後、物価目標を導入したことは良くなかったというふうに思います。ただ、それ以前の政策に関してはバランスの取れた妥当な政策だったというふうに思います。

先ほどもちょっと述べたように、消費増税は必要だと思います。今、永濱公述人がおっしゃられたように、国債市場の信認、日本政府、財政に対する信認から見ても、財政構造改革ということで進めることは必要。 　ただし、五から八は非常にインパクトが大きいので反動減で景気悪くなるのは見えていますので、政治的に可能かどうか、法律的に可能かどうか分かりませんが、理論的には、六％、七％、八％、九％、一〇％と、一年に一％ずつ景気状況によらず上げるのが望ましいのではないかと思っております。

私は、九七年の増税のときに、当時大蔵省主税局というところにいたので目の当たりにしたんですけれども、やはり皆さん、三から五というと、二％上がるというよりは、一・六七倍になるんで非常にインパクトが大きい。それに、欧州と違いましてたまにしか起きない。あのとき、引上げは初めての現象ですから非常に話題になりまして、みんな一生懸命駆け込んで買ったんですね。ですから、やっぱり駆け込み需要は物すごく、予想よりもそもそも駆け込み需要が大きくなる、ですから、その分反動減ももちろん大きくなる。 　ところが、反動減の方がより大きい理由は、駆け込む人は、必ず後で買おうと思っていた人が、予期していた人がまず買うわけです。ところが、そのときは買おうと思っていな

暴落は、やはり生命保険会社等が為替を含んで外債投資、為替変動を見込んで外債投資に一気に流れたときは危ないんですけれども、そのために日銀は多分出動すると思うので、暴落しない形で国債市場の非効率、バブルがずっと残っていく状態が続くのではないか。ただ、金融市場はその分効率性を失っていくというふうに思います。

ありがとうございます。 　観光だと思います。円安による観光と、それに連動した農業ではないかと。 　私、たまたまですけれども、昨年、青森に三度行きまして、三沢と浅虫と、あと斜陽館にも行きまして、今朝も黒ニンニクを、奥入瀬の、食べてから来たんですけれども、非常に青森、初めて行ったんですけれども、三度行きまして非常に魅力に取りつかれたところがございます。ところが、青森に行ったことがある人間は意外と少なくて、観光は東京とか増えているんですけれども、やっぱり青森を知ってもらうということがすごく重要だと思います。 　その青森で感動したのは、やはり人材が非常に優れていると。ストーブ列車というものにも乗ったんですけれども、ああいうのもすごく上

今お話しになったとおり、アベノミクスは、株高、円安によって、都市部を中心とした一部の大企業と富裕層に非常に効果が限定的、そこには割とはっきりと表れていると思います。地方ではコスト高のみが掛かり、今後も恩恵というのはこのままでいくと見込まれないのではないかというふうに思います。

これは非常に難しいんですけれども、やっぱり人材を育てるためにお金を各地方に回すということだと思います。東京を中心とした各地方に非常に魅力が残って、産業力もあるし、人材もそろっているというのが、日本が韓国やほかのアジア諸国の急速に発展している国と違うところだと思いますね。地方の活力は絶対に生かさないと日本全体が長期的には下がると思います。なので、地方に人材を育てるお金を政策で付けるということは政策的には重要ではないかと思います。