ちょっと困りましたね。 ただ、非常に原理主義的なところがあるような気がします。とにかくインフレを起こすことが大事だというのは、状況次第だと思うんですね。今おっしゃられたように、インフレが賃金上昇の引き金となるようなインフレであればそれは起きた方がいいですし、ただ、日本の現状では、雇用状況からいって、雇用確保を最優先してきましたので、特に地方、非正規の賃金は今まではずっと抑えてきた、その状況で、とにかくインフレが解決するというような原理主義的な考え方は非常に危険であるとは思います。 ただ、私は別に勇気があるわけでも何でもなくて、正しいと思う経済学では常識的だったこれまでの意見を述べているだけですので、特に勇気はありません。
全体で上がらないのは、団塊の世代で大企業の付加価値のある労働力がマーケットから出ていって、若い非正規雇用が加わってくるので、平均で見たら必ず下がると思います。上がるためには、新しく入ってくる若い世代あるいは非正規で増えてきている世代、彼らの賃金を上げないといけない。それのためには、非正規でなく、非正規、正規でいえば正規ですし、付加価値のある労働力になるような支援を、学校をつくるとかいろんな労働支援を政策でしていく必要があるというふうに考えています。
難しいですよね。それは一番重要なところなんですけれども、ただ、やっぱりアニメが日本ではやったのも政策的に介入をしなかったからだという説もあるぐらい、やっぱり自由にアニメを見る消費者あるいは作りたいという気持ちがある若者たちがそのマーケットに入ってきたと、それが活力を生み出したという説もございます。 ですから、これはなかなか難しいんですけれども、産業が発展してきたときに、所得の問題があればそのときに横から少し支えるぐらいの政策しか打ち手はないのではないかと思いますが、ただ、政策的な対応が必要であることは間違いありませんが、その一方で、新しい産業というのは、やはり政府が所得を支えたり賃金を支えたりするということのない世界の方が生まれ
親会社はいませんので自由に答えたいと思いますが、経済にはマイナスだと思います。中国人観光客が減っていますから、これはマイナスであることは否定し難い事実。ただ、経済と外交はやっぱり別の部分もありまして、経済が全てに優先するわけでもないので、外交は外交としてまた難しい問題があるのではないかと。専門家ではないのでそれ以上は分かりませんけれども、ということだと思います。
日本は、やっぱり法律は整備されていると思うんですけれども、その実施がなかなか不完全だと思います。例えば、最低賃金を厳密に守るとか、あるいは独占的地位の濫用、つまり、取引会社がその地位を利用して取引先を絞るというようなものは公正取引法の方で禁止されているはずですけれども、それの現実上の実施がうまくいっていないと。ですから、そこの実施を高めるために、いろんな、実務上の人員を増やすとか、何らかの手だては必要だとは思います。
一般的には金融緩和によって金利は下がるというふうに見込まれていたわけですが、四月四日の異次元の金融緩和により国債金利が乱高下しまして、皆さん混乱している状況だと思います。ですから、住宅ローンを下げようとしていた金融機関もあれば、あれ以後やはり上げることにした金融機関もあり、今後、非常に不安定。不安定というのは、一番、金融市場、金利にとっては良くない。将来が分からないので、どうしていいか分からないので取引や投資が減るということなので、非常に現状は良くない状況だというふうに危惧しております。
問題は、アベノミクスと言われるその金融緩和等の影響は一部の特定のところに偏りがちだと。例えば、株を持っている資産家の方に偏る、高所得者に寄る、都市部の人たちに寄る、あるいは大企業に寄ると。その一方で、デメリットとして、コストが上がる、輸入コストも含めてですね。為替等によりコストが上がるということは全員に広くわたるということなので、低所得者層あるいは地方の人たちにとっては負担の方が大きくなるということで、非常に人によって影響が異なってくると。とりわけ、すごく大ざっぱに言うと、弱い者ほど痛みを受けるような構造にはなっていると思います。
やみくもな規制緩和は良くないと思います。原理主義的な規制緩和は良くないと思います。前回も問題が出ているわけですから、デザインを持って、新しいデザインの下でやると。 それで、現状でブラック企業などの話題があるように、被雇用者側が非常に現場で弱い立場にある中でやるのは良くないので、そこの手当てを考えた上で規制を変えていくべきだというふうに思います。
賃金を上げるのはなかなか難しいと思います。結果的に付加価値があってグローバルに太刀打ちできるようになっていかないといけないわけですから。例えば、ドイツが意外と下がらないのは、価格競争していないものばっかり輸出しているということが通商白書等でも分析されています。ですから、構造を長期的には変えていくことが必要です。 ただ、短期的には、学生とかを見ていますと、賃金が低くてもしようがないみたいなところもあって、いい仕事ができればいいという人も増えてきています。だから、その現実に合わせた、ただやみくもにとにかく賃金を上げるということではなく、現場で若い人たちがやりたい仕事ができて、それが正規、非正規でもう二つに、真っ二つに分けるような状況
アベノミクスに関しては、金融政策に関しては行き詰まるのではないかというふうに思っています。 金融緩和の影響は円安、株高に出ていますけれども、そろそろ打ち止めというか、というところがありますので、これ以上の効果を望むというのが必ず市場の方では出てくるので、じゃ、次は何をするんだと。ところが、黒田さんは、御本人もおっしゃっているように、もうやれることは全部一気にやってしまったと。そういう戦法といいますか戦略だったので、今後やることが非常にないので厳しいと。それで、しかも国債をもう七割買っていますから、更に国債を買うとなると、非常に日本が経済上も財政上も国債漬けになり悪影響が徐々に出てくるのではないかと思います。 学校をつくる以外
さっきの、雇用はいいですか。学校はいいですかね。
だから、雇用が大事な理由は、ケインズもそう言っているんですけれども、働き続けることによってしか成長しないので、今、正規、非正規、就活で失敗するとずっと非正規のままで終わりですから、そこを担保してあげるために学校も強化して、最初からそれなりに使える人材にして入れる。その後、働き続ける中でいろいろ勉強していかないと、一つの企業で一生というのはもう無理なんで、長く働かなきゃいけないですから、なのでやるということですね。
医療、介護を中心とした地方都市の新しい町づくりだと思います。
御指摘のとおりだと思います。 中小企業がもう最近はグローバル化を進めているというデータがあります。その伸び率が非常に大企業よりも高くて、倍々で伸びていますが、ただ数が非常に少ない。そこはやっぱり人材不足やノウハウ不足で、技術はすごくいいものを持っているのに、世界を目指そうとするとどうしていいか分からないと。やはり日本型というと、今のところは商社を使うとか、そういう形で商社の活躍の場が広がってきているというのが現状で、地方銀行とかも大手銀行を見習っていろんなノウハウを吸収しつつ地域を支援しようという動きがあって、私はこれは徐々に進んでいて、非常に日本経済はいい方向に進んできていると思います。ただ、ペースは遅いので世界の変化には付い
