小平忠正

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十八分散会

民主党の小平忠正であります。 　本日は、今、大臣からるる説明がございました食品資源再利用についての審議であります。この法案の内容を私なりに検討してみますと、我が国の農業や食生活の矛盾がいろいろと浮き彫りにされてきております。このような思い、感想を持ったのは私一人ではないと思います。 　特に今の時代は飽食の時代と言われる等、現代においては、膨大な量の食品が食べられずに、または食べ残されて捨てられているのが現状であります。我が国は世界で最大の食料の純輸入国となっておりますが、世界じゅうにはまさに飢餓に瀕している人々が八億余おられる。まさしく我が国の総人口の七倍に値する世界じゅうの方々が飢餓、栄養不良、こういう状況に瀕しておる。農産物

局長、また後でお伺いします。 　基本的なお考え方を今お聞きいたしました。 　次に、本法律案と食料・農業・農村基本法との関係についてでありますが、前に制定された食料・農業・農村基本法におきましては、農業の持続的発展をその基本理念として、循環型社会形成の考え方を盛り込んでいると言われます。特に、その中でも十七条におきましては、食品産業の健全な発展のために、事業活動に伴う環境への負荷低減及び資源の有効利用の確保に配慮する旨を規定いたしております。 　そこで、本法案と食料・農業・農村基本法、さらには、それに基づいて先般定められました食料・農業・農村基本計画との関係について、大臣にまず基本的なことでお伺いしておきます。

基本法の理念、それに即したということであります。 　そこで、この政策の展開でありますが、私は、食品のリサイクル問題というものは、循環型社会形成のための施策であるとともに、食料・農業・農村基本法の理念に基づいた施策であるということをよく押さえていくこと、踏まえていくことが特に肝要だ、これは御異論ないと思います。どなたもが同じ思いであると思います。 　今国会においては、リサイクル関係の法案がたくさん提出をされております。いずれも重要な、大事な法案でありますが、食品のリサイクルは単なるリサイクルではなく、国民生活の基本となる食料、そして、農業に密接にかかわるものであります。食品のリサイクルを進めていくためには、農林水産大臣が中心となっ

次に、食料の供給力、これらは需要供給、こういう中で向上を目指していくことが必要であります。先般の食料・農業・農村基本計画におきましては、食料自給率の数値目標が示されたわけであります。これについては、私どもも時間があればいろいろと議論したいところでありますけれども、きょうはリサイクルがメーンでありますので、その時間がありません。この基本計画は、食品の流通・消費段階の廃棄や食べ残しについて指摘をし、平成二十二年度の供給熱量総合食料自給率の目標について、消費の面から国民の理解と関心が高まる中で、ダイオキシン対策関係閣僚会議で平成十一年九月二十八日に決定された廃棄物の減量化の目標等を勘案して、近年の供給熱量と摂取熱量の差の約一割が減少し、供

今、大臣から、日本型食生活を中心とすると、私もそれについては異論がありません。 　そうしますと、食べ残しや食品の廃棄の増加等を防ぐには、国民一人一人の食物に対する姿勢というか、これは親からのしつけもあるでしょうが、いろいろな環境等もあるでしょうが、国民それぞれの努力が必要であることは言うまでもありません。しかし、実際には、店頭にあふれる食品、必要以上に用意される食事等、現代、我が国の飽食の構造をそのままにして単純にリサイクルを進めようとしてもうまくいかない、私はそう思うのであります。 　したがって、広く一般国民に対する啓蒙、啓発活動が重要であると考えます。循環社会関連各法案においても、今回、単なるリサイクルを進めるのではなく、リ

谷津政務次官、お出ましですからお伺いいたします。これらを今後進めていくには、消費者、事業者を含めて、それぞれ国も地方もありますが、地方についてはこの後また続けてお聞きいたしますけれども、まず、消費者、事業者等々それぞれの責務といいますか、それから連携が今後、必要になっていくと思うのであります。リサイクルを今後、円滑に進めていくためには、ただ単純に食品関連業者だけに義務を課する、また、それを無理やり履行するということは不適切であり、私は無理が出てくると思います。 　そこで、食品のリサイクルを進めていくためには、事業者、消費者、国、地方公共団体等においてそれぞれの役割を十分に果たしていくことが重要である、こう言えると思いますが、消費者

今、今後の取り組み、連携について政務次官から御答弁をいただきましたが、特に私は、その中において、地方公共団体の役割というか、今後、実際、それぞれのコミュニティーを統括する立場において自治体の果たす役割、責任も大きいと思います。そこに絞って少しお話をさせていただきますが、特に食品循環の再生利用、これらについて既に取り組んでいる事例が実はあるわけであります。それは、私の地元の北海道の札幌市において、食品残渣をリサイクルし飼料を製造する試みが既に実用化の段階に入っている、このように伺っております。 　私も、それはお伺いしている段階で、実際に自分の目でまだ視察をしたわけじゃないのですけれども、お聞きするところによりますと、札幌市は食品廃棄

今回、我が国の循環型社会を立派に形成していくためにこのような法律ができるわけであります。したがいまして、特に農業という場は環境と最も調和をできる、またそうしなければならない産業でありますので、これからの二十一世紀に向けて、我が国の循環型社会の形成に向けて、大臣を先頭にぜひ農水省が率先して取り組んでいかれることを期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。民主党の小平でございます。 　きょうは、先般公表されました自給率基本計画を中心にしての質疑でありますが、その前に、北海道有珠山の噴火、このことに関して冒頭に御質問をしたいと思います。 　三月三十一日ですか、噴火いたしまして、四月六日ですか、早速大臣も現地に入られまして現況を調査された。その後、十五日ですか、総理も現地に入られている、そういう経緯でございます。 　また、ごらんのように、まず皆さんだれもが知っていますことは、洞爺湖温泉は北海道の観光のメッカでございます。さらに、あの地帯は北海道としては非常に温暖な地帯でありまして、既に被災者は一万六千人以上になろうとしておるわけであります。あわせて、あそこは農業

大臣、今、道の要請等に沿って、るる御報告がございました。ぜひ果敢に取り組んで、おっしゃるとおり、迅速な措置が大事ですから、お願いしたいと思います。特に、私から、今、春耕期といいますか、農業は春がスタートでありまして、これから秋に向かって農民が気力を持って農作業にいそしむためのスタートのときなので、大事なときにこういう大きな打撃がありましたので、精神的なダメージも大きいと思いますから、ぜひそこのところをよろしくお願いしたいと思います。 　また、融資条件の緩和ですとか、いろいろな制度の新設等もあるでしょうけれども、問題は、そういう貸し付けの場合は幾ら低利であっても償還ということが出てきますので、こういう場合は、また後でそれにがんじがら

大臣、おっしゃっていることに間違いはないのですよね。関係者の御努力や御理解を得て、これは当然です。そのことをうたうのであるならば、その前にまず政府みずからがきちんと責任を持ってこれに対処します、そういうことが明確にうたわれているならば、そこは評価できるんですが、そんなことを言わぬでもやるんだと言っているんでしたら、書かなくたってすべてができるわけですから、私は、どうもそこに逃げの姿勢が見え隠れしてならないところであります。 　あわせて、そういう努力目標ということなんでありますが、これをずっと拝見していきますと、十二ページあたりから「農業生産に関する課題」の中で、努力目標ですか、これを見ますと、例えば小麦の場合は生産コストを三割程度

大臣、確かにそういうよいケースもあります。別に私は消極論を言っているんではなくて、一般論を言っているんです。農業の今置かれた状況の一般論を申し上げているのであって、もちろん、中にはそういういいケースもありますよ。でも、そのことだけを言ったのだったら、これは何もせぬでもいいことですから、一般論ということで話しているので、大臣、厳しさの認識をぜひ持っていただきたいと思います。これは冗談なしに、厳しいということは本当に思っていただきたいと思います。厳しさはもう持っていらっしゃるでしょう。 　ちょっと時間がないので、次にもう一点お聞きしたいものですから、大臣もさらに答弁をやりたいでしょうけれども、畜産局長見えていますね。先週、九州の口蹄疫

ぜひよろしく取り組んでいただきたいと思います。 　時間がありませんでしたので、官房長を初め御案内しましたが、当たりませんで、失礼しました。終わります。

おはようございます。民主党の小平であります。 　きょうは、先般の大臣の所信表明を受けましての質疑ということで、私から、大臣の所信表明に沿って、基本的な問題を含めて質問をしたいと思います。 　まず最初に、私は、ここ数年間、農業を取り巻く環境、これらを振り返ってみますと、非常に激動のさなかに今あると思います。特に、外交的にはウルグアイ・ラウンドという大きなところがありましたが、国内においても、新食糧法という、米を中心にしたものを市場経済に投げ出す、そういう大きな変化のもとに、そして、いよいよ懸案の新しい基本法が、昨年の通常国会で一部修正をして成立をいたしました。それを受けて、政府のいわゆる基本大綱、ことしは個別法に入っていく、そうい

需給対策、それから稲作経営対策も含めて、今そういう抽象的な御答弁がありましたが、これについて、もう少し踏み込んでお伺いをしていきたいと思います。 　まず、今指摘されました自給率、この目標における米の位置づけなのでありますが、現在、新農業基本法に基づいて、食料・農業・農村基本計画の策定作業が進行中であり、大臣は、今年度中に策定する、そういうお考えを述べられました。この中に定めている自給率の目標については、この向上を図ることを旨として定める、こう基本法にございます。これは、国内生産における努力の指針だけでなく、消費面の取り組みの指針としての意味もあるところであると思います。農業のみならず、国民の食生活にとって極めて重要なものであると私

大臣の御発言に対し、一々確認なり、また反論すると、用意した質問ができませんので、きょうは入り口でありますので、私の方で準備をしましたことに沿ってお聞きをしていきたいと思います。自給率の問題、要はその設定の五〇％というものを我々は基本に置いておりますけれども、そこについては、政府も少しく見解が違うようでありますが、それは後日に譲るといたしまして、次の点は農家所得の問題であります。 　これも同じく、大臣は所信の中で、価格政策と経営安定対策に触れて、「消費者ニーズに即した農業生産を推進するため、市場の評価や需給事情を適切に反映した価格が形成されるよう価格政策を見直すとともに、価格の著しい変動が担い手の経営に与える影響を緩和するための経営

大臣の意気込み、お考えはわかりますが、であるならば、ぜひこの所信表明にもそれを根っこに盛り込んでいただきたい、これが私の願いでありました。今のお考えを基本にしてさらに進めていっていただきたい、こう思います。 　次に、稲作経営安定対策についてでありますが、やはり昨年の秋、米価についてのこの農林水産委員会でも私はこれを取り上げた経緯がありますが、稲作経営安定対策の運用については、活性化大綱によって、平成十二年産補てん基準価格の激変緩和措置が設けられました。これは、平成十一年産価格が低迷をしていることから、平成十一年産価格に補てん金を加味した水準を十一年産の価格とみなして、十二年産の補てん基準価格を算出することとしたものであります。これ

大臣、今最後、行いがたいですか、最後に言われことは。

行いがたいですね。 　私は、政府として、起きた事象に対し対策を講ずる、そういう後ろ向きの施策であると思うんです。 　今回、経営安定対策の一環として、麦、大豆に大きくシフトをする、そういうことを、しかも五年間というスパンも設けてという、そういう方向を打ち出すならば、その根底にある、基本となっている米についても、生産農家が安心して取り組んでいけるためのそういう方向性を、いわゆる安心の担保を与えてあげることが私は必要と思って従来から強く指摘をしているのでありますが、はっきり申し上げて、今の大臣の御答弁は、私は大いに不満であります。これはまた後で、いろいろと機会を見てお聞きをしたいと思いますが、そのことを申し上げておきます。 　さて、