考えてないということなんですが、そこを、条件不利地域は何であるか、そこの議論をもう少し深めていって、その対象なり考え方を、我が国の農業、いろいろと各地域、条件が違います。その中でまた何が条件不利地域なのかということを今後検討していく、これはペンディングとして私はとらえていただきたい。 今の時点で大臣がそういう答弁を、これは役所からも政府からもしっかりそういうことで押さえがかかっていると思うのでありますけれども、私はまだまだ不十分であると思いますので、ひとつ今後の課題として考えていただきたいと思います。 次に、少しく数字の問題になるのでありますけれども、これは谷津総括政務次官ですか、ちょっとお伺いしたいと思うのであります。今の
大臣、これについて反論しましたら切りがないのですけれども、どうしてもやはり反論せざるを得ないんですけれども、米を単なる商品として見た場合には、おっしゃるとおりであります。 しかし、安全保障というか、国を守るという観点でいうと、そういう考えで、単なる財政論だけでいいのかなという、確かに負担はかかります。そこは私も、選挙区に帰ったり、あるいはいろいろな団体等の皆さんとも接触しますと、皆さんが本当に不条理に思っていますことは、言うなれば、住専のあれから始まって、いわゆるバブルに踊り狂っている我が国の拝金主義の中において、銀行のああいう放漫経営のあげくの破綻、それに向かっての公金のあの大量投入、現在もそれが綿々と続いている、今回、東京都
今、三月中にということを、年度内ですと言われましたが、対策資金の今後のありようを含めて、言うならば生産者が借りやすい、使いやすい資金の形をつくっていく、そういうことだと受けとめてよろしいのですね。従来の、Ｍ資金を含めて非常に使いづらいという不満が蔓延いたしております。せっかく用意した資金ならば、有効に機能するように改善方を進めていただきたいと思います。 実は、用意した質問、まだ多々あるのですが、時間がもう迫ってきまして五分以内となりましたので、大分カットいたしましたのですが、最後に、まとめて林業、水産業について、大臣の所信表明がございますので、質問をいたします。 大臣は林業政策について、昭和三十九年に制定された現行基本法、こ
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 大臣、十一月下旬から十二月に入っての、シアトルでのＷＴＯ関係国閣僚会議御出席、まことに御苦労さまでございました。 今質問が自民党の議員からございましたが、我々も、超党派議員外交の一環として参加をいたしました。 特に、これについては政府間の交渉でございますので、私どもは国益を第一に考えまして、基本的にはこれは与野党の問題ではない、日本という国がこのような農業環境の中でどうやって自国の農業を、我が国の農業をしっかり守っていくか、これがやはり今回のＷＴＯの大きな観点であると私は思います。 しかし御案内のように、ＷＴＯは、農業のみならず多岐にわたっております。決裂になった今回の経緯を振り返りましても、も
大臣のその御期待は私どもも同じ思いでありますが、各国それぞれ特殊な事情を抱えております。 特に韓国は、非常に手を携えて頑張っていける協力国であると思いますけれども、しかし、かの国は依然としてお米の部分自由化を堅持していますので、そういう意味においては交渉スタンスも微妙に違ってくる点もあるのではないか、こんなふうに思いますが、そこのところは今後の交渉いかんです、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 そこで、今回、今お話がございましたように、ＥＵあたりは輸出補助金の撤廃に対し非常に抵抗というものがございました。また、一部、例えばインドのようにこのＷＴＯそのものを否定するような、発展途上国を中心に、ＷＴＯは単に先進国のための機構で
時間が来ましたので簡潔に申し上げますが、附属書のそういう農業協定の取り決めも、あくまでも部分自由化というものをいわゆる前提にして取り決めておりますので、完全自由化ということになった場合、また状況が違う、そういう解釈もしていいのではないか、私はそう思います。 要するに言いたいことは、今後の交渉において、何も我々はハードルを低くいく必要はない、強くいっていいと思うのですね。そこのところをよく考慮に入れて頑張っていただきたい、こういう意味で申し上げておきたいと思います。 それと外務省に、きょうせっかく横田審議官、アメリカに行かれましたので、実は、いわゆるアンチダンピング、それから、クリントンがあのように発言した貿易と労働の問題、ア
民主党の小平忠正であります。 玉沢大臣、まず、農業情勢、林業、水産業を含めて非常に厳しい折に、大臣御就任おめでとうございます。非常に農林水産業に造詣の深い大臣、この危急の場に力いっぱい御奮闘されて、我が国の農業、林業、水産業あわせてよい方向に進むように、私の立場からも強く期待をいたします。 きょうは米審が開かれておりまして、今、大臣もそちらに行かれていたと思いますが、米の問題中心であります。御案内のように、先般の通常国会で、新しい農業基本法が一部修正のもとに制定されまして、いよいよこの後は、現下の厳しい状況の中で、ＷＴＯの次期交渉の大きな外交交渉を控えております。そして、あわせて次は、水産基本法、林業基本法、こういう大事な法
大臣の最初の御答弁ですから、失言がないように、誤りがないように、役人が、政府がつくった答弁資料に基づいての御発言であると思います。 こういう公式の場ですから、大臣の立場上、一言たりとも発言に狂いがあってはいかぬ、後ろに控えております政府当局はそういう心配がおありでしょうけれども、この後の私からの質問に対し、大臣の今のお気持ち、生の声、そういうところをお聞かせいただければ幸いと思いながら、まず最初はそういうことでもやむを得ない気もしますので、ひとつ今後はもっと発展的にお願いしたいと思います。 今のお答えにつないで、この大綱では、基本的生産の推進方法として我が国が昭和四十六年から実施をしてきました生産調整目標面積、この配分はネガ
この後、麦、大豆の問題等々にも質問いたしますが、大臣、今、米以上のいわゆる収入がある、そういうことを目指すという御発言がございましたが、それはそれで大事でありますけれども、私は、やはり基軸は米である、その中でどう調整するかということになっておりますので、これはまたこの後質問いたします。 また、十三年以降のガイドラインについても、やはりこの時点では、今後の推移を見て決めたい、それ以上は踏み込んでいけないことはわかりますが、問題は、そこのところに生産者が不安を持っている。状況によってまたころころ変わってしまう、それでは、安心して、確たる予定を持って、農業というのは一年かっきりでなくて継続する問題ですから、その作業に入っていけないとい
大臣、私は、えさがだめだと言っているのではなくて、最初からえさということではなくて、その国が持っている力を武器にして世界に貢献策を講じる、そこにおいては、我が国は米というものがその戦略として使えるのじゃないか、そういう意味で、いわゆる備蓄を、さらに援助という枠を広げてそれに対応する、そして結果的に、今、古という、古、古、古が幾つか、古くなってそれはえさに回すことも、一つの方法だと言えます。 しかし、えさという視点ではなくて、国際援助ということをもっと前面に打ち出していく方が、我が国のこの長い伝統文化、日本人の精神構造、それから、現下農業に携わっている生産者のことも考えれば、私はそういう方向がいいのじゃないか、そういう思いで申し上
今、政府の姿勢がそうでありますから、大臣もその枠を逸脱しないように、これは一年かっきりの基準価格の設定である、それから、直接所得補償も今の段階では広げない、先ほどそういうことで決まったわけであります。これをこのままではなくて、さらに改善をしていただきたいというのが私どもの要望でありますが、これについてはこの後で、ちょっともう少しまた質問に入りますので、もう一度これも含めて質問をいたしますので、先に進みます。 次に、先ほど大臣も言われました麦、大豆のあり方についてでありますが、今回、水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産において新たな助成システムを構築するとされたことは、一応の評価には値しますが、問題は、この助成条件が、農家
大臣はもう先刻御承知だろうと思いますけれども、水田から麦、大豆に切りかえる場合には、しかも今回のこの方向というのは、言うならば、単に小面積の転換ではなくて、大豆を大々的にやる、そういうことですね。ということは、それに伴って生産者もまず頭の切りかえ、そこには知識や技術もありますが、同時に、機械や施設、それに対してもまた大変な出費がかかるわけです。また、作業体系も違うわけです。だから問題は、継続性がなければ安心してそこに新たな投資ができないわけです。取り組んでいけないわけですね。 私が指摘していることは、そういうことでよいものをつくれば収入がふえると言われましたね、それを努力するために、しっかりと政府が責任を持って、これは継続してや
大臣、後ろのことは全然気にせぬでください。ぜひ前の方を気にして御答弁いただきたいと思います。今、そういうことで、今後いろいろと調査をして取り組んでいきたいという大臣のお言葉をいただきましたので、ぜひそこのところはよろしくお願いします。 今大臣からも、支援対策の資金等のお話がございました。そこで、ひとつ具体的にこのことも指摘をさせていただきます。 今回は、我が党の方針によって大臣の御答弁で、政府参考人、従来のように政府委員の答弁は受けられませんのでそれはありませんが、きょう、経済局長や官房長、それから農産園芸局長、お見えになっていますね。よく聞いていただきたいのでありますが、答弁は要らないですよ、聞いておくだけ聞いてください。
ありがとうございます。ぜひそこのところを、皆さん首を長くして待っておりますので、よろしく御検討をいただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、もう時間があと一分足らずなので、きょうは谷津政務次官、わざわざスペイン、フィンランドですか、御出張されて、昨日御帰国されたわけですね。ＷＴＯ審議は次回に譲るのですが、非常に短い時間でありますが、向こうの、現地での、帰朝報告をまだされていないと思うので、簡単にひとつこの機会に御報告をいただきたいと思います。
二十条という大原則がありますので、果敢に我が国の主張を貫いて頑張っていただきたいと思います。 時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
おはようございます。民主党の小平でございます。 昨日来、衆議院、参議院、両院においてまことに不幸な事態が生じております。ただいま現時点でも、参議院では本会議が開かれていると思います。 こういう状況の中で、国会は正常になっておりませんが、この石特委員会におきましては、今し方理事会も開き、委員長のもとに各党の理事が一致協力をいたしまして、今問題につきましては、石鉱審、産炭審の答申を得ての、政党政派を超越した国民的に大事な課題である、特に、今日までのエネルギーの根幹を支えました石炭の今後のあり方を問う重要な問題でありますので、例外といたしまして、特例として、この委員会はこういうことで審議を進める、こうなったわけであります。そういう
私は、繰り返して申し上げますが、内外炭価格差ゼロの実現とありますが、この価格差ゼロを実現できない、こういうことをかんがみて、そのために政策がある、こう言えるのであって、そのことを思うと、そこについてのしっかりとした対策が講じられるよう、そこは強く申し述べておきたいと思います。 次に、大臣、昨年十月の当委員会の質疑におきまして、人類は多分石炭というエネルギー資源を今後将来相当長きにわたって捨てることはできないだろうというふうに考えている、このように御発言なさっておられます。我が国のエネルギー需給における石炭の重要性と海外炭安定供給の確保の必要性、そうした中での国内炭鉱技術の意義を的確にとらえて、今回の答申で炭鉱技術移転五カ年計画の
次に、産炭地域振興対策についてお伺いをいたします。 今回の産炭審答申では、八次策・ポスト八次策影響市町村等においては、法失効後も当分の間閉山対策関連の財政的需要等が継続することから、法失効に伴う影響等諸問題に適切な配慮が不可欠であり、一定期間地方財政上の特例措置等の所要の支援措置を講ずるべきであるとして、いわゆる激変緩和措置を講じる必要性を示しております。 先ほど申しましたように、私の地元空知では、八次策以降この十年間に七つの炭鉱が閉山をし、八次策以前に閉山した山を含め、すべての山が閉山しました。 ちょっと加えますと、私の選挙区は二十七市町村ございます。そのうち、十市十六町一村、こうなっております。今は小選挙区であります
確かに市町村によって状況は違いますので、市町村ごとに御判断という考えも理解はできますが、空知の広域的なそういう状況の中で、関係市町村が一体となって地域の活性化に取り組んでいこう、こういう意欲を持っておりますので、ぜひそこのところは御理解いただいて、効果あるように進めていただきたい、このように強く要請をする次第であります。 さて、次に、今申し上げた中核的事業主体の積極的活用についてでありますが、現在、全国で五つの中核的な事業主体が形成されております。それぞれに地域の実情に応じた事業を展開しているわけであります。答申にも示されたように、中核的事業主体の機能拡充は産炭地域振興対策の大きな柱であります。空知におきましても、平成四年に設立
