確かに、道初め自治体が自主的に今後の対策を講じ得る、こういうことの決まりはそのとおりであります。しかし、それでは前進しない。したがってここは、こういう答申も一応出されたわけでありますから、これを基本に、さらにこれが前進し、実際地域の発展に効果あらしめるように、ぜひ政府の果敢な取り組みをお願いしたい、また、改善策をお願いしたい、こういう意味から申し上げておるのであって、そのところを、今そう決まっているからそうだ、そう言ったんでは何の前進もないと思いますので、そこのところは何らかの道を開いて進んでいっていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。 あと、そうおっしゃると、これは果たして通産省の所管か、あるいは道か、あるいは自
ありがとうございました。終わります。
二十一世紀を担う大事な我が国の食料・農業・農村基本法、この審議が、五月七日に衆議院本会議で趣旨説明が始まって以来三十時間近くに及ぶ審議を経まして、また中央、地方公聴会も開き、国民各層の御意見も聴取しながら今日に至っております。大臣も大変御苦労さまでございました。 昨日の理事懇で、いろいろと政府提案の原案に対し御答弁がありましたが、その中で、審議を通じていろいろと問題点が整理をされてきました。そして論点が集約されてきまして、そういう状況の中で修正をしていこう、そういう土台ができまして協議が調い、昨日、与野党間で一部修正の合意が成ったわけであります。 今ほど大臣、まだはっきりと御承知でないということでございましたが、政府にはこの
今から四十年前に、いろいろと審議の結果、現行基本法が制定されました。後を歩く我々が今この新しい基本法をつくるに当たり、先達が歩んだ、またつくった現行基本法について思いをめぐらしながら、そしてその当時この大きな作業に参画をした大臣初め、もちろん議員や政府当局、それらの皆さんのことを思い起こしながら、今作業をしたわけであります。 ということは、今後、将来にわたってまた同じことが起こり得ると思います。そのときに、我々の後を歩く人たちは、あのとき、いわゆる平成十一年のこのときに、衆議院において、当農水委員会を中心に、審議の結果こういう法律をつくった、そしてこの法律が将来、二十一世紀の中で、それを基本にして、農業の振興のために、そして消費
今ほど、大臣のお答えがありましたが、審議の過程の中で、大臣もそのことを御答弁されてきました。私もこの耳で聞いてきました。 このことをしっかり条文に明記して、そしてそれを実行するという、そのことは非常に大きなもとになりますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 今同僚の辻先生からも質問があった中で、この自給率の問題を含めて、食料自給の権利、このことが自明の権利である、そういうことの質問もありましたが、実は、我が党の中には、いや、これは権利じゃない、これは義務だ、国は食料自給を、いわゆる自給権という権利どころか、自給する義務があるのだ、もっと強いものだ、そういう意見すら我が党内にあります。 そういう状況の中で、こ
これは立法府と行政との関係でもありまして、立法府が報告を受けたならばそれを受けとめて、当然農水委員会の場になると思います、これについて立法府も責任を持ってまた対処をする、そういう方向になっていくと思いますので、政府はこのことの意味をしっかり重く受けとめて、報告ということについてこれから対応をしていただきたい、こう思います。 さて、こういう点、いろいろと論点の整理の中で、これらのことが修正ということで昨日合意になりました。きょう、この後そういうことをお決めになっていくんでしょうけれども、我々はこれ以外にも幾つか修正要求を出したのがございます。 残念ながらそれは実現し得ませんでしたが、この総括の場で私からも特に言及しておきたいこ
条文には明記はなかったけれども、そこのところはしっかりそのことも踏まえて今後農政を展開される、そういう御答弁でありますので、ぜひその方向でこの大事な点についても進めていっていただきたいと思います。 時間も来ましたので、最後に私は、今回のこの基本法は、最初の委員会のときも発言しましたが、個別法と違いまして、でき得るならば各党が全会派一致をして、そしてこぞって賛成をして世に送り出したい。そして、それをもとに、この基本法をもとにこれからの農政の展開を進めていきたい、こういう私なりの願いというか希望を申し上げて、それを根底にして、しかし今の政府の原案ではいろいろな面で不備がある、また足らざるところがある。それを修正するように、そこのとこ
民主党の小平であります。 きょうは、四名の公述人の皆さんにおかれましては、大変お忙しいところ当農水委員会においでいただきまして、貴重な御意見をいただきました。まず冒頭に、心から感謝、御礼申し上げます。 限られた時間でございますので、私からも私なりの考え方、あわせて質問させていただきますが、時間の関係上、場合によれば四名の皆様に御質問ができないかもしれませんので、その点はどうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。 まず最初に、私どもは今回のこの食料・農業・農村基本法、次世紀に向かってしっかりと我が国の農業のあり方をつくっていこう、こういう中で当委員会は今審議を続けております。先般も札幌、松江と地方公聴会もやりまして、き
全中原田会長の御意見をいただきましたが、私がお聞きしたことはほかにもあったんでございますが、前文のみならず、今いろいろとお話しいただいた中で、ならば、国内生産の問題ですとか、あるいは自給率の問題、五〇％になるように図っていくというお話もありましたので、そんなことを含めて御質問したんですが……。 時間もありませんので、信田委員長にお伺いします。今ちょっとお答えいただけなかった点も含めてですが、今信田委員長は、この法案を見直し、修正をすべきであるという論点で意見の開陳がございました。私は同じような思いをしているわけでありますが、また、原田会長とも同じように、今、国内生産の可能な限り維持増大をうたうべきである、こうも言われております。
あと残り五分なものですから、生源寺先生、これは今、原田会長もまた信田委員長、それぞれ御発言があった中なんですけれども、条件不利地域で、中山間というものを、どなたでしたか、条件不利地域ということに言葉をかえるべきだ、これは三十五条の問題でしょうか、そういう御指摘がございました。 私は同じ思いをしているんですが、特に三十五条二項で、このように条件不利地域、これに対する農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行う、これを言っておりますね。しかし、問題は、三十条にそこが欠落している、そういうことでこのことの御指摘がございました。 これは、生源寺先生もそのことの御指摘があったわけでありますが、私は、そういう意味におきまして、三
ありがとうございます。 時間が来ましたので終わりますが、最後に、河相先生、本当に時間がなくて済みません。ただ、八億四千万の飢餓、栄養不良人口がこの世界じゅうに存在する、日本の人口の七倍の皆さんが今飢餓、栄養不良にあえいでいらっしゃる、そういう中でこの基本法は果たして国際社会に向かって高らかにうたい上げることができる法文か、そういう疑念、懸念をおっしゃられましたが、私も同感であります。こういうことを思いながら、この法律が皆さんに本当に評価してもらえる基本法になっていくように頑張っていかなきゃならぬ、こう思いながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
きょう四名の公述人の皆さんには、大変お忙しいところ、貴重なまた高邁な御意見を拝聴いたしました。まことにありがとうございます。まず心から、私からも御礼を申し上げたいと思います。民主党の立場で、今の四名の皆さんの御意見を体しながら、私からも、私の考えなりまた質問等をさせていただきますので、よろしくお願いします。 私どもは、農業基本法、現行の基本法はもう限界に来ている、したがって、二十一世紀を見据えて、次世紀に適合し得る新しい基本法をつくっていく、これが農業の憲法である。まず生産者の皆さんがこれにのっとって安心して営農をする、また消費者に向かっては安全で良質な食料を提供する、こういう基本のもとに新しく農業の憲法をつくっていこう、こうい
どうもありがとうございました。 それでは、直副会長、今いろいろと北海道の立場で御意見の開陳がございましたが、重ねて確認したいのであります。自給率の問題について、これを明示する、そういう御主張でありましたけれども、そこのところは私も同感であります。今お話がございましたが、そこのところはどうですか。
ありがとうございました。 確かに、自給率の向上、言葉は簡単ですが、一％上げる、これはもう大変なことだ、おっしゃるとおりです。逆に言うと、自給率を下げることはもっと簡単だ。したがって、その難しい自給率を、まず現状はしっかりガードして上げていくことに努める。そのためには、今おっしゃるように、経営的な安定が伴えばいく、そういうことなので、私どもは、ここのところは政府の責任で、自給率の向上というものを明記しながらこの方向に向かっていきたい、そういう思いであります。 さて、北書記長、農民組織のリーダーとして、また現に稲作生産農家として第一線で頑張っていらっしゃる、本当に肌で今の専業農業の厳しさを感じていらっしゃるわけですね。今お話がご
ありがとうございました。 時間も余りないので、最後に辻さんにお伺いします。 消費者の立場で、全道に七十四ある協会、安全で良質な食料のために頑張っていらっしゃる、本当に御苦労さまです。特に環境の面、それから、言うならば、遺伝子組み換えのようなことを例にとるまでもなく、今の農産物が非常に危険である、そういう方向の中で厳しくチェックをされながら活動されている、本当に御苦労さまであります。 そういう視点の中で、この新しくつくろうとする基本法の中で、特にこの問題、環境あるいは消費者サイドの観点から指摘がありましたが、特にまた留意される点がございましたら。
ありがとうございました。終わります。
おはようございます。 いよいよ基本法審議に入ります。二十一世紀に向けての大事な法案ですので、しっかりと我々もこれから構えていきますので、政府としてもその点ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 まず、基本法に入る前に、私は少しく所見を述べさせていただきます。 現下の農業情勢は、我が国はもちろんですけれども、国際間においても激動の連続で、まさしく重要な局面に今立たされております。ＷＴＯ次期農業交渉を来年に控えて、今まさに事前交渉が、水面下熾烈な展開、各国とも自国の農業を守るために国益をかけていろいろと外交を展開している、私はこう思います。 それはそれで御苦労さんでありますが、私は、このＷＴＯ交渉を前にして今から憂えて
私は、そういうことをあげつらうのではなくて、せっかくつくる基本法が、二十一世紀に向かってこういう農業の憲法、基本法をつくりました、これにのっとって信頼していいんですねという信頼感を与えることができなければいかぬと思うんです。ところが、三十八年前の現行基本法の今日までの足跡の中でそれがなし崩し的にいろいろな変化の中で変わってきましたが、それはそれで、基本法はあったけれどもしかしこうなった。ですから、これをつくるときにこうだったからこうという、そこのもっと真摯な反省、総括というものを政府から出すことによって、私は国民が今度の新しい基本法にまた大きな期待を寄せていただける、そう思いますので指摘をしているんです。 特に、平成三年ですか、
時間がありますれば、この政府案に対して、自給率の設定の仕方、考え方について、もう少し掘り下げて議論したいのでありますが、次にまた機会があると思いますので、また重ねて質問いたします。 要は、五年ごとの基本計画でもって云々するんではなくて、この本文の中に明快に、自給率の向上を目指すんだという、パーセンテージまではないにしても、そこまでは要求しないにしても、少なくとも自給率の向上を目指すんだという、それをまずうたい上げて、そして数値は五年ごとのこの基本計画で持っていくという、そういうことをしなければあいまいもこになってしまう、そういう意味で私は申し上げているのでありますが、このことはまた、ひいては国内農業生産の維持発展にもつながってい
いろいろと政府にお尋ねしたい点、また我々の考えも主張しながら確認したい点が多々ありますが、今申し上げましたように時間がきょうはありませんので、それはこれからの審議にまたゆだねたいと思います。 最後に、農業の存在意義というものは、国際市場の価格によって決められた相対的有利性、よく言われるコンパラティブアドバンテージですか、そういうものによって左右されるものではなくて、生活文化の根底に農業があるという認識をはっきりと持つべきだ、人間の生命に欠くべからざる食べ物のとうとさを、そして稲作文化に代表される農業が、日本人の心、すなわち日本文化を基本で支え、今日の我が国日本をつくってきたことをここで改めて再認識すべきであると私は思います。
